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外資買収規制の件

外資買収規制、医薬品・医療機器を対象に　コロナで争奪激しく　:日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は高度な医薬品や医療機器の分野で外資による日本企業の買収阻止に動く。5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加する。中国などによる買収を念頭に対策を急ぎ、争奪戦が広がる医薬品・医療機器の安定供給につなげる。

新型コロナをきっかけに予防・治療のための医療事業の重要性は高まっている。米トランプ政権がドイツの新興企業にワクチンの独占供給を迫ったとして、独メディアが問題視した件もあった。

日本政府は重要な技術や生産設備がチェックが緩いまま外資に買収されれば、国の安全を損なう恐れが大きいとみる。

2019年秋に成立した改正外為法では、もっとも厳格な規制をかける「コア業種」として、武器、原子力や鉄道、サイバーセキュリティーなど12分野を挙げた。

コア業種は外国人投資家による株式取得を事前に厳しく審査する。医薬品や医療機器は12分野に入っておらず、近く告示で追加する。一般から意見を募り、7月にも適用する見通し。

医薬品には原材料や製剤、ワクチン、血清などを含む。新型コロナへの治療効果が期待され、政府が備蓄を急ぐ富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」の製造事業などが想定されている。

当然といえば当然ですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、5月に施行する改正外為法で、感染症に関わるワクチンや医薬品、人工呼吸器などの高度医療機器を安全保障上、特に重要な業種に追加するようです。

改正外為法については、過去記事も参考になるかと・・・。

外為法改正について-ぱよぱよ日記

・「外国為替及び外国貿易法の 部を改正する法律案」について
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou_191018.pdf

・外為法改正の狙い
https://www.mof.go.jp/international_policy/gaitame_kawase/press_release/kanrenshiryou_20200314.pdf


コア業種は外国人投資家による株式取得を事前に厳しく審査する。医薬品や医療機器は12分野については以下の通り。


今回、高度な医薬品や医療機器の分野については、最も厳しいコア業種に入れることを検討しております。どこまでを対象にしているかは不明ですが、株式を取得時の事前届出の流れは以下のようになっております。


事前届出免除対象の外国金融機関については、10%以上の株式投資は事後報告でいいのですが、それ以外のコア業種への投資は、10%以上は事前届出の審査が必要、1％以上であれば事後報告といった形となります。上記の上乗せ基準に反する場合は、実質的な審査が必要といった形となります。問題ない投資については、促進も可能な制度とはなっておりますが、事業に口出しする場合は、事前届出免除・上乗せ基準を満たさないため、1％以上の投資については、審査を行うといった制度となります。安全保障の観点でも、外為法は重要ですし、今回の措置は適切とも言えますね。

月例経済報告の件

景気判断、１１年ぶり「悪化」　リーマン以来―新型コロナ影響深刻化・４月月例報告：時事ドットコム

　政府は２３日に発表した４月の月例経済報告で景気の現状について、新型コロナウイルス感染拡大の影響により「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断を示した。月例報告で「悪化」という文言が使われたのは、リーマン・ショックに世界経済が揺さぶられていた２００９年５月以来、約１１年ぶり。日本経済の苦境が鮮明となっている。

　コロナ感染拡大を防ぐ外出自粛などに伴い、３月報告で「大幅に下押しされ、厳しい状況にある」とした判断から２カ月連続で下方修正。記者会見した西村康稔経済再生担当相は、全国に広がる自粛要請を踏まえ、「家計・企業の経済活動は急速に縮小するという過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」との認識を示した。

　個別項目で見ると、個人消費は、外食・旅行などのサービスがコロナに直撃され、消費者マインドも悪化し、「急速に減少している」と２カ月連続で引き下げた。輸出も自動車需要や設備投資意欲の減退が響き「このところ減少している」と下方修正。生産や企業収益、業況判断、雇用情勢も相次ぎ下方修正され、日本経済は総崩れの様相を呈している。世界的なコロナ感染拡大を背景に海外経済も「急速に悪化している」に下げた。

