まずはこちらから。

アメリカのWHO資金拠出停止表明について

トランプ氏、ＷＨＯ資金拠出停止表明－中国寄りコロナ対応と批判 - Bloomberg

トランプ米大統領は14日、世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を一時停止するよう政権の担当者に指示したことを明らかにした。その理由として、ＷＨＯが新型コロナウイルスについて中国の主張を「額面通り」に受け取り、パンデミック（世界的大流行）に関する情報共有を怠ったと主張した。

　　大統領はホワイトハウスでの記者会見で、「ＷＨＯは基本的な義務を怠った。責任を負う必要がある」と発言。早期対応が適切であれば、「犠牲者を極めて少なく抑える形で、感染拡大を発生源で封じ込めることができただろう。彼らの過ちによって非常に多くの人が亡くなった」と主張した。

　　ＷＨＯによれば、米国は現在の２年間の資金サイクルで約８億9300万ドル（約956億円）を拠出。中国の拠出額は約8600万ドル。米政府の資金拠出停止がいつの時点で実施されるかは明らかでない。

　　トランプ政権は１月後半の段階で中国を対象とする渡航制限に踏み切り、その後欧州連合（ＥＵ）と英国に対象を拡大した。トランプ氏は「ＷＨＯによる最も危険で犠牲の大きい決定の一つは、中国や他の諸国からの渡航制限に反対する悲惨な決定だった」と語った。
過去記事。

ぱよぱよ雑談～20200412-ぱよぱよ日記

トランプ大統領が、WHOへの拠出を一時停止することを表明したようですね。中国の主張を額面通りに受け取った対応を行い、基本的な義務を怠ったのも事実で、早期対応が適切であれば、ここまでの事態には陥ってはいなかったでしょう。

「ＷＨＯによる最も危険で犠牲の大きい決定の一つは、中国や他の諸国からの渡航制限に反対する悲惨な決定だった」という点もそうですし、一連の経緯からしても、WHOとしての組織が機能不全に陥ってたというのが一番の理由でしょう。そういう意味では、事務局長のせいではなく、WHO全体の責任であるということが、WHOへの資金拠出停止の一番の理由でしょう。

時系列を見れば、何か見えてくるものがあると思います。

新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-) - Wikipedia

中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況 - Wikipedia

ひとまず2019年の情報のみ。

2019年11月
2019年11月17日、湖北省出身の55歳の男性が新型コロナウイルスの最初の症例であった可能性が中国のデータから発覚しているが、中国当局はデータを公開しなかったとサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じている。

2019年12月
12月8日、 武漢市で原因不明の最初の肺炎患者が報告された。中国疾病予防管理センター(CCDC)が2020年1月29日に米国医学雑誌に発表した論文で、「人から人への感染」はすでに2019年12月中旬以降発生していたと報告している。
12月30日、武漢市中心病院救急科主任の艾芬医師は、原因不明の肺炎患者のウイルス検査報告を医師のSNSチャットグループに投稿した。同院の眼科の李文亮医師は、患者からSARSコロナウイルスが検出された検査結果を見つけたため、同日午後5時43分に同級生のWeChat(ウェイボーとも）グループで「華南海鮮市場で7人のSARS感染者が確認された」と発信、検査結果と肺のCT検査の写真も送った。同日午後6時42分に「コロナウイルスの感染が確認され、どのタイプかまだ調査中」と補足した。
12月31日、新型肺炎の発生について中国側は初めてWHO中国事務所へ報告した。

これを見る限りでは、地方政府から中国政府やWHOへの報告が遅れたのが一番の理由なんでしょうが、となると、この記事がかなり気になってきます。

この記事を見る限りでは、中国政府もWHOも新型コロナウイルスの存在を早く知ってたということになります。この記事がホントであれば、WHOは論外ですし、どっちにしても、WHOの非常事態宣言の遅さ以上に非常事態宣言後の「中国や他の諸国からの渡航制限に反対する決定」などの対応が、WHOを国際機関として不適格というのを決定づけたのはあると思います。少なくとも、保健衛生関連の国際組織で医学的根拠のない政治的発言をして、事態を悪化したということだけでも、資金拠出停止に値する行為であると思います。

