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補正予算と特別定額給付金

補正予算案を再決定、過去最高25兆円超　27日国会提出　　:日本経済新聞

政府は20日の臨時閣議で、1人あたり一律10万円の給付を盛り込んで組み替えた2020年度補正予算案を決定した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の事業規模は約117兆1千億円に上る。19年度補正予算の未執行分を含めた財政支出は48.4兆円と過去最高になる。

一般会計の歳出は7日の当初決定時より約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。いったん閣議決定した予算案を組み替えて再び決めるのは異例で、補正では初めて。

閣議後に記者会見した麻生太郎財務相は「すべての国民が極めて厳しい状況に置かれており、長期戦が予想される」と述べた。給付金をなるべく早く支払うため、補正予算の早期成立を目指す考えを示した。

政府は当初の予定よりも1週間遅れて27日に国会に提出し、5月の大型連休前に成立させる構えだ。

編成をやり直したのは一律10万円を配る資金を追加するためだ。所得制限は設けず、一律で配る。郵送やオンラインで申請を受け付け、マイナンバーカードも活用する。麻生財務相は5月中の支給開始をめざす考えを示している。

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回する。対象の想定は約1300万世帯で必要額は約4兆円だった。一律10万円の給付には12兆8800億円が必要で、歳出は8兆8800億円増額する。全額を赤字国債の増発で賄い、補正予算案での発行は計23兆3600億円となる。

現金給付は売り上げが半減した事業者にも個人とは別に実施する。中小企業に200万円、フリーランスを含む個人事業主に100万円が上限で、総額は2兆3100億円だ。個人と事業者を合わせた現金給付は15兆2000億円程度になる。

これまで最大の経済対策はリーマン・ショック後の2009年4月に決定した「経済危機対策」だった。事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円と公表していた。このときの09年度第1次補正予算は減額分を除く歳出増が約14兆円だった。
概要は以下となります。

令和２年度補正予算 : 財務省



過去記事ですが、少し差し替えてます。

新型コロナウイルス緊急経済対策～緊急支援フェーズ-ぱよぱよ日記

新型コロナウイルス緊急経済対策～緊急支援フェーズ-ぱよぱよ日記

受給要件がわかりにくいとの批判があった減収世帯への30万円給付は撤回し、特別定額給付金（仮称）に変更されました。

4/20付の総務省の資料となります。
総務省｜特別定額給付金

施策の目的
　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への経緯と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

給付対象者及び受給権者
・給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者
・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主

給付額
　給付対象者1人につき10万円

給付金の申請及び給付の方法
　感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。
　（※）なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

（1）郵送申請方式
市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）
マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要）

受付及び給付開始日
・市区町村において決定（緊急経済対策の趣旨を踏まえ、可能な限り迅速な支給開始を目指すものとする）
・「(1)郵送申請方式」「(2)オンライン申請方式」それぞれに受付開始日を設定可能
・申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内
給付対象者は「令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者」となります。住民基本台帳はWikipediaを紹介します。

住民基本台帳 - Wikipedia

外国人についても、基本的には短期滞在者以外は支給の対象となります。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主となります。「感染拡大防止の観点」からも郵送とオンライン形式による手続き(別の意味も含まれると思うけどｗ)で行われます。

オンライン手続きについては、マイナンバーカード所持者が利用可能で、マイナポータルから行えるようです。マイナンバーカードを持っていない場合は、郵送による手続きとなっております。恐らく、オンライン手続きの方が早いような気がします。

以下の警告がされております。この時期、いろいろとあると思いますので、こういった詐欺には気をつけてください。

それ、給付金を装った詐欺かもしれません！（PDF版）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000683810.pdf



楽天のPCR検査キットの販売について

楽天、PCR検査キット販売開始　法人向け、関東の5都県 ｜ 共同通信

　楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。

　当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。

　対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。
○関連記事

楽天のプレスリリース。

今回、提供する「新型コロナウィルスPCR検査キット」は、厚生労働省が新型コロナウイルス感染症について相談・受診すべき目安として挙げている特定の症状は出ていないものの、不安を感じられる方を対象としております。本検査キットを用いたリスク判定は、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではなく、感染の有無を確定させる診断には使えないようです。

正直なところ、「症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定」「検査を受ける人が自分で検体を採取」「最終的には医師の診断が必要」といったいい加減な検査で、陽性が出たから、PCR検査というのも、医療現場としては迷惑極まりない話で、そういった意味では何の意味もなさないともいえます。そもそも、症状が出てもPCR検査の精度は7割程度で、無症状感染者からのPCR検査の精度はどの程度のような確率になるのか不明であり、こういった検査で陽性が出ようが陰性が出ようが、何の材料にもならないというのが事実でしょう。最も、別に感染してようがしてなくても、出来る方法は対症療法しかないですし、そんな心配することに意味があるかは不明です。

