最近の動きは早いのですが、個人の動きは遅めです(笑)

余命さん関係ですが、係争中の案件に関してのコメントは控えております。それはいいとして、こちらについてコメント。
００１５　日韓断交へ一直線

．．．．．政権奪還後、まるまる６年間、日韓断交も視野に、安倍政権は在日特権と反日勢力の駆逐に取り組んできた。基本的な法改正はほぼ完了して、いよいよ国外勢力で残る大物は民団と朝鮮総連となった。そして国内ではＮＨＫをはじめとするメディアと日弁連、そして獅子身中の虫である日韓議員連盟である。

　公安監視対象である共産党はいつでも非合法化できるし、公明党は政教分離という時限爆弾を抱えているので当分、対象にはならない。

　理想はクリミアだろうが、やるなら参院選前だろうな。
クリミア関係については、こちらの記事を紹介します。

ぼかしとカット②クリミアの戦訓 | 【バックアップ】余命三年時事日記

「基本的な法改正はほぼ完了」というのが重要なポイントとなります。ここらへんは入管法改正も関連はしております。過去記事を紹介します。

入管法改正案雑感 | ぱよぱよ日記

出入国在留管理庁の設置についても、戦後のどさくさ紛れの密航者や特別永住許可も対象としてたわけですし、この関係で人権擁護局も人事異動が行われました。

出入国在留管理庁の初代長官に佐々木氏　法務省人事　　:日本経済新聞

出入国在留管理庁の庁格上げの意味は、ここにあるわけですね。
【電子版】入国管理庁、来年4月発足へ　在留資格拡大で体制強化 | 政治・経済 ニュース | 日刊工業新聞 電子版

　入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。
他省庁と調整する司令塔機能を持たせるのが大きな意味があって、対等な機能を持っているということが、出入国在留管理庁の役割ともいえます。メディアと日弁連については、メディアは少し別の整理になりますが、日弁連については、LAZAK案件とも関係するんだよねｗｗ過去記事を紹介します。

春の生コンまつり～Moderato 2019 | ぱよぱよ日記

あとはこちらも紹介。


メディアについてはこちらのエントリですかね。

JOC＆電通関係 | ぱよぱよ日記

日韓議員連盟については、額賀さんがいい仕事してたし、ここは大した問題にはならないと思います。共産党は公安監視対象だし、公明党についても同様です。公明党については一定のレベルでは既に決着はついてるし、そこまで言うほど優先順位は高くないです。


あとソフトランディングの可能性について触れておりますが、法の支配で抑えることが出来るかが鍵ですし、これについては例外はないと思います。WJNの記事の後半部分を紹介します。
その前に麻生財務相を中心に日本の対韓強硬派が考えている韓国制裁案は10前後ある。まずはその10案を検証する。

(1)国際司法裁判所への提訴。
(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。
(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。
(4)韓国製品関税上乗せ。
(5)送金停止、輸出規制。
(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。
(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。
(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。
(9)駐韓日本大使の帰国。
(10)最終的手段の国交断絶。
効果的なのは、(2)(3)(8)となりますが、(1)は条件を満たしつつあるし、どのカードを使いつつ、法の支配に及ぼすことが出来るかが求められることになります。何もしなくても制裁状態にあるし、制裁案を実効に移すというのは劇薬みたいなものですので、どのようにして、本来の道筋に戻せるかが問われることになると思います。


北朝鮮関係は国連制裁やSDNリストのスライド適用になると思われます。

ぱよぱよ雑談～20190307 | ぱよぱよ日記


中国関係については、こちらの記事も参考になると思います。

米中通商関係の一つの意味は、COCOMの流れになるように動いてるように思います。ここらへんは中国の対応次第ですが、場合によっては、「COCOMの再現」を形にする動きになるように思います。ECRAといった形で動いております。
輸出規制対象とする新興技術のパブコメ開始 （米国）

BISは安全保障にとって必要な技術として、武器や諜報活動、テロなどへの転用が可能であることなどを例示している。今回のパブコメでは、14の技術分野（注2）を示した上で、規制対象とすべき個別技術の特定方法に関して、以下の7項目についての意見を連邦政府のサイトで受け付ける。

