それにしても、新元号の「令和」は、愛国者とそうでもない人を見極めるリトマス紙みたいな状況ですね。党利とは関係ないコメントについては、比較的マトモな玉木雄一郎議員のブログを紹介します。


論外なコメントについては紹介するのも面倒なので適当に探してくださいｗｗ

あとは気になったのはこちら。

元号原案「英弘」「久化」、広至、万和、万保も　六つ全て判明 - 産経ニュース

　政府が「元号に関する懇談会」の有識者や全閣僚会議などに示した六つの原案は、新元号に決まった「令和」のほか「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」だったことが分かった。このうち万和は二松学舎大元学長の石川忠久氏（８６）＝中国古典＝が考案した。関係者が２日、明らかにした。政府は令和以外の原案に関し、考案者も含めて明らかにしていない。

　令和の考案者は、文化勲章受章者で国際日本文化研究センター名誉教授の中西進氏（８９）＝日本古典＝との見方が専門家の間で浮上している。菅義偉官房長官は２日の記者会見で「考案者が秘匿を希望しているのに加え、明らかにすれば詮索されるので、公表を差し控える」と述べた。(略)

こちらですが、前日に以下のようにコメントしております。

他の元号原案は非公表と菅官房長官 ｜ 共同通信

新元号過程、３０年は非公開＝安倍首相：時事ドットコム

元号の原案は非公表、過程についても非公開との事ですが、関係者が明らかにしたわけですが、誰が明らかにしたのかが気になります。

考えられる関係者。

新元号の選定について | 首相官邸ホームページ

○元号に関する懇談会
上田良一　　日本放送協会会長
大久保好男　一般社団法人日本民間放送連盟会長
鎌田薫　　　日本私立大学団体連合会会長
榊原定征　　一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長
白石興二郎　一般社団法人日本新聞協会会長
寺田逸郎　　前最高裁判所長官
林真理子　　作家
宮崎緑　　　千葉商科大学国際教養学部長
山中伸弥　　京都大学iPS細胞研究所所長

　内閣総理大臣は、新元号の原案について衆議院及び参議院の議長及び副議長に連絡し、意見を伺う。

衆議院と参議院の議長、副議長は以下となります。

衆議院歴代議長・副議長一覧

議長：大島理森
副議長：赤松広隆

歴代議長・副議長一覧：参議院

議長：伊達忠一
副議長：郡司彰

犯人はこの中にいるんじゃないかね(棒)非公表としていた元号の原案、選考過程についてもある程度見えてる状況からしても、誰が漏らしたかは調べた方がいいように思います。ひょっとしたら、別の思惑があるかもしれませんがね。どっちにしても、この件は情報管理の上で野放しにしてはいけない問題になりそうな気がします。


続いてはこちらの話題。

百田尚樹氏　大阪自民の選挙ポスターに安倍首相の関与を否定「直接聞いた」 | 東スポの芸能に関するニュースを掲載

　構成作家の百田尚樹氏（６３）が２日、ツイッターで大阪ダブル選（４月７日投開票）などに向けた選挙ポスターに言及した。

　百田氏は大阪自民が作製したとされるネット用ポスターに触れ「安倍さんにはがっかりやね！　大阪自民のクズに頼まれたんやろうが、こんな広告にオーケーしたらあかんやろ！」と怒りをにじませた。

　しばらくした後、再びツイッターを更新し「この広告に、安倍総理は関知していないことが判明！（直接聞いた）この広告が悪質なコラージュなのか、大阪自民府連が勝手にやったことかどうかは不明だが、もし大阪自民が総理に無断でやっていたなら、彼らはクズ中のクズ！！」と猛批判。

「拡散希望！！」とリツイートを呼びかけた。

　ポスターには安倍晋三首相（６４）の顔写真とともに「自共共闘？　維共共闘の間違いでしょ！」との大見出しが躍っている。

この件についていろいろと交錯しておりますが、普通に考えてこのような広告を出すメリットはなく逆効果としか思えないだけに、誰がどのような過程でこの広告を公認したかというのが気になります。どうやら党本部が公認しているらしいのですが、首相が関知していなかったのと、そもそも内容についても党本部も知らなかった可能性はあると思います。そして、自民党議員もこの広告の存在は知らないようですし、選対など組織というより個人的な意思が働いてしまった可能性があると思われます。

