まずはこちらの話題から。

安倍首相の会見について

首相会見「大型連休 移動自粛を」「診療報酬を倍増させたい」 | NHKニュース

「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。

そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。

そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「どうか外出を控え、できるかぎり人との接触を避けてもらいたい。そのことが医療現場を守り多くの命を守ることになる」と呼びかけました。

また、安倍総理大臣は専門家の分析として、先月の３連休に見られた「ゆるみ」などが、全国に感染を拡大させた可能性があるとしたほか「東京や大阪など７都府県では、一部に『コロナ疎開』と呼ばれるような、外の地域への人の動きが見られるとの指摘がある」と述べました。

そのうえで「まもなく大型連休を迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ、人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である『全国的かつ急速なまん延』を確実に引き起こすことになる」と述べました。

さらに「地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者が、たくさんいる。その感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となる」と述べ、人の流入を防ぐため各地域が所要の措置を取れるよう、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したと説明しました。

そして「あと20日間、日本全体が一丸となって、このウイルスと戦い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、あらゆる手を尽くしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、すべての国民を対象に一律で１人当たり10万円を給付することについて「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝したうえで、緊急事態宣言を全国に拡大し、感染の影響も長引いていることなどから今回の決断に至ったと説明しました。そのうえで「補正予算の編成をやり直すため、さらに１週間程度の時間を要するが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい。スピードを重視するとともに、感染リスクを避ける観点から、手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べました。

さらに、売り上げが減少した中小企業などに対する給付金や税金、社会保険料の支払い猶予で、事業の継続を支援する考えを重ねて示しました。

一方、医療現場での感染リスクを減らすため、医療用のガウンやマスクの調達を急ぐ方針を示すとともに、初診からの「オンライン診療」が今週から認められたことを踏まえ、電話やオンラインでの診察を積極的に活用するよう呼びかけました。

そのうえで「今、この瞬間も、命を救うために懸命に治療にあたっている医師や看護師、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど、処遇の改善にもしっかり取り組んでいく」と述べました。
会見全文です。明日には官邸の方にもアップされると思います。

・会見
首相記者会見全文（１）「できる限り人との接触を避けてほしい」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（２）１０万円一律給付「国民とともに乗り越えていく思いで決断」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（３）現金給付「感染リスク避け、郵送やオンラインで」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（４）「２週間後の医療現場の状況を決めるのは今」 - 産経ニュース

・質疑応答
首相記者会見全文（５）５月６日頃に緊急事態宣言延長の是非を判断 - 産経ニュース

首相記者会見全文（６）一律１０万円給付「判断早くしておけば。おわび申し上げる」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（７）「交通機関に減便要請しない」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（８）「やるべきことは今まで全てやってきた」 - 産経ニュース

首相記者会見全文（９）「選挙はできる限り実施していきたい」 - 産経ニュース

首相記者会見全文（１０）「給付金、リーマン・ショック時より相当多い」（1/2ページ） - 産経ニュース

首相記者会見全文（１１完）「ＷＨＯ分担金、出さないこと考えていない」 - 産経ニュース

会見部分のみ。




冒頭には緊急事態の中でも、こうやって生活を支えてくれる皆さんへの感謝の言葉から入っております。日々の社会インフラがあってこそ、大きな混乱もなく、無事に日々を過ごせていることに感謝したいですね。

外出自粛の要請に応えてる国民の皆様や、事業者の皆様にも在宅勤務を原則とするなど、社会が一体となってウイルスとの戦いに協力してくれており、罰則がない中でも出来る限り最善のことを出来ているのは日本だからこそ出来ていると思います。

コロナ疎開などで、都市部から地方への人の動きが確認されてることからも、緊急事態宣言の対象地域を全国とし、期間については、ゴールデンウイークが終わる5月6日までで、あと20日間、日本全体が一丸となって、取り組まないといけません。

一律で１人当たり10万円を給付することについては、スピードを重視するとともに、感染リスクを避ける観点から、手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインで行うようですね。こっちのほうがいろんな意味で安心かと思います。対象は、住民基本台帳に登録のある方(短期滞在者は除く)のようです。

