消費税と税金関係
今日は税金関係です。
この記事が出た事で、「信を問う」という意味が繋がります。
昨日の記事に「理想は消費税ごと衆参同日選挙で葬り去ることになりますが、これはリスクが大きいともいえます。消費税増税延期を理由とした衆参同日選挙は避けたほうがいい」と書きましたが、衆参同日選挙で信を問うなら、消費税ごと葬り去るべきといった意味ですし、これであれば「信を問う」という発言に整合性が出てきます。
リーマン級については、11年半ぶりの逆イールド発生で、景気後退は必然といった流れですし、中国・欧州経済問題などもあって、景気悪化は避けられないし、こんな時期に消費税を引き上げるのは正気の沙汰ではないとも言えます。
輸出戻し税については、過去記事を紹介します。
税金の役割とは？意外と知らない4つの使い道を解説 | MakeLeaps
１．資産や所得の再分配
２．景気の調整
３．経済政策の手段
４．国内の産業保護
これらについて、消費税がどのように機能してるかだと思いますがね。消費税はこれらの全てを否定しており、税金として何一つ役割を果たしていないどころか、逆噴射政策でしかないということが一番の問題ともいえます。過剰な景気を冷やすには一応は機能はしますが、資産バブルの対策としても機能はしていないことからも、税金として扱っていいのかも疑問を抱くレベルですｗｗｗこの御方の言葉通りであれば真実でしょう(笑)
この認識であれば、消費税は妥当なものと言えようｗｗｗ
■世界の消費税（付加価値税）152カ国（ポスター図柄）……実施国と税率……平成30年4月版
http://www.kanzeikai.jp/img/f_users/r_6823811img20180928155338.pdf
これらを見れば、消費税というのが世界中に蔓延しておりますが、税制というのは各国で異なる部分もあるし、他の税金などもあるので、税率だけで単純比較は難しい問題です。
国民負担率について財務省の資料を紹介します。
平成30年度の国民負担率を公表します : 財務省 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html
国民負担率だけみれば、国際的に低い水準にはあるようには見えるが、ここで貧困率に関するデータを見てみます。
世界の貧困率 国別ランキング・推移 – Global Note
貧困率で見ると日本は高水準にあるし、特定の数字だけで見るのは危険とも言えます。相対的に見れば、国民負担率が低いから課税余地があるという話ではなく、これについての正解がどこにあるかが難しいが、消費税が逆累進性があることからも、適切な税制ではないということを示している部分はあるように思います。
デフレ下の増税の破壊力は計り知れないです。
デフレは「経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である」の通り、需要不足によって引き起こされるものであって、決して物価の問題ではないということです。インフレは逆で供給不足によって起こるものですが、その因果関係の捉え方が重要とも言えます。
前提を間違えたら因果関係を見誤ることになりますが、今の日本に起きてるのは、人手不足とか言う表面だけ見れば、供給不足のように見えるが実際は逆で、財力不足による需要不足に尽きます。需要不足による人手不足で、購買能力がないから安いものを求めてるが、それに費やせるための人手が足りないといったところになります。要するに、デフレスパイラルで起きることによる生贄不足による人手不足というのが実態ともいえます。決して景気がいいから人手不足になるのではなく、ただの生贄不足といった状態ともいえます。この因果関係が重要であって、税収を上げるためには経済成長が必須で、税率を上げればいいといった話ではないように思います。
観測気球について
安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上｜NEWSポストセブン先週に微妙な観測気球が出たので何か裏があるなとは思ってはいましたが、消費税5%引き下げの消費税減税といった観測気球という本丸が出てきました。
補選での2敗など求心力に陰りが見えた安倍晋三首相にとって、夏に控える参院選必勝の切り札とされるのが3回目の「消費税増税延期」説だ。
安倍側近も「景況感次第で延期もあり得る」（萩生田光一・幹事長代行）と示唆しているが、有権者も同じ手には引っかからない。
そこで浮上しているのが消費税率を5％に引き下げる消費税減税というサプライズである。
麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わった。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したからだ。
そのうえ景気に急ブレーキがかかる雲行きがある。大和総研が3月に発表した「日本経済中期予測（改訂版）」では、
〈2019年以降、トランプ政権の迷走、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、株価下落による個人消費の悪化など内外の様々な下振れリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で3.6％程度減少する可能性がある〉
