2020年04月始まり
今日から4月の始まりですね。取り敢えず、4月からは閲覧者のコメントを許可しない設定で様子を見ようと思います。
日本においても、想定以上に感染の拡大のペースが上がってきており、北海道と愛知県はある程度落ち着いてきましたが、東京・大阪などの都市部を食い止めることが出来るかどうかが鍵となります。他の地域については、院内感染、福祉施設系、クラスター潰しがメインとなりますが、今月の前半で増加のペースをどれだけ落とせるかになりますね。
今月で重要になるのは、新型コロナの経済対策の補正予算に尽きます。自民党もここらへんはきちんと理解しているので、その点は心配はしておりませんが、外野で騒ぐ連中がいろいろと出てくるのと、マスコミの報道などの問題も含めて注意が必要となります。
現段階で言えてることは、経済としての機能が停止している以上、今をどのように凌ぐかですが、過去記事にある程度は網羅はしてるとは思いますが、新型コロナがある程度収束するまでは、事業継続、雇用維持、それで拾いきれない場合は、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などで、繋ぐことを目的とした対策を打っております。
これは過去記事も参考に・・・。
新型コロナウイルスに関する経済対策の現況-ぱよぱよ日記
新型コロナがある程度収束してから、補正予算による経済対策によって、今まで自粛等で機能出来なかった事業を元に戻すあたりが重要になります。実体経済の影響については、内閣府の資料が分かりやすいと思います。
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府
今回の経済対策において重要な要素として、外需への見込みが厳しくなることから、内需を軸に盛り上げていかないといけないということにつきます。経済対策においても、その点を意識しないといけないため、結構難しい舵取りが求められます。日本全体が一丸となって、新型コロナに打ち勝って経済を取り戻さないといけません。
GWまでにある程度の形で収束しないと、経済的なダメージも大きくなりますので、不要不急の外出を控えるなどの制約はありますが、GWを楽しめるためにも、この2週間が大事な時期になるとは思います。
記事を紹介します。
鍵となる主な指標となります。
・病院が患者を収容できる余力
・感染経路を追えない新規感染者数
・海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」
感染症病床使用率については、以下のサイトが参考になります。
COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード
これを見ると、感染症病床が不足していることが見えてくると思います。感染症病床を増やすにしても、収容できる余力にも限度があるので、制御が出来ない状況になれば、緊急事態宣言の目安になると思います。
感染経路を追えない新規感染者数についても、最近は東京都、大阪府では感染経路を追えてないケースも少なくないです。
輸入症例については、一例となる数字としては、以下の「※２ うち海外移入が疑われる事例が275例」に該当すると思われます。実際はこの数字よりも高い可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月31日版）
3/31は、1日で230人の感染が確認されたのもあり、この数字が更に上昇した場合は、条件を満たす可能性も出てきます。
新型コロナウイルス 国内感染者 初の１日で200人超 | NHKニュース
最も、緊急事態宣言を出せば、国民生活や経済に大きな影響を与えるため、慎重な判断にはなるとは思います。「感染経路を追えない新規感染者数」が鍵となると思いますが、今後の動向次第では、発動という選択の可能性も出てきます。
消費税率の引き下げについては、先日の記事で以下のようにコメントしております。
新型コロナの経済対策としての消費税減税については、今回影響を受けている事業への支援効果はそこまで高くなく、他にも消費喚起の手段はあるというのが事実です。一時的措置の場合は、戻した後の反動減のリスクを考慮する必要があるのと、大幅に下げれば下げるほど、大きな買い物を優先するのは明白で、新型コロナで影響を受けているところに需要が向かう可能性は低いと思われます。
それに消費税減税は、あくまで中期的な政策選択肢であって、短期的な対策にはなりえないわけで、安倍首相の先日の会見の通り、即効性のあるものが求められる以上、機能として考えてみても、消費税率の引き下げは、優先順位は低いと見ていいです。
この記事で重要なのは、「失われた国内総生産（ＧＤＰ）を穴埋めする規模が必要。その際事業規模は意味がない。（財政支出の）真水が重要」の部分です。
