今日はやる気がないので、簡単に・・・・

まずは記事の紹介から。
「緊急事態宣言」全国拡大決定 10万円給付も検討 新型コロナ | NHKニュース

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は今夜開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。また、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。

政府は、16日夜８時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。

そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウォークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている７都府県と同じ、来月６日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。

そして安倍総理大臣は「今後、大型連休に向けて、すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを、まん延防止の観点から、絶対に避けるよう、住民の方々に促していただくようお願いします」と述べました。

また「この緊急事態を、５月６日までの残りの期間で終えるためには『最低で７割、極力８割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。

一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律１人当たり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。

緊急事態宣言の全国拡大について

緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大すると表明しました。目的としては、「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する」こととなります。基本的に強制力はない以上、都市部からの人の移動は避けて通れないしね。

「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の６道府県については、現在の対象区域である７都府県と同程度にまん延が進んでいる」とのことからも、今回この地域だけ指定したとしても、他の地域に移動してしまえば、更に悪化することからも、全体を考慮してこういった措置になったものと思われます。

さらに言えば、地方の場合は医療体制が脆弱なので、そういう状況で人の移動を最小化するしか方法がないですしね。特に繁華街などの夜の街クラスターも少なくない以上、こういった動きもあることからも、全国に拡大して、集中的に患者を増やさない方法を取ることにしたかと・・・。


大型連休に向けて、すべての都道府県において不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを避けて欲しいというのと、この措置も出来れば、5月6日までには終わらせたいという意思表示であるともいえるし、国民が一丸となって取り組めば、連休明けには一定の目処がつくといったところもあるでしょうね。

さすがにこの状態が続くのも正直嫌なのはありますので、短期集中で一定の目処をつけてから、経済や社会を早急に機能させないと、経済的打撃も計り知れないことからも、全国でこの3週間で一定の目処をつけておきたいのは確かです。


但し、コロナとの戦いについては中長期に渡ることは覚悟は必要でしょう。

連休が明けても、当面は以下のような対応は「できるだけ控える」というのは確かですし、「３密（密集・密閉・密接の重なるところ）」を避けることは継続します。


最も、過剰な自粛ではなく、負荷のかからない形で、感染拡大のリスクを回避しながら、普通に生活していくということが、今後重要になってくると思います。そういった意味では、今はテレワークなどの在宅勤務を取り入れているわけで、在宅勤務と通勤のバランスを考えていくのも、重要なことだとは思いますね。

給付金の件

給付金の件ですが、安倍総理大臣は、「すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める」という考えを示したそうです。理由としては、「今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象」という意味合いのようですね。

決して「収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、１世帯当たり30万円を支給する措置」というのもいい案だったと思うだけに、出来ればこの案を通してから、その後の二次補正予算で、一律10万円あたりが理想だっただけに、傍目公明党に押し切られそうな流れで決めたという心象の悪さだけが残るという展開になってますね。

とはいっても、前の案も悪くはなかったのですが、課題もあったのも事実です。以下の記事を紹介します。


一番の問題は上記の点にあるので、これをどのようにカバーするかなんだけど、これをベースにして見直すと面倒なことになるのも事実で、制度設計をしたとしても、どうしても不公平さは残ってしまうのはあるわけですね。であれば、一旦仕切り直した方がいいという意思も働いたともいえます。

支給対象を制限する方法として、収入源を理由にするのが、変なところに資金がいかないという狙いもあって、年金はいいとしても生活保護や反社会的勢力などにも行き渡ることからも、こういった制度になったわけですが、この制度が公明党の支持基盤にとっても、都合の悪い内容だったこともあって、公明党の顔を立てる必要も出てきたというのも、背景にあったともいえます。

いろんな憶測記事が飛び交っており、現状では「すべての国民を対象に、一律で１人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考え」であるということで、いつどのようにしてやるかが課題といったところでしょう。

以下の記事を見ると、少し印象が変わります。
1人あたり一律10万円支給へ　減収世帯30万円取り下げ　　:日本経済新聞

政府・与党は16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。所得制限は設けない。緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替える。減収世帯に30万円を支給する措置は撤回するものの、一律10万円給付は約3倍の財源が必要になる。

安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策に関し「これに代わり給付対象を拡大した措置を講ずべきだ」と指摘した。そのうえで「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と述べた。

一律10万円の給付案は公明党が主張していた。首相は16日、電話で同党の山口那津男代表に受け入れる考えを伝えた。

政府は7日に補正予算案を閣議決定し20日にも国会に出す予定だった。予算案を提出前に大幅に組み替える異例の対応となる。27日にも提出して早期成立をめざす。

減収世帯に30万円を給付する案について、与党内で制度の複雑さなどに批判が出ていた。

政府・自民党で30万円給付策を含む補正予算案の成立後、10万円の給付を盛った第2次補正予算を編成する案が浮上した。公明党は一律10万円の措置に集約して財源を回すよう主張した。

所得制限を設けずに国民全員に一律10万円を支給する場合、単純計算で12兆円超の財源が必要になる。30万円の給付策は約1300万世帯を対象に約4兆円を想定していた。補正予算案で16.8兆円と見込む歳出総額が膨らむ見通しだ。赤字国債の発行増額で賄う。
ただ30万円の給付はすでに閣議決定しており、方針転換は容易ではないことからもそうだけど、元々は現状の補正予算案を通した後に、第二次補正予算に盛り込む予定だったようには思うんだよね。一律10万円を支給というのは、これと重ねなければ意味がないですし、その点では秋くらいを目処にした方が効果があっただけにね。


このへんについては、どのようにして予算を組み替えていくかは不明ですし、どのような感じで進めるかはわかりませんが、今の制度も問題があった以上は、どのような形に落としていくかは重要になりますね。緊急事態宣言が全国に拡大して、GWまで経済活動にかなりの制約が生じる以上、一定の仕切り直しは悪くないですし、第二次補正予算も含めて、どのような対応を取るかが重要だと思います。