まずはこちらから。

大阪府のパチンコ屋の公表について

まずは大阪府の報道資料を紹介します。

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大阪府／報道発表資料／新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について

・4/27
大阪府／報道発表資料／新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく施設の使用停止（休業）の要請について

所在地域のみ紹介します。

番号1～2→大阪市平野区
番号3→堺市堺区
番号4→堺市北区
番号5→堺市美原区
番号6→枚方市
番号7→大阪市旭区
番号8→高槻市
番号9→泉佐野市

それぞれの選挙区と、選出議員を紹介します。

・大阪市平野区→大阪府第2区 - Wikipedia→自、立(比)
・堺市堺区＆北区→大阪府第16区 - Wikipedia→公、立(比)※維新未出馬
・堺市美原区→大阪府第15区 - Wikipedia→自、維(比)
・枚方市→大阪府第11区 - Wikipedia→無、自(比)
・大阪市旭区→大阪府第6区 - Wikipedia→公、立(比)※維新未出馬
・高槻市→大阪府第10区 - Wikipedia→立、自(比)
・泉佐野市→大阪府第19区 - Wikipedia→維(離党済)、自(比)

これを見ると、休業要請に応じない店舗は28あるようです。

大阪府が休業要請に応じないパチンコ6店舗を公表、東京都は4月28日公表へ - グリーンべると

何故、この6+3店舗なのかという基準は不明なので、いろいろと邪推したくもなりますが、維新は2017年で小選挙区を取ったのが、17～19区で、19区の丸山穂高が離党し、昨年の補欠選挙で12区はくらいしか選挙区で取れていないです。維新が選挙で取れなかった区を選んで公表したのであれば、15区をどう受け取るかにもよりますが、選別の基準が分からない以上、そういった説を考えたくもなるのが維新クオリティではありますねｗｗｗ

東京都みたいにこういうのを出したほうが効果的と思いますが・・・。



因みにこ特措法による要請を行う施設を見る限り、パチンコ屋全体が対象となっており、他に条件などはなさそうなだけに、いろいろと気になりますね。

・施設の使用制限の要請等について
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6793/00354683/siryo2.pdf


大阪府の方はいいとして、これは取り組んだほうがいいように思います。今回というより、次に同じような対応が必要になったときに備えて罰則強化は検討したほうがいいでしょうね。
パチンコ店「罰則や強制力伴う法整備 検討も」西村経済再生相 | NHKニュース

西村経済再生担当大臣は記者会見で、「特別措置法45条に基づく『要請』にも応じない場合には今後、「指示」という、より強い措置も考えられ、すでに16の自治体から相談を受けている」と述べました。

そのうえで、「『指示』にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みの導入に向けた法整備を検討せざるを得なくなる。日本人が高い倫理観を持っているからこそ、緩やかな法体系でも収束に向けた道筋が開けると信じており、ぜひできるかぎりの協力をお願いしたい」と述べました。

また西村経済再生担当大臣は、自身がＰＣＲ検査を受けたことについて「対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点から受けた。特に今週は予算審議で多くの議員とやり取りする可能性があるほか、安倍総理大臣をはじめ閣僚や省庁幹部と近い距離で接触することが頻繁にあることから、私自身の判断で、医師と相談のうえ私費で検査を受けた」と述べました。
指示にも従わない施設が多数発生する場合は、罰則や強制力を伴う仕組みに法改正を検討せざるを得ないし、出来ればきちんと応じて、緩やかな法体系で収束の道筋を開いて欲しいですね。

あとは西村経済再生担当大臣は、対策の全体調整を担っている職責に鑑み、危機管理の観点、多くの人と接触することもあって、医師と相談の上で私費で検査を受けたようですね。こういった状況だと、私費で検査を受ける対応は責任感があっていいと思います。

新型コロナウイルス関係

まずは官邸から。
令和2年4月27日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第３２回） | 首相官邸ホームページ