最も、特定の症状は出ていないものの、不安を感じられるのであれば、自分は新型コロナ感染者と決めつけて、2週間セルフ隔離して、何の問題もなければ感染していないことは分かるわけで、このようなキットを利用して、検査をする必要性がよくわかりません。どっちにしても、症状が出た時に、帰国者・接触者相談センターへの相談すればいいというのは変わらないですしね。


ジェネシスヘルスケアという企業を紹介します。

この企業は遺伝子検査系の企業で、感染症指定医療機関から本検査を受託するすることになったようです。
令和2年4月2日より、新型コロナウィルスPCR検査の受託を開始いたします　指定医療機関から受託｜NEWS｜ Genesis Healthcare

遺伝子検査キットのパイオニア、ジェネシスヘルスケア株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：佐藤バラン伊里）は、新型コロナウィルス（SARS-CoV-2）の検査（以下、本検査）が保険適用されたことを受け、令和2年4月2日より感染症指定医療機関から本検査を受託することになりましたのでお知らせいたします。

本検査は、国立感染症研究所が発表しているリアルタイムRT-PCR法のプロトコールに沿って実施します。
因みにこの資料を見ると、民間企業で実施した保険適用内のPCR検査は、15,138件となっているようですね。

○国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2020年4月20日掲載分）
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000623124.pdf

検査キットの内容はさておき、PCR検査そのものについては、それなりの精度はあるかもしれないのですが、「症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定」「検査を受ける人が自分で検体を採取」といった内容であれば、検査の精度はかなり低くなることは明白ですし、いかなる意味でも診断や医行為を行うものではないというのを免罪符にして、不安を煽りながら、ビジネスとしようとする行為については、許しがたいものであるのは確かです。

それはいいとして、ジェネシスヘルスケアについて少しだけ。

企業情報｜Genesis Healthcare


三木谷氏はここの社外取締役ですね。それはいいとして、加盟団体の「特定非営利活動法人 個人遺伝子情報取扱協議会」(2020年1月解散)→「一般社団法人遺伝情報取扱協会」になっております。

AGI 一般社団法人遺伝情報取扱協会


これを見ると、ジェネシスヘルスケアとヤフーに関連がありそうですね。YahooとDeNAのDNA検査のサービスの状況を紹介します。

・Yahoo
ゲノム解析サービスHealthData Lab提供終了のお知らせ

・DeNA
遺伝子検査・DNA検査のMYCODE（マイコード）

DeNAのHPに「本サービスは医療行為に該当するものではございません。本サービスにより得られる情報は、医師による診断に置き換えられるものでも、補充するものでもありません。医師その他の専門家の指導があるときは当該指導に従ってください。」と書かれてますし、そういったビジネスなのでしょうね。

一応、消費者庁にも、「特定非営利活動法人 個人遺伝子情報取扱協議会」が関連団体として取り上げられております。

ゲノム医療・ビジネスを正しく理解するために | 消費者庁

結局のところ、新型コロナウイルスの検査にPCR検査を用いることから、不安を煽りながら、新型コロナウイルス検査を遺伝子ビジネスとして利用するために動いたというのが孫正義や三木谷の連携といったところなのでしょう。


このツリーを紹介しますね。


今回の楽天の件やソフトバンクなども一緒ですが、医療関係のものは、厚生労働省やPMDAの厳格な検査をパスしないといけないのですが、「診断や医行為を行うものではない」というのを抜け穴に、検査をパスして、こういったものを市場に流す行為というのは、どうかと思う部分はあります。ここらへんは、サプリ関係も一緒ですが・・・。

参考までにPMDA(医薬品医療機器総合機構)について紹介します。

最も、楽天の考えてることはプレスリリースの通りと思います。
　本検査キットは、楽天グループ全体で試験的に導入を進め、法令上または社会インフラとして事業の継続が求められる携帯電話事業や物流事業、金融事業等に関わる当社ならびに関連パートナー企業の従業員・関係者等を中心として、希望者に提供することをすでに決定しています。このたび、企業・団体等の法人を対象に提供開始し、法人ニーズや医療提供態勢等への影響を注視しながら5月以降に順次提供地域の拡大を予定しております。楽天が法人窓口となり提供し、定価は14,900円（税込）としていますが、購入数に応じた特別価格を用意しています。
楽天やパートナー企業の従業員・関係者等を中心として、希望者に提供することとあります。意訳すれば、出入りの際は検査キットの提出を義務付けるなどして、このキットを売りつけたいといったところでしょうかｗｗ希望者は希望者でも、本人ではなく、本社の希望といった斜め上の展開も予想されますので、くれぐれも注意してくださいねｗｗｗ