資料を紹介します。

・月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2020/04kaigi.pdf

資料を総じて見ても分かると思いますが、経済が機能していないため、かなり厳しい状況で、総崩れの状況となっております。「家計・企業の経済活動は急速に縮小するという過去に例を見ない極めて厳しい状況だ」との言葉の通り、街角景気は、これまで過去最低だったリーマンショック時を下回る、極めて厳しい状況ともいえます。海外も同様で、中国では足下では持ち直しの動きもみられるが、欧米はかなり厳しい状況となっております。

どっちにしても、緊急事態宣言が終わり、経済活動がある程度正常になるまでは、この状況は続くことになりますし、連休明けくらいには営業自粛などが解除出来ないと、更に厳しくなることのは確かでしょうね。かといって、ある程度コロナが収束したとしても、ホントの意味での経済活動が戻るわけではありませんので、その点は注意が必要かと思います。緊急支援フェイズを早く終わらせ、Ｖ字回復フェーズに早く突入させるかが鍵とも言えます。

優先するべきは、いち早く経済活動をある程度正常な状態に戻すことであって、今みたいな状況で経済的に打てる手も限られてくるし、この事態のときに経済対策といっても、機能を維持させることしか出来ることはありませんし、この時期に派手な政策を打つ時ではないです。最もV字回復フェイズの予算は足りてないと思いますので、早いタイミングで二次補正予算も必要になってくるでしょう。ホントはこのタイミングで給付金を持ってきた方がよかったのですが、次の手を打つ準備はしておいたほうが良さそうです。

休業応じない業者公表の指針について

休業応じない業者公表へ指針、パチンコ店などへの要請強化＝西村氏 - ロイター

［東京　２３日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は２３日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の４５条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したと発表した。休業に応じないパチンコ店などに休業指示を行った場合に、施設名は公表されることになる。

生活必需品を供給するため従来は規制の対象外であったスーパーや商店街の店舗に対しても感染拡大防止のため混雑緩和に必要な制限などの要請が可能であることを確認した。

新型コロナの感染防止にあたり、政府は当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となっているほか、店内の消毒が不徹底な場合は感染源になり得るとして、専門家の意見を踏まえて規制強化に方針転換した。

＜スーパー混雑時の入場制限など要請可能に＞

これまで各都道府県が実施してきた各種の休業要請は、緊急事態宣言の根拠法である新型コロナ特措法のうち「必要な協力の要請をすることができる」とした２４条を根拠としており、緩い要請にとどまっている。これに対し特措法４５条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されるもので、各知事がこちらを根拠にパチンコ店などに強く指示を出すことを政府としてサポートした格好だ。

またホテルや旅館に関しても不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、各都道府県知事に対して営業自粛を含めた適切な対応を取るよう要請した。

スーパーや商店街の店舗については、買いだめ客などによる混雑で感染拡大の温床となりかねないとの懸念が広がっている。このため今回、１）来客数が急増した場合の入場制限、２）レジの行列で密集を防ぐ、３）消毒やパーティション、４）買い物に出かける人数を最小限に絞る─などの協力が得られるよう知事が要請することも求めた。

休業要請に応じない事業者に対し、新型コロナウイルス特措法の４５条に基づく指示を出すためのガイドラインを都道府県知事に通知したようです。特措法４５条に基づく措置は、正当な理由がなく応じない場合に法的履行義務が生じる「指示」を出すことができ、施設名が公表されることになります。

当初パチンコ店の規制に消極的だったが、県境を越えた人の移動の要因となったことが理由で、人の移動を止めるためには、全国レベルで行わないと意味がないと思います。45条の措置の範囲は不明ですが、今のところはパチンコ屋くらいなのかもしれませんね。施設名が公表されたとしても、別にダメージはないといえばないですので、それが抑制効果につながるかといわれると微妙な気がしないでもないですがね。

ホテルや旅館も不要不急の旅行による感染拡大を防ぐ観点から、GWに向けてこういった対策を取らないといけないし、GW中においては移動の手段を限らせるといった措置も必要かもしれません。

スーパーや商店街の店舗も買いだめ客というか、普通に混雑しておりますので、実際問題、こういったところでの感染がどの程度あるかは不明ですが、混雑が過ぎると密集の要素を満たすので、場合によっては対応は必要になるかもしれませんね。最も、行くところがないから買い物といった人も中にはいると思いますので尚更ね。。。