事業規模と真水の意味については、以下の記事が参考になります。
今回の経済対策として、以下の規模で想定してるようです。
・リーマンショック→事業規模：56.8兆円、真水：15.4兆円
・2016年８月→事業規模：28.1兆円、真水：6.2兆円
・コロナ→事業規模：60兆円、真水：20兆円
リーマン以上の規模ではありますが、事業規模など意味はないし、真水でいえば、現状においては、GDPの3％程度の規模の数字となります。
20兆の妥当性については、以下の資料になるのかな？？
第３回会議資料 令和２年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
・資料１－２ 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて（有識者議員提出資料）（参考資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0331/shiryo_01-2.pdf
この資料を見る限り、7-9期から、1-3期において、540→520兆で20兆減少していることが分かると思います。
現段階における真水20兆円については、現行の手当て程度の予算であって、状況次第では、第2弾、3弾も検討すべきですし、消費税減税のカードについては、「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」の通り、中期的な政策選択肢と温存させて、カードを切るタイミングを見計らうのがいいと思います。
因みにアメリカの経済対策について紹介します。
こちらの記事も紹介します。
真水で2兆ドルでGDP10％、事業規模は6兆ドル規模で、GDPの30％の大規模な経済対策であることは分かると思います。アプローチの違いとは思いますが、それだけ大きな対策を行ってるということも知っておくのもいいと思います。
4月の展望について
世界中が新型コロナウイルスの対応に追われ、国際的には動けない状況ですし、経済活動が止まってる以上、今を凌ぐことが重要となります。今のところ、水際対策については今月中を目処としておりますが、今月が終わるタイミングで世界各国の状況がどの程度落ち着いてるかによっても、今後の動きは変わってくると思います。日本においても、想定以上に感染の拡大のペースが上がってきており、北海道と愛知県はある程度落ち着いてきましたが、東京・大阪などの都市部を食い止めることが出来るかどうかが鍵となります。他の地域については、院内感染、福祉施設系、クラスター潰しがメインとなりますが、今月の前半で増加のペースをどれだけ落とせるかになりますね。
今月で重要になるのは、新型コロナの経済対策の補正予算に尽きます。自民党もここらへんはきちんと理解しているので、その点は心配はしておりませんが、外野で騒ぐ連中がいろいろと出てくるのと、マスコミの報道などの問題も含めて注意が必要となります。
現段階で言えてることは、経済としての機能が停止している以上、今をどのように凌ぐかですが、過去記事にある程度は網羅はしてるとは思いますが、新型コロナがある程度収束するまでは、事業継続、雇用維持、それで拾いきれない場合は、返済免除も可能な小口資金支援、税や公共料金の支払いの猶予などで、繋ぐことを目的とした対策を打っております。
これは過去記事も参考に・・・。
新型コロナウイルスに関する経済対策の現況-ぱよぱよ日記
新型コロナがある程度収束してから、補正予算による経済対策によって、今まで自粛等で機能出来なかった事業を元に戻すあたりが重要になります。実体経済の影響については、内閣府の資料が分かりやすいと思います。
新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング - 内閣府
今回の経済対策において重要な要素として、外需への見込みが厳しくなることから、内需を軸に盛り上げていかないといけないということにつきます。経済対策においても、その点を意識しないといけないため、結構難しい舵取りが求められます。日本全体が一丸となって、新型コロナに打ち勝って経済を取り戻さないといけません。
GWまでにある程度の形で収束しないと、経済的なダメージも大きくなりますので、不要不急の外出を控えるなどの制約はありますが、GWを楽しめるためにも、この2週間が大事な時期になるとは思います。
緊急事態宣言について
緊急事態宣言を出しても、強制力までは伴わないのと、法体制の問題もあって、都市封鎖などは現実的ではないのですが、一定のメッセージにはなるので、状況次第では発令の可能性もあり得る状況とも言えます。記事を紹介します。