  1. 将来的に対象技術の特定を容易にするためには、「新興技術」をどのように定義すればよいか
  2. 14の技術分野の中で規制対象とすべき個別技術の有無を判断するための基準
  3. 対象技術を特定するための情報源
  4. 米国の安全保障に重要な新興技術を特定するために目を配るべき、14以外の一般的技術分野
  5. 米国や他国におけるこれら技術の開発状況
  6. 特定技術に対する規制が米国の技術的優位性に及ぼす影響
  7. 米国の安全保障にとって重要な新興技術を特定するその他の方法（輸出規制の際に考慮すべき新興技術の開発・成熟段階などを含む）
（注2）14の技術分野は以下のとおり
（1）バイオテクノロジー、（2）人工知能（AI）・機械学習技術、（3）測位技術（Position, Navigation, and Timing）、（4）マイクロプロセッサー技術、（5）先端コンピューティング技術、（6）データ分析技術、（7）量子情報・量子センシング技術、（8）輸送技術、（9）付加製造技術（3Dプリンターなど）、（10）ロボット工学、（11）脳コンピュータインターフェース、（12）極超音速、（13）先端材料、（14）先進監視技術。
最も日韓断交というのはハードランディングを意味すると思いますよ。これをどのようにして避けるかが求められることになるわけですがね・・・。ここらへんは、アメリカとの交渉次第のように思います。




これらの会談次第ってトコじゃないんですかね。


続いてはこちら。
ＭＭＴの論理、実行しているわけではない＝安倍首相 | ロイター

［東京　４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は４日午前の参院決算委員会で、日本の財政政策の運営において、ＭＭＴ（現代金融理論）の論理を実行しているわけではないとの見解を示した。西田昌司委員（自民）の質問に答えた。

安倍首相は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣の発足前から、アベノミクスの原型となる大規模な金融緩和と機動的な財政支出の必要性について主張したところ、国債価格と円の暴落を招くとの批判を各方面から受けたと述べた。

しかし、金利は低下し、円高は是正されたが暴落はしなかったと指摘した。一方で「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」と表明。日本では、国債の日本人による保有比率が高く、政府資産の規模が大きいとし、債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比率にも目標を設けていることなどに言及。「ＭＭＴの論理を実行しているわけでない」と語った。

ただ、「必要な財政支出は機動的に行う」と述べた。

麻生太郎財務相も同じ質問に答え、ＭＭＴに対しては、グリーンスパン元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長やサマーズ元米財務長官が否定的な見解を示していると指摘した。

また、財政規律を緩める危険性もあり「日本をＭＭＴの実験場にする気はない」と述べた。
MMTについては以下の記事を紹介します。
スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） — 経済学101

１）自国通貨を持つ国家の政府は、純粋な財政的予算制約に直面することはない。
２）すべての経済および政府は、生産と消費に関する実物的および環境上の限界がある。
３）政府の赤字はその他全員の黒字である。
緊縮財政論をMMTに連結させてきているわけですが、安倍首相が緊縮財政ありきで動いてるわけではないし、「MMTの実験場にする気はない」の通りだと思います。ていうか、MMTの論理というのは、財政拡大を避けるためのレッテル張りといった意味合いを持ってることからも、MMTに縛られるというのは、緊縮財政への道とも言える動きと見ていいと思います。だからこその否定とも言えますがね。

「必要な財政支出は機動的に行う」の言葉が全てで、この答弁を引き出した西田議員の質問に意味があるし、賛否両論ではありますが、本質を引き出すための質問は上手い印象があるんだけどね。「債務残高がいくら増えても、問題ないのかということはある」というのも然りですが、債務そのものは問題はないとは思いますが、債務の質が悪ければ問題だし、債務残高を増やせばいいというのも問題となります。逆に債務残高を減らせばいいという話でもないし、国益につなげるための投資は必要ですし、そういう意味では、MMTの否定というのは真実ともいえます。極論言えば、生活保護を無条件に出すのも財政政策の一つでありますが、これをやると無理が生じると思うけどなぁｗｗｗ

重要なのは手段と目的との整合性であって、MMTというのがレッテル張りの意味がある以上、一定の理論縛りというのが問題になると思います。