新型コロナウイルスの患者の急増で、厳しい状態になってきてますね。ニュースを見れば、コロナだらけで書き物するモチベーションが全くを持って上がりません。。。かといって、この時期に他のテーマを真面目に取り組む気持ちにもなれませんしね。そんなわけで、当面の間、ボリュームが減るかもしれませんが、お察しくださいまし・・・。

新型コロナウイルス関係

東京、大阪は10人以上の集会、家族以外と外食自粛を－専門家会議 - Bloomberg

政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は１日、東京や大阪など直近１週間の新規感染者数が急増している「感染拡大警戒地域」では、期間を明確にした外出自粛を要請するとともに、10人以上の集会や家族以外の多人数での外食を避けるよう提言した。

　　専門家会議副座長の尾身茂自治医大名誉教授が同日の会見で、現状について諸外国で起きている「オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていない」と評価した。「都市部中心にクラスター感染が次々報告され、感染者が急増している」と危機感を示した。

　　東京では３月下旬になって感染者数が急増している。小池百合子都知事は１日、新たに66人の新型コロナウイルス感染者が確認されたことを明らかにした。累計では587人。最多だった前日の78人よりは減少した。首都圏の九つの都県知事と政令市長による緊急のテレビ会議で語った。インターネットテレビ局のアベマＴＶが発言を中継した。

　　専門家会議は医療崩壊への警鐘も鳴らした。尾身氏は東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫など医療供給体制にひっ迫感のある地域が出てきており、「供給体制強化が喫緊の課題」と指摘。そのうえで、「爆発的感染が起こるかなり前に医療供給現場の機能不全に陥る可能性がある」と述べた。

　　学校の休校判断に関して、「子供は地域で感染拡大する役割をほとんど担っていない」とし、地域や生活圏ごとのまん延状況を踏まえ判断することが重要と語った。医療供給体制が切迫している「感染拡大警戒地域」では、学校の一斉臨時休校も選択肢との考えを示した。

　　感染者増加数が一定程度の「感染者確認地域」では、屋内では50人以上の集会イベントの参加を控えるほか、「感染未確認地域」では、屋外でのスポーツや観戦は感染症対策を講じたうえで、感染リスクの少ない活動は注意して実施することが必要だとした。

専門家会議では、「オーバーシュート（爆発的患者急増）は見られていない」とみなしており、その一歩手前で留まってるが、小規模なクラスターが増えてきており、また、感染経路不明な例も増えてきております。

東京や神奈川、愛知、大阪、兵庫など医療供給体制にひっ迫感のある地域もあり、爆発的感染が起これば、医療供給現場の機能不全に陥る可能性といった状況で、感染拡大を阻止するためにも、一人ひとりが意識を持って感染拡大阻止する必要があります。自分は1月の段階で感染リスクになりそうな行動は一切控えておりますが、個人的に見る限りでも、手洗いが適当な感じの人も見受けられることからも、まだ他人事のような感じがしているような気がしないでもないです。

あとは夜の街クラスターと言われるものも発生している様子。




感染経路不明な例についても、夜の街クラスターの可能性が高く、小池知事も先日の会見で警告をしております。


また、事態がある程度収束するまでは、以下の行動は控える必要があります。
市民への行動変容

・３密に加え、大きな声を出す、大きな声で歌うことは感染リスク高い
・夜間から早朝に営業するバー、ナイトクラブ、接客伴う飲食店への出入り控える
・カラオケ・ライブハウスへの出入り控える
・スポーツジムや卓球など呼気の激しくなる場所への出入り控える
先週の段階である程度の人の動きは停滞しているので、出来る限り感染リスクの高い方法を避けることで、感染のペースを落とすことが出来るし、来週をあたりで上昇の動きを止めることが出来るかが重要になってきます。

また、学校の休校判断に関して、「子供は地域で感染拡大する役割をほとんど担っていない」とし、地域や生活圏ごとのまん延状況を踏まえ判断といった形となっておりますが、状況次第では校内の集団感染の可能性もあったことから、要請そのものは妥当であったとは思います。現状だと、地域や生活圏ごとのまん延状況、医療供給体制にひっ迫感のある地域だと、休校といった判断が現実的だと思います。

水際対策の強化と布マスク配布の件

全世帯に布マスク配布、全入国者に2週間待機要請も＝安倍首相 - ロイター

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、来週決定する経済対策に全国５０００万世帯への布マスク配付を盛り込むと明らかにした。３日から米中韓を含む世界４９カ国・地域からの入国を拒否、これで入国拒否の対象は７３カ国・地域となる。邦人を含む全世界からの入国者に対して２週間の待機と公共交通機関の利用自粛を求める。

首相は「店頭でマスクの品薄が続いている」と陳謝する一方、３月は国内のマスク生産量が月６億枚に達し、今後のさらなる増産で７億枚を確保する見通しと述べた。

日本郵政を活用し全国５０００万世帯に対して、１住所あたり２枚ずつの布マスクを再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配送する。
水際対策の件ですが、米中韓など49カ国・地域に滞在歴がある外国人の入国を原則として拒否、日本人を含めて全世界からの入国者の全ての人に対して、自宅や宿泊先での14日間の待機も要請といった内容となります。期限は今のところは、4月末までとなっております。場合によっては延長も考えられるし、終わらせる場合も足並みを合わせた方がいいですし、日本に感染を持ち込まない、持ち出さないをモットーに各国で足並みを合わせて、出来る限り早期に経済活動が出来るようになるようにするためには、こういった方法も必要だと思います。