緊急事態宣言の発令はいつ？ 政府は何を見ているのか - 産経ニュース緊急事態宣言を発令すべきだとの要求が強まっているようです。日本医師会や経済同友会、東京都、大阪府あたりでは、発動させたほうがいいという主張も出てきております。
新型コロナウイルス感染症をめぐり、地方自治体をはじめ各方面から、政府は緊急事態宣言を発令すべきだとの要求が強まっている。私権の制限を含み、国民生活や経済に大きな影響を与えるため、政府は慎重に判断する構えだ。発令に踏み切るには、病院が患者を収容できる余力▽感染経路を追えない新規感染者数▽海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」－などが主な指標となる。
緊急事態宣言について定めた新型インフルエンザ等対策特別措置法を所管する西村康稔（やすとし）経済再生担当相は３１日の記者会見で「現時点ではまだ宣言が必要でない状況だ」と述べた。「国民生活、医療提供体制や国民経済の影響を見ながら専門家の意見を聞いて判断したい」とも語った。
一方、発令の外堀は埋まりつつある。
東京都の小池百合子知事は３１日、首相官邸を訪ね、安倍晋三首相に都内の感染者や病床の空き状況を説明した。緊急事態宣言についても意見交換したとみられる。大阪府の吉村洋文知事は緊急事態宣言を「東京と大阪に出すべきだ」と求めている。
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は３１日の記者会見で「（自粛による）だらだらとした対処を続けるなら、緊急事態宣言や首都封鎖（ロックダウン）でスパッと対応した方がいい」と発令に理解を示した。
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議メンバーを務める日本医師会の釜萢（かまやち）敏常任理事は３月３０日、緊急事態宣言について「個人的には発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」と述べ、東京や周辺の県が「危機的状況だ」と訴えた。
特措法では、緊急事態宣言の発令は「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある」「全国的かつ急速な蔓延（まんえん）により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある」という要件があり、専門家による基本的対処方針等諮問委員会の判断を必要とする。
前者は季節性インフルエンザよりも重症化例が相当程度高いと認められる場合で、西村氏は「満たしている」と判断している。後者に関して西村氏は「感染経路が追えないものの数と、輸入症例の２つがカギになる」と見る。感染拡大を制御できなくなるためだ。
ただ、定量的な基準は明らかではない。政府関係者は「宣言を出すと経済が死んでしまう可能性がある」と慎重な見方を示し、別の政府高官は「感染者が２００人、４００人と倍々に増えてからだ」と述べた。（沢田大典）
鍵となる主な指標となります。
・病院が患者を収容できる余力
・感染経路を追えない新規感染者数
・海外から入国後に感染が確認される「輸入症例」
感染症病床使用率については、以下のサイトが参考になります。
COVID-19 Japan - 新型コロナウイルス対策ダッシュボード
これを見ると、感染症病床が不足していることが見えてくると思います。感染症病床を増やすにしても、収容できる余力にも限度があるので、制御が出来ない状況になれば、緊急事態宣言の目安になると思います。
感染経路を追えない新規感染者数についても、最近は東京都、大阪府では感染経路を追えてないケースも少なくないです。
輸入症例については、一例となる数字としては、以下の「※２ うち海外移入が疑われる事例が275例」に該当すると思われます。実際はこの数字よりも高い可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月31日版）
3/31は、1日で230人の感染が確認されたのもあり、この数字が更に上昇した場合は、条件を満たす可能性も出てきます。
新型コロナウイルス 国内感染者 初の１日で200人超 | NHKニュース
最も、緊急事態宣言を出せば、国民生活や経済に大きな影響を与えるため、慎重な判断にはなるとは思います。「感染経路を追えない新規感染者数」が鍵となると思いますが、今後の動向次第では、発動という選択の可能性も出てきます。
世耕氏の完璧なコメントについて
消費税、減税すれば政府の強いメッセージ＝世耕・自民参院幹事長 - ロイター世耕氏のコメントですが、これ以上ない完璧なコメントですね。書いてる内容について、全て同意といったある意味珍しい記事かもしれませんね(笑)
