コロナ疲れで更新のモチベーションが上がりませんね。。。1月の頃は更新するのが楽しみだったんだけど、最近はネタを追う気力もないですねｗｗ

外交専門誌「外交」について

外務省の発行している外交専門誌「外交」について紹介します。

外交専門誌『外交』全文無料公開のお知らせ｜外務省

外交専門誌『外交』は新型コロナ感染症防止対策で読者の皆さまが書店や図書館にアクセスしにくい状況に鑑み，最新号Vol.60（3月末刊行）の全記事をPDF形式で無料公開しています。

内容は以下となります。

Vol.60, Mar./Apr. 2020 | 外交WEB

緊急企画◎新型コロナウイルスの衝撃
習近平主席訪日延期－日中の基本原則を捉え直す機会に
中国・新型コロナウイルス－感染症拡大の経済的影響

特集◎中東は戦争を回避できるか
エスカレーションから一転 「奇妙な安定」へ－分極化する国家、世代交代、環境制約から読み解く
「イランの脅威」を増幅するアラブ諸国の脆弱性
中東における 「ロシア流」アプローチ
翻弄されるイラク－イラク戦争後の展開とイランとの微妙な関係
Ｑ＆Ａ　日本と中東－「石油後」を見据えた外交戦略
米タリバン和平も平和の展望見えず
三度目の総選挙、連立政権はまたも不調か
サウジなどによる断交・経済封鎖から三年－国力回復で独自外交に回帰
評価定まらぬムバラク元大統領の功罪
各国の介入で分裂が続く

スーパーチューズデー 民主党支持者の審判
米国大統領選挙－ラストベルトはいま

日本司法、国際化への挑戦－国際紛争解決のインフラ整備に参画せよ

対韓国輸出管理強化と自由貿易体制－日韓の対応から振り返る

FOCUS◎BREXIT後の欧州
再定義される欧州－二〇二〇年代のＥＵ像
駆動する「連結性」の外交戦略－モザイク化する欧州へのアプローチ
欧州のインド太平洋戦略－大国間競争時代のＥＵ
プーチンの目指す「国家主権の確立」

連載
数字が語る世界経済23
キャリアの話を聞こう16
など......

中東の事情などはよく把握していないと思いますので、せっかく無料で公開してくれてるわけで、外交についての基本知識を身につけるのは難しいことからも、時間のある時に是非とも一読してほしいと思います。自分も時間のある時に一読することにします。

マスク配布について

先日の官邸の記事のフォローアップです。こちらが掲載される前に書いたので、多少お漏らしがあったと思いますので・・・。

令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２５回） | 首相官邸ホームページ

資料です。

○第25回(令和2年4月1日開催)資料
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020401.pdf

会議資料というのは重要で、資料の内容から会議の内容まできちんと理解して、わかりやすく報道してくれると助かるのですが、マスコミにかかれば、曲解して報道するから尚更始末が悪いですね。不安を煽るのがお仕事の連中には何を言っても無駄ですがｗｗｗ

マスクについては曲解されてるし、理解されてないように思えるんだよね。



変態新聞の記事を紹介して申し訳ないが・・・。

官邸のプレスリリースのマスクの箇所を紹介します。

　マスクについては、政府として生産設備への投資を支援するなど取組を進めてきた結果、電機メーカーのシャープがマスク生産を開始するなど、先月は通常の需要を上回る月６億枚を超える供給を行ったところです。更なる増産を支援し、月７億枚を超える供給を確保する見込みです。
　他方、新型コロナウイルス感染症に伴う急激な需要の増加によって、依然として店頭では品薄の状態が続いており、国民の皆様には大変御不便をお掛けしております。全国の医療機関に対しては、先月中に１，５００万枚のサージカルマスクを配布いたしました。さらに、来週には追加で１，５００万枚を配布する予定です。加えて、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを確保し、順次必要な枚数を配布してまいります。
　本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効であると考えております。
　そして来月にかけて、更に１億枚を確保するめどが立ったことから、来週決定する緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むこととし、全国で５，０００万余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用し、一住所あたり２枚ずつ配布することといたします。
　補正予算成立前にあっても、予備費の活用などにより、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布を開始する予定です。
　世帯においては必ずしも十分な量ではなく、また、洗濯などの御不便をお掛けしますが、店頭でのマスク品薄が続く現状を踏まえ、国民の皆様の不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております。

前提としてあるのが、医療現場では、不織布を使った高性能なマスクは医療機関へ優先的に供給して、メーカーの生産体制が整うまで、家庭を含め、高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けには布マスクを配布するということになります。

布マスクは洗って再利用可能であることから、不織布の高性能マスクは医療機関に割り当てて、急増しているマスク需要へ対応する上で極めて有効であるということに尽きます。布マスク単体で考えるのではなく、再利用可能なマスクを配布することで、マスクの需要を一定の範囲で減らしつつ、医療用のマスクを確保するための手段も含まれており、全体を考えた上での判断なわけですよ。

最も、マスクは感染予防ではなく、人に飛沫感染させるのを防ぐためにつけるものですので、その点からも、極めて有効なわけですね。

配布方法については、日本郵政の全住所配布のシステムを使って、5000万あまりの世帯を全てを対象に配布するみたいですね。このシステムは、タウンプラスと言われてるようです。こんなシステムのようです。

タウンプラス - 日本郵便


因みに世帯数については、平成27年国勢調査で、5340万3千世帯となっております。

統計局ホームページ/統計Today　No.106

エリア内の郵便配達先一斉に送付する方法なので、早く配布するならこの方法が一番早いことだけは確実です。なので2個という数字であって、固有の事情も把握する必要もなければ、宛名も書かなくてもいいので、1番早く効率的に配布する方法を取っただけです。