こちらも参考になるかと思います。住民基本台帳はWikipediaも参考になるかと。

住民基本台帳 - Wikipedia

あとは結構重要なのが、高市総務相のコメントですね。
総務省｜高市総務大臣閣議後記者会見の概要(令和2年4月17日)

　それから、閣議決定したことをもう一度やり直すということでございますけれども、第1次補正予算案が国会で審議され、そして、1回目に元々の案の一部の方々、想定1，300万世帯ぐらいに絞った形で給付金を30万円お渡しするということをやった後で、また第2次補正予算案を組んで国会でご審議いただき、また地方議会を開いていただき、そしてまた別途一律給付をするという、2段階になるよりは、勇気を持って第1次補正予算案を組み替えるということ、この総理のご決断には、私は深く敬意を表させていただきます。
最初に収入が減少した世帯を対象に給付を行い、第2次補正予算案で一律給付の二段階で考えてたようですね。これによって、第2次補正予算案がどうなるか気になるところですね。

懸命に治療にあたってくださっている医師、看護師、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど、処遇の改善についても進めてほしいですね。

会見最後ですが、この言葉を念頭に置いて、GW明けに緊急事態宣言を解除出来るように、国民が一丸となって頑張っていきたいと思います。
　「でも、私たちにはもっとできることがあります。それは、目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることです。私たち全員がいま、不要不急の外出を避けることで、２週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができます。それは間違いなく、医療現場の負担を減らすことにつながります」

　「２週間後の医療現場の状況を決めるのはまさに今なんです。未来はわたしたちの今の行動にかかっています。医療現場を支えるため、その負担を減らしてください。皆さんの力で未来を変えてください。緊急事態に皆さんのご協力をお願いします。私からは以上であります」

記者会見の見どころは朝日新聞のこれｗｗｗ
首相記者会見全文（８）「やるべきことは今まで全てやってきた」 - 産経ニュース

　－－首相は予算案の組み替えや一斉休校要請、外出自粛を呼びかける動画など一連の新型コロナウイルスへの対応について、自身でどのように評価しているか

　「全国の一斉休校はですね、私は判断として正しかったと思っています。あの後ですね、多くの国々が一斉休校を行っていることからも明らかではないか、そう思います」

　「そしてまた、布マスクにつきましては先ほど申し上げましたように、まずはサージカルマスク等を医療機関にしっかりと配布をしながら、このサージカルマスクの受注についてですね、この対応をしていく上においてもですね、それ以外の例えば介護施設等々については布マスクを配布させていただきました。今ご質問いただいた御社のネットでもですね、布マスク、３３００円で販売しておられたということを承知をしておりますが、つまりそのような、この需要も十分にある中においてですね、われわれもこの２枚の配布をさせていただいたと、こういうことでございます」
動画はこちらｗｗ

絶対にこのネタ仕込んでたに違いないなｗｗｗ

とはいっても、このプロジェクトは素晴らしいものではあるだけに、布マスクを揶揄するような報道はどうかと思ったわけですがね。

なので、朝日新聞の風評被害もありましたので、きちんと紹介させていただきます。

朝日新聞へ掲載されました「マスク生産 繊維のまち結束」 | 大津毛織株式会社




とはいえ、今回の会見で一番良かったのは、安倍首相の表情が以前よりはよくなってたことですかね。確かにいろいろと心労が耐えないと思いますが、体調に気をつけてこの局面を乗り切って欲しいですね。

G7首脳テレビ会議

G7首脳テレビ会議｜外務省

　4月16日（木曜日）21時30分から約80分間，安倍晋三内閣総理大臣は新型コロナウイルス感染症に関するG7首脳テレビ会議に出席したところ，概要は以下のとおりです。今回の会合は，本年のG7議長国米国の呼びかけで，先月16日に続いて開催されました。

1　参加したG7首脳は，新型コロナウイルス感染症に関し，各国内の経済状況や感染拡大防止策について意見交換を行いました。

2　安倍総理からは，強大な経済政策や，緊急事態宣言のすべての都道府県への拡大等の日本の対応の現状の紹介に加え，以下4点を強調し，各国の賛同を得ました。
(1)短期的には，治療薬の開発及び普及が重要であること。特に，新型インフルエンザの治療薬として開発された「アビガン」の国際的な臨床研究を拡大していくこと。
(2)医療体制・保健システムの脆弱な国に対する支援が重要であること。
(3)危機に関する支援や情報が，透明・迅速かつオープンな形で国際的に共有されることが重要であること。
(4)今回の新型コロナウイルス感染症への対応を教訓として，世界全体の感染症予防体制強化や危機に強い経済の構築を図っていくことが重要であること。