布マスクですが、市販のマスクも一緒ですが、花粉症の予防には使えても、ウイルス予防の効果はないですし、元々は拡散させないために使うようなものであって、その点では効果はありますし、以下の背景もあっての話となります。

布製マスクの洗い方動画を作成しました （METI/経済産業省）

3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策―第2弾―」（新型コロナウイルス感染症対策本部）において、介護施設や障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブなどの現場におけるマスク不足の解消を図るため、再利用可能な布製マスクを、国が2,000万枚購入し、地方公共団体の協力も得つつ、介護施設等に1人1枚は行きわたるよう配布することとされています。
洗い方については、上記の動画を紹介します。



元々は介護施設や障害者施設、保育所等、今般の学校休業に伴う放課後児童クラブなどの現場におけるマスク不足の解消を図ることが目的で、医療用のマスクも厳しい状況にあることからも、今回複数回使える布製マスクを配布することで、医療用のマスクの確保もしやすくなるといった狙いもあるんですよ。短絡的に騒ぐのはバカなので、やめといたほうがいいことをオススメします。

GPIFの件

GPIF投資責任者に植田氏　米ゴールドマン出身　　:日本経済新聞

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、最高投資責任者（CIO）に米ゴールドマン・サックス出身の植田栄治氏（52）を充てる人事を固めた。1日午後にも発表する。植田氏は債券のトレーディングなど市場運用の経験が長い。国内外の金融人脈も豊富なことから、公的年金の運用責任者としてふさわしいと判断した。

GPIFの経営委員会が決議し、加藤勝信厚生労働相の承認を経て、1日午後に就任する。前任の水野弘道氏は3月31日付で退任している。

植田氏は1991年に東京大学を卒業後、米ゴールドマン・サックスに入社。アジア証券部門の共同統括や日本法人であるゴールドマン・サックス証券の取締役などを歴任し、19年に退社していた。
GPIFの最高投資責任者として、ゴールドマン・サックス出身ということもあって、何かきな臭い人事のような気がします。市場運用の経験から買われたとは思いますが、怪し気なものに手を出さなければいいのですがという不安はかなりありますね。

あとはこういったニュースが出てます。当然といえば当然ですが・・・。
GPIF新体制に逆風　1～3月損失額が最大に　　:日本経済新聞

新型コロナウイルスによる株式市場の乱高下が公的年金の運用を揺さぶっている。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2020年1～3月の運用実績は、損失額が四半期として過去最大に膨らむ見通しだ。GPIFは14年から株式の運用比率を高めており、相場変動の影響を受けやすい。1日からは運用資産に占める外国債券の目標比率を引き上げており、振れ幅は一段と大きくなる。
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ただ新体制にはいきなり逆風が吹き付けた格好。3月末で退任した高橋則広前理事長は31日の記者会見で「コロナショックは甘くない。GPIFの狙いは長期的なリターンであり、感染状況の推移と、株式や債券への影響をよく見ていく必要がある」と話した。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが試算したところ、20年1～3月の運用実績は18兆円の赤字。国内債が1000億円の赤字、国内株式が7兆6000億円の赤字、外国株式が10兆6000億円の赤字だった。外国債券は3000億円の黒字を確保した。

GPIFは19年4～12月に9兆4241億円の収益を上げている。ただ、1～3月に生じた損失で19年度の運用実績は8兆6000億円程度の赤字となったもよう。通年で運用損益が赤字になるのは4年ぶりだ。
さすがに20年1～3月の運用で赤字は当然です。年間では8兆6000億円程度の赤字で、通年で運用損益が赤字になるのも、4年ぶりですし、そもそもGPIFの運用実績はかなり優秀です。

運用実績はどのような状況ですか。|年金積立金管理運用独立行政法人

Q5運用実績はどのような状況ですか。

2018年度の運用実績は、収益率は＋1.52％、収益額は＋2兆3,795億円となりました。

また、市場運用を開始した2001年度から2018年度までの累積収益額は、＋65兆8,208億円となりました。


2001～2018年度の収益率が3.03であれば、運用実績としては十分だとかなり優秀ですし、不況時以外は基本的に収益を上げており、今回はコロナショックが影響しましたが、そうでないときは安定しているし、長期的にどの程度の収益を上げるかが重要です。

因みに高橋則広前理事長については多少きな臭い話はあります。

処分そのものは一定の妥当性もあることは否定もしませんが、多分、この理事長が一番悪いかと言われたらそうではないですし、元々の任期が3月末だったので、理事長の立ち位置で個人的関係に思われたという不適切な行為で、減給処分を下しただけの話であって、それ以上でもそれ以下でもないと思います。その点では謀略かと言われると微妙といったスタンスですかね。

GPIFの運用について、以下の記事を紹介します。



注意点としては、こういった投資の比率を高くすることになりますが、外債比率を上げるのはいいとしても、ESG投資とか怪しい債券などに投資はしないことだけは願いたいと思います。環境絡みはいろいろと注意が必要だし、深追いはしない方がいいと思います。