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新型コロナウイルス関係

令和2年4月22日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第３０回） | 首相官邸ホームページ

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「緊急事態宣言の発出から２週間が経過しました。現在、全国で、国民の皆様には、外出自粛や３蜜の回避等、大変な御協力を頂いていることに、心から感謝申し上げたいと思います。
　本日は、専門家会議において、この２週間の行動変容を踏まえた現状分析と提言を頂きました。まず、現状については、人の流れについてのデータを踏まえると、例えば、都市部では、感染拡大前に比べて、平日でおおむね６割以上、休日ではおおむね７割以上という減少率であり、接触機会の８割削減を目指し、テレワーク等の徹底を通じた、より一層の国民の皆様の努力が必要な状況とのことです。あわせて、この度発表された、人との接触を８割減らす、１０のポイントには、日常生活に着目した様々な工夫が詰まっています。国民の皆様におかれましては、是非、今一度、行動を見直していただき、８割接触削減に御協力をお願いいたします。
　また、これから、ゴールデンウィークを迎えるに当たっても、注意喚起を頂きました。これまでの状況を見ると、３月の中旬から連休にかけて、警戒が一部緩み、都道府県をまたいだ帰省や旅行により人の流れが生じ、都市部から地方へと感染が拡大したと考えられる事例も発生しています。
　人混みに出掛けて自らを接触のリスクにさらしてしまう機会を厳に慎むよう、お願いします。そのため、今年のゴールデンウィークにおいては、例えば実際に帰省するのではなく、ビデオ通話を使用したオンライン帰省を行っていただくなど、外出自粛への御協力を是非お願いしたいと思います。
　また、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれています。長期戦も予想される中で、国民の皆様と共に、この難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に、１人当たり１０万円の給付を行うことといたしました。１日も早く、現金を、国民の皆様のお手元にお届けすることが重要です。総務大臣におかれては、速やかな執行に向けて、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力して、全力で取り組んでください。
　この緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期となります。本日頂いた提言も踏まえ、何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
　各位にあっては、引き続き、対策に総力を尽くすとともに、緊急経済対策の迅速な実施、そして、そのための補正予算の早期成立に向けて、全力を挙げていただきますようにお願いします。」

ここ2週間においては、人の流れについてのデータを踏まえると、都市部では、感染拡大前に比べて、平日で概ね6割以上、休日では概ね7割以上という減少率で、8割の目標には達していないようです。人との接触を8割減らす、10のポイントは以下の資料の通りです。

・人との接触を８割減らす、10のポイント
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624038.pdf


出来る限り、人との接触を避けるのと、3つの密を避けるのと、手洗い、咳エチケット、換気なども大事ですが、特に今年のゴールデンウィークにおいては、出来る限りの外出自粛と遠方への移動は絶対避けましょう。緊急事態をできるだけ早期に収束に向かわせるためには、今が非常に重要な時期で、緊急事態宣言を5/6に終わらせるように、国民が一丸となって取り組まないといけない時期です。こんなのはもってのほかですし、全国で取り組まないと、人の移動が止まらないと思います。

これについては以前から言われてましたが、感染に気づきにくいので、家庭内の誰かが感染すると、家族全員に感染する可能性の高い性質を持ってます。そういう意味でも、大人から子どもまで、きちんと感染予防を理解した上での行動が求められます。

一律に、1人当たり10万円の給付も早急に動き出しそうですし、どうやら郵送よりもマイナンバーカードを利用したオンライン手続きの方が早くなるみたいなので、持ってない人はこれを機に作るのもありだと思います。あとは個人的には、これは個人で好きに使うものでいいし、経済貢献の出来るような使い方がベストです。個人的には、収束後の「Go To キャンペーン事業」に温存しておくとは思います。変なところに寄付は避けてくださいｗｗ

総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

あとは専門家委員の資料も紹介します。

・「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020年４月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000624048.pdf

気になったところを抜粋。

神奈川県医師会の時も書いたけど、きちんと理解することと、相手の事を考えて対応するべきで、こういう雰囲気が作られて、こういった関係者のモチベーションを下げたり、休職や離職につながったりするなど、致命的な問題を引き起こす可能性があるので、絶対にやめてください。というか、個人的には、この手の事が平然と出来る人は、人とは思っていませんし、テロ予備軍的扱いで十分だと思います。ほとんどの人は感謝の気持ちはあるし、相手の仕事について敬意を払ってるわけで、ノイジーマイノリティに振り回されないことが大事だと思います。


