金正恩がなくなる死亡説が一部で飛び交ってますが、恐らくデマと思います。北朝鮮に関してはどこの報道筋も信用出来ないですし、情報が錯綜しているので、もう少し見極めが必要なように思います。恐らくこの書簡は事実の可能性も高いと思います。



こちらは微妙ですが、恐らく重体ではないが、健康上の何らかの問題があったというところから、意図的に話を膨らませている可能性が高いかと・・・。関連各所の今後の動きで見えてくると思いますよ。

雇用調整助成金の拡充について

休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助　雇用助成金　　:日本経済新聞

加藤勝信厚生労働相は25日、雇用調整助成金を拡充すると発表した。休業している中小企業が前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を補助する。全国に約360万社あるとみられる中小企業のうち、緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象になる。

雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援する。休業要請の対象になっている外食・サービスなどの企業は資金繰りが厳しい。休業手当の水準が低いと、従業員の生活も困窮する。国が休業手当を全額補填し、前年の賃金額と同水準を支給するよう促す。

国や自治体からの休業要請の対象ではない中小企業向けも助成を拡充する。前年賃金の60%までの分の助成率は従来通り最大9割のままだが、60%を超える分については全額を補助する。4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことを条件とする。

雇用調整金は手続きが煩雑で受給できるまでに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題が指摘されている。厚労省は迅速な支給につなげるため、雇用調整助成金を担当する職員を2400人追加するという。

厚労省は全額補助についてまず小規模企業を対象にする方針だった。最終的には中小企業全体に広げることに決めた。

加藤厚労相は「生活を守るためにも、休業しなきゃいけない中においても、休業手当がしっかり支給されることが重要だ」と述べた。雇用調整助成金の1人あたり1日8330円となっている上限額の引き上げについては「保険財政の状況からいじるのは厳しい」と語り、現時点では難しいとの考えを示した。
雇用調整助成金制度は以下を紹介します。

雇用調整助成金 ｜厚生労働省

4月から以下のように拡大されました。

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/content/000620879.pdf

休業している中小企業が賃金の前年の賃金の100%の水準の休業手当を支払う場合、国が全額を雇用調整助成金として補助すると発表しました。これは緊急事態宣言後の自治体の休業要請に応じた企業が対象となります。因みに日本の企業の99%は中小企業なので、かなり踏み込んだ形の休業補償だと思いますよ。

雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業を支援する制度で、この制度を活用することで、雇用維持することを最優先にして、政権は動いてました。あとは中小企業の資金繰り対策ね。この効果は傍目見えにくい部分もあるし、特にこの取組を理解できるメディアの記者もいませんし、こういった事情を大企業の方々が理解してる人も限られてくるので、こういった取り組みを理解する人がいなかったというのもあったんだと思います。また制度を知らない経営者もいて、この制度を活用出来ていないことも、一つの理由にあったと思います。


簡略化はしましたが、それでも煩雑な気がします。今まではかなり複雑なだけに利用しにくい制度であったことは事実だと思います。

・雇用調整助成金の申請書類を簡素化します
https://www.mhlw.go.jp/content/000622910.pdf




休業手当の水準が低いと、従業員の生活も困窮する。国が休業手当を全額補填し、前年の賃金額と同水準を支給するように促すとまでと言ってるわけですしね。休業要請の対象ではない中小企業向けも助成の拡充も実施し、「4月8日以降の休業にさかのぼって適用し、従業員を解雇しないことを条件」とするようですね。

雇用調整金は手続きが煩雑で受給できるまでに時間がかかり、申請数が伸びないといった課題もあるのも事実ですし、これについては分かりやすいように手続きを緩和(一応は緩和はしていてもそれでも煩雑なのはあるんだと思う)して、きちんと行き渡るようにしてほしいですね。

これについては、中小企業全てにしておかないと、雇用が維持しきれない可能性もあるし、「生活を守るためにも、休業しなきゃいけない中においても、休業手当がしっかり支給されることが重要だ」というコメントも心強いですね。加藤厚労相は実務面では安定してるし、有能な方だと思いますよ。

あと厚生労働省の以下の資料も紹介します。

・生活を支えるための支援のご案内
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

行政の取り組みについては、個人が正しく理解しておくことは重要だと思います。

WHO関係

米、ＷＨＯ資金拠出再開しない可能性　代替機関設立も＝国務長官 - ロイター

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルス感染拡大への対応を巡って抜本的な改革が必要との認識を示し、米国はＷＨＯへの資金拠出を再開しない可能性があると述べた。また、ＷＨＯの代替機関の設立に取り組む可能性もあると表明した。

ポンペオ長官は２２日夜、ＦＯＸニュースに対し「米国はＷＨＯを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」とし、「国連機関の１つであるＷＨＯに対し米国は２００７年に見直しを行っているため、これが初めてではない。ＷＨＯの構造的な改革が必要だ」と述べた。

ＷＨＯ事務局長の交代は排除しないかとの質問に対しては「それだけではない。米国民の税金をもはやＷＨＯに拠出しない事態になる可能性がある。ＷＨＯには大胆な改革が必要だ」と述べた。

その上で、テドロス事務局長は、加盟国が規則を順守しなかった際、公に指摘する権限を行使しなかったと主張。新型ウイルスの発生源となった中国湖北省の武漢市で、ウイルス研究所の安全基準が確実に守られるようにする義務がＷＨＯにはあったとし、事務局長には基準を順守しない国に対する「絶大な権限」があったはずだと述べた。