と見ている。リーマンショック当時のGDPマイナス3.7％に匹敵する事態だ。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になる。それが「サプライズ減税」の動機のようだ。
この記事が出た事で、「信を問う」という意味が繋がります。
昨日の記事に「理想は消費税ごと衆参同日選挙で葬り去ることになりますが、これはリスクが大きいともいえます。消費税増税延期を理由とした衆参同日選挙は避けたほうがいい」と書きましたが、衆参同日選挙で信を問うなら、消費税ごと葬り去るべきといった意味ですし、これであれば「信を問う」という発言に整合性が出てきます。
リーマン級については、11年半ぶりの逆イールド発生で、景気後退は必然といった流れですし、中国・欧州経済問題などもあって、景気悪化は避けられないし、こんな時期に消費税を引き上げるのは正気の沙汰ではないとも言えます。
輸出戻し税については、過去記事を紹介します。
ぱよぱよ雑談～20190417 | ぱよぱよ日記上記の通りなんだけど、消費税というのは最悪の税制で、そもそも税金としていいのかといった問題なわけです。税金の役割を紹介します。
最も消費税の本質は、個人、法人問わず、弱者にしわ寄せを受けるという逆累進性による問題であって、平等どころか最悪の税制の一つともいえます。消費税発祥の地のフランスでは、「消費税はフランス史上最高の発明品」とも言われてるというロクでもないものであることが分かるかと思います。
輸出戻し税は国内観点だと税的な観点では問題はありませんが、海外観点だと一種の補助金と受け取られる可能性もあることからも、現行制度に問題があるのと、消費税という税制そのものの問題もありますので、この点を埋める必要があるともいえます。消費税という制度が輸出補助金とも受け取られてもおかしくないことからも、この制度ごと見直すのがいいように思いますがね。
税金の役割とは？意外と知らない4つの使い道を解説 | MakeLeaps
１．資産や所得の再分配
２．景気の調整
３．経済政策の手段
４．国内の産業保護
これらについて、消費税がどのように機能してるかだと思いますがね。消費税はこれらの全てを否定しており、税金として何一つ役割を果たしていないどころか、逆噴射政策でしかないということが一番の問題ともいえます。過剰な景気を冷やすには一応は機能はしますが、資産バブルの対策としても機能はしていないことからも、税金として扱っていいのかも疑問を抱くレベルですｗｗｗこの御方の言葉通りであれば真実でしょう(笑)
世界の消費税の状況と税金状況について
それはさておき、世界の消費税の状況について資料を紹介します。■世界の消費税（付加価値税）152カ国（ポスター図柄）……実施国と税率……平成30年4月版
http://www.kanzeikai.jp/img/f_users/r_6823811img20180928155338.pdf
これらを見れば、消費税というのが世界中に蔓延しておりますが、税制というのは各国で異なる部分もあるし、他の税金などもあるので、税率だけで単純比較は難しい問題です。
国民負担率について財務省の資料を紹介します。
平成30年度の国民負担率を公表します : 財務省 https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20180223.html
国民負担率だけみれば、国際的に低い水準にはあるようには見えるが、ここで貧困率に関するデータを見てみます。
世界の貧困率 国別ランキング・推移 – Global Note
貧困率で見ると日本は高水準にあるし、特定の数字だけで見るのは危険とも言えます。相対的に見れば、国民負担率が低いから課税余地があるという話ではなく、これについての正解がどこにあるかが難しいが、消費税が逆累進性があることからも、適切な税制ではないということを示している部分はあるように思います。
デフレ下の増税の破壊力は計り知れないです。
デフレは「経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である」の通り、需要不足によって引き起こされるものであって、決して物価の問題ではないということです。インフレは逆で供給不足によって起こるものですが、その因果関係の捉え方が重要とも言えます。
前提を間違えたら因果関係を見誤ることになりますが、今の日本に起きてるのは、人手不足とか言う表面だけ見れば、供給不足のように見えるが実際は逆で、財力不足による需要不足に尽きます。需要不足による人手不足で、購買能力がないから安いものを求めてるが、それに費やせるための人手が足りないといったところになります。要するに、デフレスパイラルで起きることによる生贄不足による人手不足というのが実態ともいえます。決して景気がいいから人手不足になるのではなく、ただの生贄不足といった状態ともいえます。この因果関係が重要であって、税収を上げるためには経済成長が必須で、税率を上げればいいといった話ではないように思います。