「新型コロナウイルス感染症については、全世界で感染者数が３００万人に達しようとしており、拡大傾向に歯止めがかかっておりません。そのため、水際対策についても今般、更なる見直しを行うことといたしました。
　先週２４日に感染症危険情報をレベル３の渡航中止勧告にまで引き上げた、ロシア、ペルー、サウジアラビア等の１４か国について入管法による入国拒否対象地域に追加することとし、２９日午前０時から効力を発効させるものとします。
　今回の追加により、合計８７の国と地域について、入国拒否を行うこととなりますが、これら対象地域から帰国した邦人等に対しては、引き続き空港におけるＰＣＲ検査を確実に実施してまいります。
　空港におけるオペレーションについては、検査結果が出るまでの待機場所としてホテル等を確保し、関係省庁が連携して対応に当たっております。今後も、陽性者を確実に把握するため、着実な対応を行ってください。
　また、これまで講じてきた１４日間の自主待機要請等の検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定といった対策については、世界的な感染拡大が続いている現状を踏まえ、実施期間を１か月更新することとし、５月末日まで実施することといたします。
　各位にあっては８割の接触削減を軸とした国内まん延防止対策はもとより、引き続き、水際対策の着実な実施に尽力してください。」
水際対策の対象国の増加と、既存の自主待機要請などの検疫強化、査証制限、航空機の到着空港の限定などの期間が、5月末までの実施となりました。

詳細は外務省プレスリリースを紹介します。

新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について｜外務省

短期滞在ビザも実質的に停止しており、最初の水際規制が3月4日となりますので、実質的に短期滞在ビザで日本に滞在している人の期限がどうなるのか気になります。まぁ、帰れないのもあるので、例外的に延長申請といった手続きになるとは思いますが・・・。

こういった措置を見ても、世界レベルで5月末で一定の沈静化するかどうかですが、今後の動向次第とはなりますが、日本も含め、気を引き締めた方がいいでしょうね。

因みに日本の様子。

月曜というのもありますが、東京都の感染者は39人となりました。

チャートで見る日本の感染状況　新型コロナウイルス：日本経済新聞


首都圏以外についても、ピークは過ぎつつありますね。27日で172人といった数字ですし、この数字に油断せずにこの調子で取り組んで、来週にはもっと少ない数字になってほしいですね。それでも3月中旬よりも多いし、油断は禁物ですね。

持続化給付金の件


経産省のサイト。

新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）


・持続化給付金に関するお知らせ（速報版）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf

・持続化給付金に関するよくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-qa.html

持続化給付金は、売上が前年同月比で50％以上減少している法人や個人事業者に対して、最大で法人は200万円、個人事業者は100万円を給付する給付金で、Webサイトを利用して手続きするようですね。今後はこういった手続きがメインになるかもしれませんね。

給付金と口座

ヤクザに10万円給付　幹部は「そんな金いらん」「資格ない」（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス拡大に伴う10万円の特別定額給付金の対象は、令和2年4月27日、住民基本台帳に記載のある者とされる。簡単にいえば、日本に住民票のある人間すべてで、いまのところ暴力団員にも資格はある。

　2018年末の組員総数は約3万500人で、もし全員が申請し給付を受ければ、ざっと30億5000万円が暴力団の“資金源”となる計算だ。ただし、それなりに名の通った組長たちはおそらく申請しない。ヤクザはメンツで生きている。男伊達を標榜している以上、他人に施しはしても、国家の庇護は受けられない。

「単純な話だ。たった10万円をもらって、いざという時だけ国に頼るのかと言われるのはしゃくに障る。こういった話は口コミで伝わる。裏の世界でナメられる」（指定暴力団トップ）

　関西の某組織幹部も同様に給付金には否定的である。「そんな金はいらん」とにべもない。
個人的な雑感ですが、ヤクザのトップであれば、給付金を受け取るための口座がないというのが原因のようにも思えます。

暴力団を離脱してから5年は銀行口座新規開設ができない、インフラを除く契約行為ができない、生命保険他に加入できないなどの制約があるし、そもそも、銀行口座を持っていても、ヤクザだとバレると強制解約。通帳を取り上げられるうえ、金は自分で取りに行かないといけないというのが現状です。そういう意味では、給付金を受け取ることが出来ないというのが現状でしょうね。

「住民基本台帳に記載のある者」であり、「銀行口座の開設」出来る人が条件ですし、口座の売買系などで凍結された人も口座を持つことは厳しくなるのが現状です。

反社会的勢力と認定されると口座を持つのが厳しいです。ここを紹介するのが適切かどうかはさておきｗｗｗ

あとはこういったのも気になりますね。

これも、現状では給付金がもらえないから騒いでる？？のかなと邪推してしまいますね。他の対象としては、不法滞在者とか短期滞在者も対象外ですし、住民基本台帳に記載のあって、銀行口座を持てる人なら給付は可能なだけに、ここらへんも気になりますね。