ポンペオ長官はまた、２３日のラジオ番組のインタビューで、ＷＨＯの役割を他の機関が担う可能性について聞かれ「まさにその問題について、検討しようとしているところだ」と言明。

その上で「組織が機能していれば、米国は常に主導して役割の一端を担う。だが、望ましい結果を出すことがでいない場合、本来の目標を実際に達成できる構造、形式、ガバナンスのモデルを構築するため、世界のパートナーと協力していくつもりだ」と語った。

トランプ大統領は、新型ウイルス感染拡大を巡りＷＨＯは「中国中心主義」だと批判。ＷＨＯへの資金拠出の一時停止を指示したことを前週明らかにした。２２日には米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）のバーサ長官代行が、ＷＨＯに対する資金拠出を停止している間、米国はＷＨＯが適切に運営されているか検証すると述べた。

米国のＷＨＯに対する拠出金は加盟国の中で最大で、２０１９年は約４億ドルと、ＷＨＯ予算全体の約１５％を占めた。
WHOの一連の問題については、今回の新型コロナウイルスの一連の対応において、WHOが保健機関として機能していないことにも原因があったのは事実で、「米国はWHOを厳しく検証し、どのように対応するか検討する必要がある」と主張したようですね。

要するに国際機関として機能不全を起こしており、WHO改革が必要という意見と同時に、きちんと改革できなければ、代替機関の設立に取り組む可能性もあることまで示唆しているからよっぽどの話だと思いますよ。


こちらの記事も紹介します。
米国務長官 武漢の研究施設など公開求める 新型コロナウイルス | NHKニュース

大統領補佐官「ＷＨＯは中国に支配」

また、ホワイトハウスで国家安全保障問題を担当するオブライエン大統領補佐官は21日、公共ラジオのＮＰＲとのインタビューで「ＷＨＯは中国に支配され、中国のプロパガンダの道具になっている」と述べました。

そのうえで「アメリカはＷＨＯにおよそ５億ドル支払っているものの中国は4000万ドルだ。それが少なくとも公開された支払額だが、ＷＨＯに影響力を持つため、他の資金を支払ったのか詳細に調査している」と述べ、中国が影響力を得るため資金を別途支払った可能性を調査する考えを明らかにしました。

さらにオブライエン補佐官は「国際機関には汚職が多いのは明らかだ」とも指摘し、トランプ大統領が資金の拠出を停止し、今後２か月から３か月の間に行うとしているＷＨＯに対する検証の中で汚職の有無も調べる意向を示唆しました。

一方、オブライエン補佐官は、新型コロナウイルスの発生源について武漢にある海鮮市場なのか「ウイルス研究所」などの武漢にある研究施設なのか中国からの情報が少なくわからないとしたうえで、中国政府が国際社会に説明責任を果たすべきだと強調しました。
国際機関には汚職が多いのは明らかの通り、これがWHOだけの問題ではないことを示唆しているともいえます。

麻生さんも「これはドロドロした話。前の事務局長は中国人ですよ。30万人署名集まってるでしょ？早い話WHOじゃねー、チャイニーズ・ヘルス・オーガニゼーションじゃねーかと。CHOに直せとわんわん出た」と言ってましたね。

因みにだけど、「国が影響力を得るため資金を別途支払った可能性を調査する考えを明らかにした」というのは、逆を言えば、すでに汚職の有無に関する調査自体は終わったことを意味します。でないと隠蔽に動く可能性もありますし、調べるならお金のルートを探すのが確実ですし、調査結果が纏まったから、WHOに対する検証の中の一つの報告といった意味合いも強いです。

これについては、決してWHOの問題だけではないです。なので、あの事務局長の問題と考えるのは危険だと思います。

国連という組織自体が汚染されており、機能不全を起こしてるから、今回の事態が悪化したわけでして、こういった組織を守ることが、保健機関として本来あるべき姿ではなく、改革出来ないのであれば、新たな組織を作らないといけない状況にあるのが今の状態です。WTO改革も意味合いとしては同じだと思いますよ。

意訳すると、最後通告といった意味合いのものを突きつけてるわけで、WHOがどのように動くかが注目です。

パチンコ屋の休業要請について

見込み発車をしたどっかの府知事はさておき、東京都の動きはホント素晴らしいです。まずは根回しとして、こういうことを行いました。
新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です （METI/経済産業省）

2．政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し

これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とする予定です。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場等の業種を、新たに政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定です。
なお、見直し後の運用開始日は必要な調整を行った上で、早くて5月上旬ごろを予定しております。
これを踏まえての小池都知事のツイートです。

小池都知事というわけではありませんが、背後にこういったところにも根回しを行ってたようです。


公的融資の見込みを立てたことによって、東京都遊技業組合を説得させて、最後通達を出させて、現地確認の上で、要請を行うとあります。なお来週28日にはご協力いただけない店舗について、特措法第45条第2項に基づく要請と店舗名の公表を行う方針と、これ以上ないくらい丁寧な手続きを行ったわけです。きちんとした手続きというのは、こういったことを意味すると思います。行政に関わる人としては、出来る限りのことを行ってから、措置を取るという意味でも、今回の東京都の対応は素晴らしいと思います。