［東京 ３１日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は３１日の定例会見で、与党議員のなかで多数要望の出ている消費税率引き下げについて、他にも消費喚起の手段はあるとして慎重な姿勢を示した。一方で、仮に減税すれば「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」ともコメントした。
世耕氏は経済対策について、コロナショックで「失われた国内総生産（ＧＤＰ）を穴埋めする規模が必要。その際事業規模は意味がない。（財政支出の）真水が重要」と強調した。
消費税減税については「一度引き下げると再び上げるのが難しい」と慎重姿勢を示しつつ、中期的な政策選択肢として含みを残した格好だ。
政府が検討中の経済対策については、リーマン・ショック後と同様、必要な場合は第２弾、３弾も検討すべきとの見解を示した。
消費税率の引き下げについては、先日の記事で以下のようにコメントしております。
新型コロナの経済対策としての消費税減税については、今回影響を受けている事業への支援効果はそこまで高くなく、他にも消費喚起の手段はあるというのが事実です。一時的措置の場合は、戻した後の反動減のリスクを考慮する必要があるのと、大幅に下げれば下げるほど、大きな買い物を優先するのは明白で、新型コロナで影響を受けているところに需要が向かう可能性は低いと思われます。
それに消費税減税は、あくまで中期的な政策選択肢であって、短期的な対策にはなりえないわけで、安倍首相の先日の会見の通り、即効性のあるものが求められる以上、機能として考えてみても、消費税率の引き下げは、優先順位は低いと見ていいです。
この記事で重要なのは、「失われた国内総生産（ＧＤＰ）を穴埋めする規模が必要。その際事業規模は意味がない。（財政支出の）真水が重要」の部分です。
事業規模と真水の意味については、以下の記事が参考になります。
新型コロナウイルス、第三弾の緊急経済対策はどうなるか？ | ニッセイ基礎研究所
2008年のリーマン・ショックは、生産などが３割以上減少するなど、実体経済に甚大な影響を与えた。その際、2009年４月に麻生内閣が出した経済対策は、事業規模で56.8兆円（真水15.4兆円）に上るものであった。安倍第二次政権における最大級の経済対策は、2016年８月「未来への投資を実現する経済対策」であり、事業規模は28.1兆円（真水6.2兆円）であった。今回策定される経済対策も、これらと同程度か、それ以上の規模が視野に入ってくるだろう。
今回の経済対策として、以下の規模で想定してるようです。
自民、経済対策「60兆円規模を」 10兆円超給付も :日本経済新聞ここで対比してみましょう。
自民党は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、事業規模60兆円、国の財政支出20兆円規模で実施するよう求める提言をまとめた。現金給付やクーポン券の発行を組み合わせ、消費税率5%減税分に相当する約10兆円を上回る給付措置の実現を訴えた。収入が減った個人や世帯への現金給付では、具体的な金額や対象を盛り込まなかった。
・リーマンショック→事業規模：56.8兆円、真水：15.4兆円
・2016年８月→事業規模：28.1兆円、真水：6.2兆円
・コロナ→事業規模：60兆円、真水：20兆円
リーマン以上の規模ではありますが、事業規模など意味はないし、真水でいえば、現状においては、GDPの3％程度の規模の数字となります。
20兆の妥当性については、以下の資料になるのかな？？
第３回会議資料 令和２年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
・資料１－２ 未曽有の経済危機を克服する対策のとりまとめに向けて（有識者議員提出資料）（参考資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/0331/shiryo_01-2.pdf
この資料を見る限り、7-9期から、1-3期において、540→520兆で20兆減少していることが分かると思います。
現段階における真水20兆円については、現行の手当て程度の予算であって、状況次第では、第2弾、3弾も検討すべきですし、消費税減税のカードについては、「政府はそこまでするのか、という強いメッセージになる」の通り、中期的な政策選択肢と温存させて、カードを切るタイミングを見計らうのがいいと思います。
因みにアメリカの経済対策について紹介します。
こちらの記事も紹介します。
真水で2兆ドルでGDP10％、事業規模は6兆ドル規模で、GDPの30％の大規模な経済対策であることは分かると思います。アプローチの違いとは思いますが、それだけ大きな対策を行ってるということも知っておくのもいいと思います。