いちいち考慮してたら、届くまでかなりの時間がかかるし、何気に配布するというのは難しい部分もあって、時間などのコストはかなりかかるのは確かで、現金一律給付についても、早いようで時間がかかるわけです。この方法だからこそ、再来週以降、感染者数が多い都道府県から、順次、配布出来るわけで、結構考えられた手段で且つ、効率含め、有効な方法であることは確かです。

全体を見て他に効率のいい方法があれば既にやってるわけで、医療現場のマスク不足の解消が優先であって、その後に高齢者施設、障害者施設、全国の小学校・中学校向けといった序列があっての判断です。

緊急経済対策に、この布マスクの買上げを盛り込むとありますが、これも国内のメーカーに対して支援も兼ねているため、業界支援といった意味合いでの経済対策であって、一般向けの経済対策と並列にしてミスリードさせて煽ってる連中もいますが、ホント不愉快ですね。。。どっちみち、経済が機能していない状況においては、事業継続、雇用維持、それで拾えない人に対しては、個別対応というのが、今出来る経済政策であって、この段階で煽る事はホント大迷惑な話です。関係者は一生懸命対処してるわけで、上から目線でいい加減なことをいう輩はホント不愉快なだけの存在ですので。。。

現金給付と中小企業向け政策について

まずは以下の記事を何個か・・・。

麻生氏「同じ失敗したくない」　現金給付、一律では実施せず：時事ドットコム

　麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。

　リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。

麻生財務相が首相だった時に、リーマンショック後に実施した一律の現金給付に触れて、「二度と同じ失敗はしたくない」というコメントを発しているのが重要です。

麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」というか、正直なところ、1万2000円程度であれば、生活費とか気がつけば消えていくお金ですので、何の実感もなく、経済政策として機能していなかったということは確かでしょう。同じ麻生政権時に行ったエコポイントは、経済効果はかなりあったことから、経済政策は乗数効果があるべきで、乗数効果の低い経済政策は政策としては、微妙なものでもあります。

これが10万であっても、経済効果があるかといわれたら疑問です。貯金や借金返済、海外送金などは経済効果ゼロですし、テロ資金になれば明らかにマイナスです。

麻生財務相の言う通り、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」のは正しく、収入が減少した個人や世帯などに絞って、救済するといった考え方の政策的位置付けと考えるのが自然でしょう。


続いてはこちら。

住宅ローン減税の要件緩和　与党、コロナ対策税制取りまとめ：時事ドットコム

　自民、公明両党は２日、国会内で与党税制協議会を開き、新型コロナウイルスによる家計や事業活動への影響を抑えるため、住宅ローン減税の要件緩和や、自動車関係の軽減措置の延長などを盛り込んだ一連の税負担軽減策の内容について合意した。

　現在の住宅ローン減税は、毎年末のローン残高の一定割合を、所得税などから１３年間控除する仕組み。適用を受けるには今年１２月までに入居する必要があるが、これを１年間延長する。自動車関係では、購入時に燃費性能に応じて課税される「環境性能割」について、１％分の軽減措置を半年間延長する。いずれも、消費税増税時の需要平準化対策として実施されている。
　加えて、売上高が前年に比べ５０％以上減少している中小企業の固定資産税を全額免除。減少幅が３０～５０％未満の場合は半分まで軽減する。都市計画税についても、新たな減免措置を講じる。
　さらに、売上高が２０％以上減少した企業については、法人税や固定資産税などの主要税目に加え、社会保険料についても１年間猶予する。
　また、赤字が出た中小企業への法人税還付制度の対象を、より規模の大きな中堅企業に拡大。中小企業のテレワークも税制面で支援し、設備投資額に応じて法人税額を差し引く。

これだけど、個人向けについてはあくまで延長といった内容で、これがメインではなく、重要なのは、中小企業向けの固定資産税の全額免除、半分まで軽減といった感じで、あくまで、中小企業向けの対策が多いのが特徴です。既存の政策も一緒なのですが、中小企業をメインにしており、一般人には分かりにくい部分も少なくないのが特徴です。

他にも、売上高が２０％以上減少した企業については、法人税や固定資産税などの主要税目に加え、社会保険料についても１年間猶予、赤字が出た中小企業への法人税還付制度の対象の拡大や、テレワークなども税制面で支援といった形で、中小企業に向けた政策を重要視していることが分かると思います。

何故中小企業が重要なのかについては、以下の記事も参考になると思います。

ぱよぱよ雑談～20200316-ぱよぱよ日記

中小企業は、日本の全企業数のうち99.7%を占め、中小企業全体で約3,200万人の方が雇用されており、これは、日本の従業者の約７割が中小企業で雇用されております。

何が言いたいかと言えば、日本経済を回していく上で、中小企業は必要不可欠な存在であって、中小企業で日本の雇用の7割が確保されていることから、出来る限り安心して雇用出来る環境を作ることが、政策を考える上で最重要な要素であるということを、安倍政権が強く意識しているポイントであるということに尽きます。

トランプ政権でも、中小企業を意識した動きを見せており、中小企業と労働者は経済の主軸であり、地域社会の中心と言っております。ここらへんは、地方創生あたりにも関係しますが、それだけ重要な存在であると思います。

7割の雇用者を守ることに重点を置いてることが、今回の安倍政権の新型コロナの経済対策の大きな特徴であって、だからこそ個人には分かりにくい部分があるわけです。

現状の新型コロナウイルスの現状における経済対策について纏めたものです。少し追記しましたので、ある程度は参考になると思います。

新型コロナウイルスに関する経済対策の現況-ぱよぱよ日記