コロナ疲れで更新する気力も起きないな。。。

第28回新型コロナウイルス感染症対策本部について

一部項目のみ抜粋。
令和2年4月11日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２８回） | 首相官邸ホームページ

　緊急事態宣言の区域内においては、原則、全ての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあるとの報告を受けています。他方、７割から８割の削減目標との関係では、いまだ通勤者の減少が十分でない面もあることから、オフィスでの仕事は原則として、自宅で行えるようにする。どうしても出勤が必要な場合でも、出勤者を最低７割は減らす。関係省庁は、来週に向けて強い危機感を持って、中小・小規模事業者の皆さんも含む、全ての事業者の皆さんにこの要請を徹底してください。
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　また、夜の繁華街においては、既に多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せています。７都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は、あってはなりません。

　そのため、密閉、密集、密接、３つの密がより濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国全ての道府県において、その出入りを控えていただくよう、特措法第２４条９項に基づいて、要請すべき旨を、基本的対処方針に新たに追加いたしました。
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　さらに、現場で必要となる、医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供していきます。サージカルマスクは、来週までに合計で４，５００万枚を全国の医療機関に配布しますが、７都府県の医療機関向けに、追加で１，０００万枚を配布します。
　医療用ガウン及びフェイスシールドについては、それぞれ１００万着を、７都府県それぞれのひっ迫状況に応じて、直ちに配布してください。Ｎ９５マスク及び、ＫＮ９５マスクについては、現在輸入が激減し、大変厳しい状況にありますが、来週中に、７万枚を届けるとともに、今月中に７０万枚を配布します。また、７都府県以外の地域においても、医療現場の状況にしっかりと目配りし、医療防護具の提供にできる限りの努力を尽くしてください。

　感染リスクと背中合わせの厳しい状況の下で、今この瞬間も、医療従事者の皆さんは命を守るために全力を尽くしてくださっています。改めて、心から感謝申し上げたいと思います。そして、医療現場を守るために、全国的に不足状況が続いている医療物資について、科学的かつ効率的な使い方が可能となるような各種支援に加え、引き続き、あらゆる手を尽くして、国内の生産体制の増強を進めていきます。
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　院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能とします。今後とも、医療現場の負担軽減に向けて、各省庁はできる限りの取組を進めてください。
やはり現状だと「出勤者を最低7割は減らす」は厳しいように思います。それでも電車を見る限りでは、確実に半分以上は減ってるようには思えるし、ある程度は機能してるとは思うが、ある程度の強制力をもたせるのであれば、減便要請に尽きるかもしれませんね。どっちにしても、今月は仕事にはならないと思いますしね。

こういったデータもあるので、早く取り組まないと、GW明けの収束も厳しくなるので、ある程度強硬手段を取ったほうがいいかもしれません。。。

夜の繁華街についてですが、夜の街クラスターとか言われてるけど、場所によっては濃厚接触が目的の場所もありますし、営業してる限りは難しいように思います。7都府県において、強い自粛要請を行うことで、結果として、他の道府県への人の流れが生まれるような事態は避けないといけないし、今は全国全ての道府県においての出入りは避けた方がいいでしょうね。今は自粛しつつ解除してから、その分行けばいいと思いますので、取り敢えずは接触は避けるように呼びかけるしかないですね。

医療物資の件はホント厳しい状況のようです。サージカルマスクは、来週までに合計で4500万枚を全国の医療機関に配布、7都府県の医療機関向けに、追加で1000万枚の配布をするようです。国民への布マスク配布も医療機関向けのマスク不足が理由で、国民へ配布することによる民間の需要削減がホントの狙いで、2月の段階で準備してたわけです。

医療用ガウン及びフェイスシールドはそれぞれ100万着を配布予定、Ｎ９５マスク及び、ＫＮ９５マスクなどは現在輸入が激減しておりますし、その中で調達しないといけない状況で、医療防護具についても問題になっております。これについては、今後はサプライチェーン含め、安全保障の観点からも進めていく必要があります。

ホント、「感染リスクと背中合わせの厳しい状況の下で、今この瞬間も、医療従事者の皆さんは命を守るために全力を尽くしてくださっています。改めて、心から感謝申し上げたいと思います」という心からの感謝の気持ちも大事ですね。国内の生産体制の増強に期待したいです。