今後において問題になるのは事実で、この件は自民党としてきちんと調査する必要があると思いますし、場合によっては然るべき措置も検討するべき事案ともいえます。ポスターとして自民党にとってメリットが皆無である以上、どのような過程でこの内容になったかについての説明責任は必要だと思いますがね。

ついでにYahooトップの広告掲載についての記事を紹介します。


これを見るとそれなりにお金がかかることからも、きちんと調査したほうがいいと思いますし、不本意な広告であるなら、再発防止策を制定する必要があると思います。どっちにしても、誰が仕掛けたかは知らないけど、自民党を貶めるという意味合いでも、維新の方がこの広告によるメリットはあることからも、沈黙したほうが問題と思います。


続いてはこちら。

メイ氏、５時間にわたる閣議開始　下院は議員主導案を全て否決 - 産経ニュース

　【ロンドン＝板東和正】メイ英首相は２日午前、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、ＥＵ側とまとめた離脱協定案が英下院で３度否決されたことを受け、今後の対応を協議する閣議を開いた。これに先立ち下院は１日、議員が主導する離脱の代替案の是非を問う「示唆的投票」を実施したが、８案すべてが過半数に届かなかった３月２７日に続き、今回も４案すべてが否決された。

　英ＢＢＣ放送によると、メイ氏は協定案を４度目の採決にかける意向だが、閣議で決まるかどうかは不透明。閣議は約５時間を予定しているという。

　１日の示唆的投票は、（１）ＥＵの関税同盟に恒久的に残留（２）単一市場に残留し、アイルランド国境問題が解決するまで関税同盟にも残留（３）２度目の国民投票の実施（４）経済混乱が懸念される「合意なき離脱」を離脱撤回で回避－の４案で行われた。ＥＵ関税同盟への恒久的残留案が賛成２７３票、反対２７６票と３票差で、僅差の否決だった。

　単一市場と関税同盟への残留案を出した与党・保守党のボールズ議員は、否決を受けて党からの離党を表明するなどし議会は混乱した。示唆的投票は３日に再実施される可能性もある。

この件もいろいろと交錯してますね。今日の閣議である程度の流れが決まるかもしれませんが、基本的にはEU離脱を支持する声が報道されていない以上、真意が分からない部分はありますね。示唆的投票には何の拘束力はありませんし、一種の政治的パフォーマンスになってますね。日本の場合は、「決められない政治」、イギリスの場合は、「決めたくない政治」とでもいうのかはわかりませんが、最善策はメイ首相の案なのは確かであることだけは事実だと思います。

纏まってる案としては、以下となります。

EU MAG EU・英国間の脱退協定案について教えてください

現状では、英国は2019年3月30日にEUを脱退することになっていますが、脱退協定案では、脱退日以降2020年12月31日までを移行期間と定めています。この間、全てのEU法はそのまま英国に適用され続け、英国はこれまでどおり加盟国の一つであるかのように扱われます。しかし後述するように、英国はEU諸機関や統治の仕組みに参加することはできません。

移行期間とは、各国の行政機関や企業、市民が新たな関係に適応していくための準備期間であり、EUと英国が新しい将来の関係について交渉する時間を提供するものでもあります。移行期間は、2年間という英国からの希望を考慮すると同時に、現行のEU予算「多年次財政枠組み2014～2020年」の終了に合わせ、2020年12月31日までと設定されました。

移行期間を定めて、その中で今後の交渉するための時間を作ることが目的なわけで、来月の欧州議会選挙、10月末で切れるユンケル欧州委員会委員長の任期などもあって、移行期間を設けた方が、交渉の主導権をイギリスが握れますし、これが一番マシな選択であって、その次にあるのは合意なき離脱になりますが、どっちにしても、一定の痛みを受けますが、それでもEUを離脱した方がマシなんだよね。これ以上の引き伸ばしは厳しいし、メイ首相の案が固まらなければ、4/12でEU離脱が確定となると思います。


