ホントに新型コロナウイルス以外の話題が少なくなってきたね。。。あまりにネタがなさすぎるのと、個別のテーマを取り上げる気力もないので、短くなる場合もありますことを予めご了承いただきたくｗｗｗ

それにしても、昨日のあれは、ホント効いてますねｗｗｗ

賛否両論の外出自粛動画ですが、「首相が（星野さんの動画に）共感して発信した。過去最高の３５万件を超える『いいね』を頂いた」と述べ、若者に自宅で過ごすように呼びかける狙いがあったという通り、アベノセイダーズが発狂しただけで、世間的には普通に受け止めてたと思いますがねｗｗｗホント、あのセンスは素晴らしいです。

産経新聞世論調査の傾向について

以下の記事を紹介します。

謎の石破推しが始まりました。結局は「自民党支持層に限れば、石破氏は１８．７％で首相の３０．７％に及ばない。ただ、立憲民主、国民民主両党の支持層からは４割以上の支持を得た。」というのが全てで、自民党政権を弱体化させるのに一番都合がいいのが、石破だから支持しているといった意味も含まれます。日本の国力も落ちるでしょうしねｗｗ

最も、石破へのネガティブな報道がないですし、きちんと報道されてたら、この人の出る幕はないとは思いますね。

政党支持率の記事です。

野党第一党の立憲民主党の支持率が3.7％と急落し、一方、日本維新の会が5.2％と急伸し、野党トップの座に躍り出たようです。因みに産経新聞は、維新推しであり、幸福の科学との関わりも強いですので、自民党内の不満を煽り、離党者が出てくればいいといった狙いもあるのでしょうｗｗ

維新といえばこんなのがありました。


緊急事態宣言のポスターのようで、先日の茨木市長選の投票願いと、公職選挙法的にかなりグレーな姑息なものが投下されたようです。吉村知事を全面に出して誰の選挙なんだかと。。。

結果・・・。
茨木市長選 現職の福岡氏 再選｜NHK 関西のニュース

▼福岡洋一　無所属・現、当選。
４万２４６３票。
▼寺元博昭　維新・新。
３万２１３９票。
地方選は現職が強いのはありますが、それでも大阪の維新は強いともいえます。

それはさておき、最早、立憲民主党や共産党みたいなのは使えないので、次のコマとして右ぱよ化への誘導したいのでしょうねｗｗｗ最も資質的には右ぱよも左ぱよも大して変わりませんし、共通点だらけではありますが、普通の人が右ぱよになってしまうと、民主党政権と同じような末路を辿ることになりますので、これだけは避けないといけないです。

今後ですが、テレビや新聞の層は安定地盤として、次に仕掛けてくるなら、ネットを切り崩しにかかる可能性が高いでしょう。恐らく一番狙われているのはTwitterでしょう。現状の乱暴な整理ですが、所謂保守評論家の類、Twitterのインフルエンサー？的な大型垢の殆どは、維新や幸福の科学系と思想が似通った部分もあり、威勢のいいことを言って、アベガーに誘導したり、自民党の分断工作などが行われる可能性が高いです。

特に二階氏や麻生氏は、安倍首相4選の鍵なので、ここを潰しに来るでしょう。因みにこれが去年1月の自民党の派閥勢力となります。細田派・麻生派・二階派、あとは無所属系の菅派あたりが、安倍首相の支持勢力なので、結構分かりやすいと思いますよ。因みに、今回の閣僚人事で、菅派の閣僚が狙われてましたしね。


ある程度、今回の新型コロナウイルスの件は踏み絵に相応しいのですが、現行法で取れる対応においては、ほぼ最善の手を打ち続けてます。威勢のいいことを言う連中の殆どが、超法規的措置か違法行為を主張してるだけだしなｗｗｗ

過激なことをいって支持を集めながら先鋭化させていくのは、右も左も一緒ですし、そうやって客観視できなくなり、自分の頭で考えることもできなくなれば、一人のぱよちんが出来上がります。そういった感じで煽ってきますので、今後においては右ぱよの誘導も気をつけてくださいね。


こちらの記事も紹介します。
全世代で景気後退懸念　野党支持層は減税望む　産経・ＦＮＮ合同世論調査 - 産経ニュース

　世論調査では、現金給付について、立憲民主などの支持層だけでなく、自民支持層も４７・８％、公明支持層も５２・１％が「支給額が下がってもすべての国民に給付すべきだ」と回答し、「収入が大幅に減った世帯に給付すべきだ」との回答を上回った。