これも報道被害の一つでしかなく、性質的に院内感染・施設内感染が起きるのは当然で、施設の責任で糾弾することで萎縮しているのはあるでしょう。早期に報告して感染拡大を防止への対処を推奨する空気を社会全体で作る必要があります。


基本戦略の3つは重要です。

①クラスター（患者集団）の早期発見・早期対応
②患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
③市民の行動変容

「③市民の行動変容」においては、行動を減らすなどもそうだけど、重要なのはこういった心掛けの方だと思います。


この点はきちんと理解してください。感染症や感染予防に関する知識といっても、個人レベルで出来ることは官邸や厚生労働省の資料の内容くらいですし、変な番組を長々と見ても何の意味もありませんし、ここのQ&Aで殆どカバー出来ると思いますよ。

新型コロナウイルス感染症について

休業補償について

休業補償、政府与党「直接」に難色　給付金・交付金活用 - 産経ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた事業者に対する休業要請に関し、政府は事業者の損失の一定割合を直接穴埋めする形の補償には一貫して否定的だ。影響を受ける事業者が多岐にわたり線引きが難しいためで、全国を対象に売り上げが減少した事業者を幅広く支えていく方針だ。

　安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で「要請の対象となっていない分野でも、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じている。要請をした方々だけに全額を補償することは、他とのバランスの上でも現実的ではない」と述べた。１３日の自民党役員会では「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と語った。

　政府は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円の「持続化給付金」などを「事実上の休業補償」（西村康稔経済再生担当相）と位置付け、地域や業種にかかわらず支援する。

　一方で、西村氏は１９日、休業要請に応じた事業者に対し都道府県などが支給する「協力金」などに関し、１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源として活用することを認める考えを明らかにした。

　当初、内閣府は「創意工夫もなく、休業しているだけで受け取れるのは、地方創生になじまない」と消極的だったが、西村氏が北村誠吾地方創生担当相と交渉し、実現にこぎつけた。西村氏は記者団に「休業補償」なのかを問われ、「名称は関係ないと思う。事業を継続し、雇用と生活を守るためにしっかりと応援していく」と強調した。

　与党も直接的な穴埋めは考えていない。持続化給付金と業績が悪化した企業による解雇や雇い止めを防ぐため、休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金の拡充を対策の２本柱に据えている。

　地方創生臨時交付金に関し、自民党の岸田文雄政調会長は２１日の記者会見で「さらなる積み上げも次の対応として考える」と述べ、令和２年度補正予算案の予備費１・５兆円を活用する可能性に言及した。

　岸田氏はさらに、感染拡大で売り上げが激減した飲食店などへの家賃補助についての法整備に向けた党内議論を急ぐ考えで、中小・零細のテナントを念頭に置く。公明党の石田祝稔政調会長も「自民党と歩調を合わせてやっていきたい」と前向きな姿勢を示している。

見出しに悪意を感じますが、休業補償について、具体的にどんな事を意味しているのか正直わかりません。まさか休業分の売上も含めて、国に補償して欲しいんですかね？？

今のところの休業補償という機能を持ってるものは、「持続化給付金」「地方創生臨時交付金」「雇用調整助成金の拡充」となっております。他にも家賃補助などの方針も固めていく予定のようです。

○持続化給付金
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）

・持続化給付金に関するお知らせ（４月１３日）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf


○地方創生臨時交付金
ちょうどいい資料はないので、過去記事を紹介します。

新型コロナウイルス緊急経済対策～緊急支援フェーズ-ぱよぱよ日記

○雇用調整助成金
厚生労働省のコーナーを紹介します。

雇用調整助成金 ｜厚生労働省

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf


基本的には、真っ先に「事業継続」「雇用維持」を最優先に取り組んでいたわけで、分かりにくいかもしれないが、確実に効果のある方法を取ってきてました。ホントはこういった内容をメディアが報道するべきなのですが、不安を煽ることがお仕事のメディアにとっては面白くないのでしょうね。

経産省の記事を見ると、結構充実しており、いろんなところを網羅できるように取り組んでいるのは分かると思います。経産省の資料とか、過去記事の「新型コロナウイルス緊急経済対策～緊急支援フェーズ」に書いたので参考程度に・・・。

資金繰り支援内容の一覧について紹介します。この図である程度見えてくると思います。


そんなわけで、直接の休業補償は考えていないが、実質的に企業を支援して「事業継続」「雇用維持」に向けて、取り組んでる事は理解してほしいと思います。