3　会議の中では，各国首脳から，先月のテレビ会議以降の各国の取組の進捗が紹介されたほか，官民を挙げた国際的な連携を通じたワクチン開発の重要性，アフリカや東南アジア，島嶼国への支援の重要性などについて意見が一致しました。また，今回の事態が収束した後，各国の経済活動を安全な形で再開するための準備が重要との点についても一致しました。

4　新型コロナウイルス感染症への対応に，国際社会が一丸となった取組が求められる中，今回の会議を通じ，G7としての一致した姿勢を示すことができました。
上記のプレスリリースは、日本の取組みの説明がメインですが、重要なテーマの一つとして、WHO改革となっておりました。

因みにトランプ大統領のWHOへの資金拠出停止の意向表明の内容。
トランプ米大統領、WHOへの資金拠出を停止する意向表明(米国) | ビジネス短信 - ジェトロ

トランプ米国大統領は4月14日、世界保健機関（WHO）への予算拠出を停止するよう政権内に指示したことを明らかにした。WHOが中立的な情報提供など本来の役割を果たさず、中国寄りだと批判した。一方、国内外からは今回の発表に対する懸念や批判が上がっている。

トランプ大統領は会見で、「欧州の一部などWHOの指針に従った国は、中国に国境を開いた結果、感染が拡大した」と批判した。米国は1月31日に中国からの渡航制限措置を発表したが、WHOは一貫して中国を含む感染拡大国への渡航制限に反対してきた。また大統領は、年間4億～5億ドル相当のWHOへの資金拠出を停止する理由として、中国政府に不都合な情報となる武漢市の報告をWHOが精査しなかったと述べ、信頼できる情報提供や政策提言など本来の役割を果たしていないと説明した。他方、拠出を停止する間にWHOの検証を60～90日間行うと発言し、他国と議論を重ねた上でWHO改革に取り組む可能性にも言及した。

今回の発表を受けて、国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「今は国際社会が団結して、感染防止や事態打開に向けて連携協力すべき時」と述べ、WHOの活動資金を削るべきでないとの考えを示した。米国医療協会も「WHOへの拠出削減は不安定な世界情勢において危険な動き」との声明を出し、国際協調の必要性を訴えた。米国議会では民主党から批判が上がっており、上院歳出委員会副委員長のパトリック・リーヒ議員（バーモント州選出）は「死者数が増加するに伴い、政権は自ら責任を取らず、他人に転嫁している」と批判している。
「中国政府に不都合な情報となる武漢市の報告をWHOが精査しなかったと述べ、信頼できる情報提供や政策提言など本来の役割を果たしていない」という点が問題で、WHOの検証を行い、他国と議論を重ねた上でWHO改革に取り組む可能性に言及したみたいですね。

安倍首相は記者会見の最後に以下のように述べております。
「日本はですね、日本の分担金を削る、出さないということはこれは全く考えておりません。今はまさにしっかりとＷＨＯを支えていかなければならないと思います。ただ、問題点、課題もあるのも事実でありますから、そうしたことをしっかりと、この事態が終息した後ですね、検証していくべきだろうというふうに考えています」
「問題点、課題もあるのも事実」というのと、「事態が終息した後に検証していくべき」という言い回しをするというのは、実際のところ、安倍首相もトランプ大統領も、WHOに関する認識に大きく違いはないように見受けられます。

WTO改革もそうなんだけど、基本的に問題点だらけで、国際機関として機能していないのが現状とも言えます。

連載企画：なぜ，今，WTO改革なのか｜外務省

アメリカはWHOに代わる保健衛生関連の国際機関の設立を検討しているとされ、WHOなど機能停止した国際機関を立て直すよりは、新しく作ったほうがいいといった方向も検討していることからも、今回のアメリカのWHOの検証、そして今後の方針についても注目したいと思っております。