院内感染のリスクを軽減する観点から、来週から初診を含めて、電話やオンラインでの診療を可能となります。医療機関と紐付けて行うことになりますが、恐らくは厚生労働省に登録されている医療機関に問い合わせを行ってから、どのようにやってくか定めていくのでしょう。

オンライン診療に関するホームページ｜厚生労働省

これは新型コロナウイルス関係の一時的措置と思いますので、試験的運用を行って、課題を洗い出してから、本格解禁になるとは思います。地方とかの遠隔診療は今後必須と思いますので、どのような評価になるかは気になっております。

トランプ政権のWHOへの拠出金見直し策について

トランプ氏、ＷＨＯへの拠出金見直し策を来週発表 - 産経ニュース

【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１０日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルス対策で「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、米政府からＷＨＯへの拠出金の見直しを視野に入れた是正策を来週中に発表すると述べた。

　トランプ氏は詳細を明らかにしなかったが、米政治紙「ポリティコ」によると、トランプ政権はＷＨＯへの拠出金停止や、拠出の際の審査の厳格化、ＷＨＯに代わる保健衛生関連の国際機関の設立を検討するなどの「懲罰的」な内容になる見通しだという。

　トランプ氏は記者会見で「米国はＷＨＯに毎年３億～５億ドル（約３２０億～約５４０億円）も拠出してきた。中国の拠出額は４千万ドル以下だ」と指摘した上で、「ＷＨＯは中国寄りで、中国の主張を受け入れてばかりいる。不適切だし、米国民に対して不公平だ」と批判した。

　トランプ氏は、一連の不満を中国の習近平国家主席およびＷＨＯのテドロス事務局長に直接伝えたことも明らかにした。「拠出金は適切に使われるべきだ」とも改めて強調した。

　トランプ政権は、ＷＨＯが当初、中国の意を体する形で「人から人への感染はない」などと事態を過小評価する発表を繰り返してきたことを問題視。また、中国当局による「感染の拡大を押さえ込んだ」とする真偽の疑わしい統計数字を根拠に中国政府の取り組みを称賛しているとして、追及する姿勢を強めている。
世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス対策で「中国寄り」の対応を取っていると批判している問題に関し、米政府からWHOへの拠出金の見直しを視野に入れた是正策を来週中に発表するようです。

一応反論はしてますが、政治化しようとしているのは、お互い様では？？

この人に対してはただの外交官で、この人が何か出来るわけでもないという認識だったので、そういう意味の擁護はしてただけです。最もWHOの組織そのものは機能停止している(他の国際機関と一緒)であって、全ての問題の根っこは一緒なので、事務局長を辞めさせたところで、何か変わるわけでもないですし、その程度の機関という認識です。

これについては、麻生さんも言ってましたね。
麻生副総理・財務相「ＷＨＯはＣＨＯ（中国保健機関）の声も」 | NHKニュース

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長が「中国政府が報告した死者数や感染者数をうのみにしている」などとして、インターネット上で辞任を求めるキャンペーンが行われていることに関連して、麻生副総理兼財務大臣は26日の参議院財政金融委員会で、「早い話が、ＷＨＯが『ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション』ではなく、『チャイニーズ・ヘルス・オーガナイゼーション』ではないかと、『ＣＨＯ』に直せという声が、わんわん出たことがもとだ」と述べました。
因みに先代の事務局長は香港に関連してます。

世界保健機関 - Wikipedia



香港ということで、江沢民派関係の人物とは思いますが、2009年の偽パンデミック騒動を見れば、ある程度お察し案件だったようには思います。

陳馮富珍 - Wikipedia

あくまで問題なのは、WHOのテドロス事務局長ではなく、WHOの体質だったり、機能していないといった要素であるということに尽きます。そして、「WHOへの拠出金停止や、拠出の際の審査の厳格化、WHOに代わる保健衛生関連の国際機関の設立」にまで踏み込んでおります。このテンプレートはどっかで聞いたこと会ったような気がしますね。

基本的には機能停止した機関を是正する方法として、内部から改革する、機関を解体する、新しく機関を作るかの3つの選択肢となります。そして、機関を動かすためにはお金も必要ですし、供出金を減らすというのは、一つの方法とも言えます。

これは国連人権理事会の離脱とも関連してきます。

これとも関連します。

WTOについては、こんな方法を取っております。

米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WTOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視しており、上級委員の後任の選任を拒否しております。