そして変なところから反応がありました。


何故野村證券の公式アカなんですかねｗｗｗこういったツイートも問題といえば問題ですが、野村證券的には問題ではなさそうです。

不祥事関係の記事。


そして関係各所の反応。



反応を示したところが分かりやすいですね。今回の新型コロナウイルスの問題についても、保健衛生関連の国際組織として、きちんと機能してたが問われてくるわけで、機能しないのであれば、内部改革というより、新しい国際組織を作り直した方が早い状況になっております。今後のアメリカの対応次第ですが、日本としても表向きはWHOを支援はしながら、戦後構造ともいえる組織との決別も視野に入れながら動いた方がいいと思います。

韓国総選挙の件

韓国総選挙、与党が過半数確保の勢い　コロナ危機「追い風」に：時事ドットコム

　【ソウル時事】１５日投票が行われた韓国総選挙（定数３００）は開票作業が始まり、ＫＢＳテレビは出口調査に基づき、革新系与党「共に民主党」と比例政党「共に市民党」が合わせて１５５～１７８議席を獲得し、過半数を確保する勢いだと報じた。最大野党「未来統合党」と比例政党「未来韓国党」は１０７～１３０議席と予測した。

　選挙は当初、政権の「中間評価」の位置付けだったが、新型コロナウイルスへの危機対応が争点に急浮上。新規感染者数が減少する中、感染抑え込みに取り組んだ政権の対応に国民の支持が集まったとみられる。

　与党は目標とした第１党を確保し、過半数に手が届く勢い。実現すれば、残り任期が約２年の文在寅大統領は当面、一定の求心力を維持することが可能となる。無党派層が多いソウルで与党が圧勝する勢いだ。
　一方、未来統合党は与党の過半数を阻止するため、文政権下での経済低迷などを批判し、「政権審判」「経済失政」を掲げて戦った。だが、新型ウイルスへの政権の対応に関心が集まり、争点はかき消された。
一応、韓国総選挙について取り上げておきます。与党が勝つと思ってたので特段コメントは控えておりましたが、新型コロナウイルスへの危機対応が争点であれば、韓国の対応は一定の評価は出来ますよ。単純に数だけ比較すれば、日本のほうが感染者数も死亡者数も韓国を追い抜くと思いますよ。

Coronavirus Update (Live)

韓国の数字を見れば、上手く適応できてることは分かると思います。新型コロナウイルスによる影響で、世界レベルで経済低迷が起きているのもあるので、経済面では選挙にはならなかったというのも理由にあると思います。

これで政治面においては、残りの任期も今までよりはやりやすくなると思います。今回の経済低迷で財閥が弱れば、文在寅大統領の掲げてた財閥改革も進めやすくなると思います。これがどういう結果を招くかは不明ですが・・・。

韓国財閥と実態について、過去記事に簡単に書いてましたので紹介します。

ぱよぱよ雑談～20190812-ぱよぱよ日記

銀行や財閥が外資に乗っ取られてるのも実情ですので、足かせをどの程度外すことが出来るかが重要ではありますが、反日も一緒ですが、最終的には本体を叩くしかないですし、それまでは日本としては「徴収共助約定ドア」などの協力くらいしか出来ることはないと思います。

総選挙が終わったので、経済面以外においての政治については安定化するとは思いますが、国際状況からして反日ブーストを仕掛ける可能性が高いと思いますので、くれぐれも安い挑発に乗らず、粛々と対応する必要があると思います。韓国と聞けば過剰反応したり、煽りに乗ってしまう人が少なくないのですが、今後の局面において、挑発に乗ってしまったら、相手の思うつぼなので注意してくださいね。

おまけ？？

簡単にコメント。


国民1人あたり現金10万円給付の件が動き出しました。補正予算の金額だったり、収束後の経済対策の規模が小さすぎたのと、経済対策において、30万円給付が「緊急支援フェーズ」に含まれていたことからも、この案については、「V字回復フェイズ」用に検討してたので、第一次補正から外して、収束後に持ってくる予定で、夏～秋頃に視野に入れたほうが効果的といった意味もあるわけですね。

早く金よこせとか、アソウガーみたいなのが一部で流行しておりますが、ここらへんは、何かをやるにしてもタイミングが重要なのですが、それを無視して対応が遅いとか喚いてるだけの場合が多いので、こういうのも注意してくださいねｗｗｗ

あとはこちら。

＜独自＞というのが気になりますが、「旧宮家復帰」についても踏み込むのはいいことだと思います。最終的には本人の意向が重要ですし、一度外れたら復帰するのは難しいのも事実ですし、論点として考える分には避けて通れない部分ではあると思います。最も、皇位継承順位を歪めるような話になることだけは、避ければ問題はないと思います。出来れば、憲法含め、令和が終わる頃には方針が出来ればいいと思うけどね。