ホントにネタがないので、日々が綱渡り状態となっております、ハイ。

ASEAN＋3特別首脳テレビ会議について

新型コロナウイルス感染症(COVID－19)に関するASEAN＋3（日中韓）特別首脳テレビ会議｜外務省

　4月14日16時から約2時間半，安倍晋三内閣総理大臣は新型コロナウイルス感染症(COVID－19)に関するASEAN＋3特別首脳テレビ会議に出席したところ，概要は以下のとおりです。今回の会合は，本年のASEAN議長国であるベトナムの呼びかけで開催されました。ASEAN＋3首脳間でテレビ会議が行われるのは初めてです。会議には，安倍総理大臣のほか，中韓及びASEAN各国首脳に加え，ASEAN事務総長，WHO事務局長が出席しました。また，会合後，共同声明が発出されました。

１　本会合では，新型コロナウイルス感染症に関し，日中韓及びASEANの各国内の経済状況や地域における感染拡大防止策について議論が行われました。

２　冒頭，安倍総理大臣から，日本の状況を紹介の上，コロナウイルス感染症が猛威を振るう中，事態を収束するためには，ASEAN及びアジア地域における協力の拡大がきわめて重要であること，また，その前提として，自由，透明，迅速な形で各国が持っている情報や知見を共有すべき旨述べました。

３　その上で，安倍総理大臣から，ASEAN感染症対策センターの設立等，強固な連携を通じ，国境を超えて感染が拡大しているウイルスと対峙すべきであると述べ，各国の賛同を得ました。また，医療現場を感染から守るための物資の一部はASEAN地域からの輸入に依存していることも念頭に，危機にある今こそ連帯し，物資の流通を維持すべきである旨強調しました。また，いかなる措置もWTOルールと整合的でなければならない旨述べ，各国の賛同を得ました。

４　さらに，複数の首脳から言及のあったアビガンに関し，安倍総理大臣から，アビガンの臨床研究を拡大していくことを説明し，ウイルスとの闘いの切り札ともなる治療薬の早期開発の重要性について一致しました。

５　今回のテレビ会議を通じ，新型コロナウイルス感染症への対応において，ASEAN＋3としての協力を継続し強化することで一致したことは有意義でした。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた地域における協力・連携において，日本は引き続きリーダーシップを発揮する考えです。

ASEAN＋3特別首脳テレビ会議が行われました。新型コロナウイルスの関係でもありますが、国際会議もテレビ会議を取り入れることにより、今後は会談自体は頻繁に行われるかもしれませんね。最も今が緊急事態であることも理由の一つとは思いますが・・・。

以下の点については賛同を得たようです。

・前提として，自由，透明，迅速な形で各国が持っている情報や知見を共有すべき
・ASEAN感染症対策センターの設立等，強固な連携を通じ，国境を超えて感染が拡大しているウイルスと対峙すべき
・医療現場を感染から守るための物資の一部はASEAN地域からの輸入に依存していることも念頭に，危機にある今こそ連帯し，物資の流通を維持すべき
・いかなる措置もWTOルールと整合的でなければならない

重要なことではあるのですが、何となく皮肉に映るのは自分だけですかねｗｗ特にWTOルールを打ち込んでくるところが素敵ですし、物資の流通についても同様です。

アビガンの臨床研究を拡大していくことを説明し，ウイルスとの闘いの切り札ともなる治療薬の早期開発に向けて、臨床データの提供を目的として無償供与も始まってるようですね。

アビガンについて、何個か記事を紹介します。

ファビピラビル - Wikipedia



臨床試験をこなして、アビガンの実用化に向けて動いて欲しいですね。全体を通じて、日本の存在をアピール出来たし、いい会議になったと思います。

二階氏の現金給付への言及について

国民１人１０万円給付を　新型コロナの追加対策―自民幹事長：時事ドットコム

　自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、所得制限を設けた上で国民１人当たり１０万円の現金給付を行うよう、政府に求める考えを明らかにした。党本部で記者団に語った。

　二階氏は「現金給付を求める切実な声がある。国民に安心してもらうため、直ちに検討に入るべきで、早ければ早い方がいい」と強調した。

二階幹事長が新型コロナウイルスの追加の経済対策として、所得制限を設けた上で、国民1人あたり10万円の現金給付を行うように政府に要求する考えを示したようです。

これについては党内や野党への対策も多少はありますし、自粛などによる経済の打撃も当初の想定よりも大きいことからも、状況に応じて対処していくといった方針だったからこそ、こういった内容になったわけです。

新型コロナウイルス緊急経済対策～Ｖ字回復フェーズ-ぱよぱよ日記

このフェイズは以下の構成となっております。

Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
Ⅳ．強靱な経済構造の構築

V字回復フェイズを見るとわかりますが、サプライチェーンの再構築などは将来の安全保障も絡んだ話であって、そう考えると、「Ⅲ．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」については、真水でいえば3兆円にも満たない内容となります。

上記記事の私的雑感にも書きましたが、現段階においては、「事業継続・雇用維持」で社会基盤そのものを維持することが重要で、今を凌ぐしかないといった一見後手に見える対処療法を進めていくのが、今回の経済対策において重要な部分でもあります。クリティカルなところを埋めていきながら、全体をケアしていくといった感じですかね。今回のようなタイプの経済危機は前例はありませんし、教科書通りの経済対策は効果が出にくいと思います。因みにこの手の経済対策については、日本は得意な方だと思いますよ。

ここで、二階氏が何故国民1人に10万円給付に言及したかですが、これは目的が分かりやすいです。以下の事業との相乗効果を狙ってるというところになります。


国民1人あたり10万円の給付と上記の事業の相乗効果はかなり期待出来ますし、今回打撃を受けた業界はこういった業界なので、そういった狙いもあっての発言ともいえます。要するにタイミングをどこに持っていくかですが、これについては新型コロナウイルスが収束していなければ意味がありません。

最も二階氏は全国旅行業協会の会長をやってるので、そういった意味でも観光業を盛り上げたいといった思惑もあるんだと思いますよ。

全国旅行業協会、二階会長を再選 - 観光経済新聞

今回の経済対策において重要なのは、外需には期待は難しいため、日本国民が一丸となって、新型コロナウイルスの経済危機を乗り切らないといけないことです。観光業も日本人が中心となって盛り上げていかないといけないと思います。

最もこれを実現するためには、大掃除は必要条件ともいえるし、こことの兼ね合いになると思います。そういう意味では、今回の状況をどのようにして乗り切っていくかというのも重要なわけでして、大掃除が出来ないのであれば、地道に対症療法的な経済対策を打つことになると思われます。