あとはこちらもですね。

結局のところ、WHOだけではなく、これらの機関の機能不全こそが問題の本質であって、こういった理由で、WHOの動きを見ておりました。今回の新型コロナウイルスの問題についても、保健衛生関連の国際機関として、きちんと機能してたが問われてきますね。

そういった意味では、国連全体の問題にも関連してきますが、長く続く組織は腐敗していくのが常ですし、組織の存続が目的となって利権化するのも各国共通です。ここらへんは日弁連も一緒なんですが、恐らく、内部改革よりも、新しく国際機関を作り直すという選択肢も検討の余地があるとは思いますよ。

大阪府関係

＃吉村寝ろ　対策奔走の吉村大阪府知事気遣うツイート相次ぐ - 産経ニュース

＃吉村寝ろ－。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で、新型コロナウイルス対策に奔走する吉村洋文大阪府知事の体調を気遣う投稿が相次ぎ、ツイッターで検索目印の「＃（ハッシュタグ）」をつけたワードが一時トレンド入りした。

　吉村氏は１０日午後から夜にかけ民放とＮＨＫの情報番組３本に生出演。間に挟んだ記者会見で、緊急事態宣言を受けて事業者に休業を要請する場合の対象施設リストを事前に公表した。

　１１日は午前８時から民放番組に出た後、午後２時には西村康稔経済再生担当相や宣言の対象となっている他の６都県知事らとの会議に臨んだ。

　週末返上の多忙な仕事ぶりに、ツイッターには１１日午後２時５０分までに約５万９千件の投稿があり、「私らは家におるから知事寝てや、休んでや」「知事が寝れるようにみんな外出自粛頑張ろー」などと吉村氏を思いやる内容が目立った。
朝起きてから気持ち悪いタグがトレンドに入っており、これが頭によぎりました。



それはさておき、吉村大阪府知事の公務が気になったので、大阪府のHPで今週1週間の吉村府知事の予定を確認してみました。

大阪府／知事の日程


これを見る限り、寝るヒマがなくというのもどうかというより、殆ど毎日テレビに出演してるだけじゃんと思ったのは自分だけではないと思うし、普通に寝てるじゃんとしか思えないのですがｗｗｗ

あとはこんなニュースも出てましたね。

これを見ると、医療用マスクや防護服の在庫がゼロで国に対応を要望したようです。寝るだけの余裕がなければ、在庫の数くらいはゼロになる前に把握してるのではないかと思うのですが・・・。


因みにマスクについては、維新関係者が、備品のマスクを中国に寄贈したことを批判してましたねｗｗ

兵庫県はきちんとこういう対応はしてるし、その点では潔さを感じるのはあります。

それにしても、この開き直りも凄いなｗｗｗ


医療現場の疲弊はこういったのも原因のような気がするし、金もない公務員もいない病院もない備品もないが、地方の権限特化とか、今まで何をやってきたのかなと思うし、このHPも結構面白いですよｗｗｗ


そういう意味では、地方民営化みたいな路線や、ワシントン・コンセンサスを思い出すのが、大阪維新の理想でもあるのでしょう。これについては、深掘りした方がいいかもｗｗ
ワシントン・コンセンサス - Wikipedia

1.財政赤字の是正
2.補助金カットなど財政支出の変更
3.税制改革
4.金利の自由化
5.競争力ある為替レート
6.貿易の自由化
7直接投資の受け入れ促進
8.国営企業の民営化
9.規制緩和
10.所有権法の確立
基本的にはお金はないし使いたくないし、大阪都更送に使いたいので、出来れば国に負担を押し付けたいというのが、奴らの狙いでしょうね。

1兆円の臨時交付金については、最終的には自治体の措置として、中小企業の支援という位置付けでは認めるといった方向になりそうですね。
自治体の休業支援に交付金の活用容認　政府　　:日本経済新聞

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため都道府県が休業要請に応じた事業者を支援する財源について、政府は総額1兆円の地方創生交付金を自治体が活用することを容認する。政府は交付金を「補償」に使うことを認めていないが、中小企業の支援の位置づけであれば認める。自治体を通じて、休業で売り上げが落ちる事業者を後押しする。
休業補償という点では使えなくても、別用途という位置付けであれば、支援は出来るので、個人的にも自治体の支援という意味合いでは、こういった交付金は機能するとは思ってましたしね。

恐らくこれも大阪府であれば、地方創生としても「大阪都更送」として使いかねないですし、こういった状況でもやるつもりのようですので、この辺については、今後取り上げていくことになると思います。