　一方、消費活性化や生活支援などを目的に消費税率を引き下げるべきだとの意見は野党だけでなく自民党にも根強い。対策に引き下げを盛り込まなかったことについて、立民支持層の５６・１％、国民支持層の８４・６％、共産支持層の７７・９％が「評価しない」と回答。これに対し、自民支持層の５１・３％、公明支持層の７０・４％は「評価する」と答え、消費税減税に否定的な見方を示した。
正直な感想ですが、ここらへんって新型コロナウイルス関係の経済対策という観点で聞く必要があるのかわかりません。実際のところ、ばら撒きとか消費税減税だったら、それは賛成したくもなりますが、個人的な願望と政策はイコールではありません。

今回の新型コロナウイルスの経済的観点においては、現在は一部の業界が著しく打撃を受けている状況です。新型コロナウイルスの経済対策の観点では、こちらの政策がベターではあると思います。

新型コロナウイルス緊急経済対策～Ｖ字回復フェーズ-ぱよぱよ日記

そして一律給付ではなく、今回の措置を取ったのは別の理由もあります。「生活支援臨時給付金(仮称)について」より一部抜粋。
ぱよぱよ雑談～20200411-ぱよぱよ日記

当然のことですが、感染症の影響を受けて収入が減少というのがポイントとなりますので、生活保護者や年金のみで生活している方は対象外ですし、そういうのもあってこういった手続きを取ったともいえます。その点では共産党関係者あたりへの支給も避けることが出来るし、ある程度シャットアウトするために、いろいろと考えてるんだなと思います。

こういった手続きの場合、「収入状況を証する書類」というのが特定の界隈にとっては厄介な存在で、反社会的勢力なども一緒ですが、そういった書類を提出しづらくするといった狙いもあったりもします。当然、マイナンバーも確認することになりますし、給与明細や雇い主からの証明書というので、法人のマイナンバーも確認することになるわけですね。
一律にしちゃうと、反社会的勢力にも資金を与えることになりますし、そもそも給付金の類は、貯金や借金返済は経済効果ゼロ、用途が限られないため、反社会的勢力だったり、国際送金などされてしまうと、ただの税金の無駄遣いにしかなりませんね。

基本的に減税については、中長期的観点で恒久的に行うべきもので、時限措置として行うというのは、反動を考えるとそのリスクも小さくないため、新型コロナウイルスの経済対策の方法としては結構微妙です。やるなら中長期的目線でやるべきという話で、今回の件とイコールで考えるのが問題と言ってるだけですがね。

タリバンの和平交渉について

タリバン、米軍撤退へ駆け引き　和平プロセス「前進」―アフガン：時事ドットコム

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは１２日、捕虜となっていた政府軍兵士２０人を解放したと発表した。２月末に調印した米国との和平合意に基づいた行動で、和平プロセスの前進がうかがえる。ただ、タリバンには和平合意に盛り込まれたアフガン駐留米軍撤退を完了させたい思惑があり、捕虜解放もそのための駆け引きの一部とみられる。

　タリバンは１２日の声明で、「政府側の捕虜２０人を解放する。南部カンダハルで赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）に引き渡す」と発表。その後、捕虜２０人の写真も公開した。
　アフガン政府も８日以降、タリバン捕虜計３６１人を釈放した。米タリバン合意では、アフガン政府が最大５０００人、タリバンが１０００人の捕虜を解放後、両者は包括的停戦などに関する和平交渉に臨む運びだ。
過去記事を紹介します。この記事の後半部分です。

2020年3月始まり-ぱよぱよ日記

タリバンと和平を締結するというのは、麻薬ビジネスを潰すのと同時に、敵対勢力のイランなどへの影響もあるし、イランについては、革命防衛隊のトップを殺害したことで、ある程度の目処がついてるのもあるのはありますね。

麻薬や金融、戦争ビジネスをしている連中を、無害化させつつ資金源そのものを潰していく作業を継続することが重要で、アフガン駐留米軍撤退を完了させたい思惑もあるとは思いますが、着実に進んでいることはわかりますし、こういったラインを一つずつ潰していくことが今後において重要だと思います。