最後にこちら。

外国人材新制度の司令塔「入管庁」が発足 - 産経ニュース

　法務省の外局として「出入国在留管理庁」が１日、発足した。外国人労働者の受け入れ拡大を図る新制度が同日始まるのにあわせ、司令塔的な役割を担う。

　山下貴司法相は開庁式で、「共生政策はわが国の将来像にも影響を与える重要なもの」と激励。記者会見した佐々木聖子・初代長官は、「より信頼され、喜ばれる行政になるために努力したい」と抱負を述べた。新元号「令和」の発表と発足が同じ日になったことにも触れ、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」と、意気込みを語った。

　新制度では、新たな在留資格「特定技能１、２号」を創設。１４業種で今後５年間に最大約３４万５千人を受け入れる。業務量の増大が見込まれるため、入国管理局を改組し入管庁へと格上げした。

　定員を５００人以上増やした５４００人規模で、在留支援課や総合調整を担う政策課などを設置。外国人への生活支援も所管する。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の３支局に担当官を置き、外国人支援について自治体からの相談に応じる。

　特定技能１号は一定技能が必要な業務、２号は熟練技能が必要な業務に就く。資格を取得するには技能試験と日常会話程度の日本語試験に合格することが必要。１号は在留期間が通算５年間。期間の更新や家族帯同も可能な２号の受け入れ開始は再来年ごろで、業種も限定的となる見込み。

　一方、特定技能には、長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている技能実習生からの移行も多く見込んでいる。入管庁によると、移行希望者からの申請が既に出ているという。

「出入国在留管理庁」が発足しましたね。人員も11倍近くなって、庁への格上げによる情報の連携も含め、「新しい時代に外国人との共生という、新しい社会をつくっていく」という意味でも、きちんとした対応を取れるための体制作りはある程度出来たかもしれませんね。

ここで重要なのは、「長時間労働や賃金不払いなどの人権侵害が問題となっている技能実習生からの移行も多く見込んでいる」という点です。こちらのエントリに以下のように書きました。

入管法改正案の件2 | ぱよぱよ日記

・日本人と同等の条件以上で直接雇用
・悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを５年間禁じる方針
・強制送還された自国民の受け入れを拒否した国や不法就労目的の難民認定申請や不法滞在者が多い国に関する審査の強化
・外国人の永住許可が厳しくなる
・技能実習と特定技能1号は帰国を前提

実質的には技能実習制度の骨抜き制度でもあるという一面もあります。寧ろ、特定技能制度は技能実習制度の問題点を補った制度ともいえるわけですね。だからこそ入管法改正に大きな意味があると見てたわけですね。

そして別の副産物もありました。人事はメッセージ性を伴うわけですね。

出入国在留管理庁の初代長官に佐々木氏　法務省人事　　:日本経済新聞

政府は27日、4月に法務省入国管理局を改組して新設する出入国在留管理庁の初代長官に佐々木聖子入国管理局長を充てる人事を決めた。同庁次長に高嶋智光法務省人権擁護局長、人権擁護局長に菊池浩最高検検事を起用する。発令はいずれも4月1日付。

佐々木　聖子氏（ささき・しょうこ=出入国在留管理庁長官）85年（昭60年）東大文卒、法務省へ。19年入国管理局長。山形県出身、57歳。

高嶋　智光氏（たかしま・のりみつ=出入国在留管理庁次長）86年（昭61年）東大経卒、89年検事任官。18年法務省人権擁護局長。北海道出身、57歳。

菊池　浩氏（きくち・ひろし=法務省人権擁護局長）88年（昭63年）東大法卒、90年検事任官。19年最高検検事。茨城県出身、55歳。

この人事の意味をどう読み解くか？？ひょっとすれば、法務省の外局の問題にも取り組んでるようにも思います(笑)