今回も雑談形式で。パヨク専門にするほど、パヨクを相手にするほどの余裕もないｗ
まずは余命ブログの内容から。

797 巷間アラカルト797

．．．．．ここまで完璧にシナリオ通りにきている。唯一、想定外があるが、それはまだ余命が生きているということだ。先日、最高裁が君が代不起立で衝撃の判決があった。司法汚染極まれりというもので、やっと国民に異常さがわかってきた。
余命としてはこの裁判長については公務上の行為を逸脱していると考えている。よって国家を貶める行為として、他の案件と一緒に外患罪の適用が可能かどうか数日中に検討作業に入る予定である。

司法の汚鮮は深刻だし、弁護士も裁判官も検察も同様・・・。外患罪の適用が可能かどうかについて検討を行うとのことですので、外患罪の観点からも司法汚鮮の対策はあってもいいと思います。日弁連も然り・・・。

「積極的な摘発を」全国会議で警察庁長官

７月の参院選に向け、警察庁は２日、全国の警察本部で選挙違反の取り締まりを担当する課長らを集めた会議を東京都内で開いた。冒頭、金高雅仁長官は「買収など選挙の公正を著しく害する事件に捜査の重点を置き、積極的な摘発を図ってほしい」と訓示した。

今回の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことを受け、「新たな有権者層の支持を巡る各陣営の運動が過熱することも予想される」と警戒強化を訴えた。

警察庁は同日、庁内に選挙違反取締対策室を設置した。

どうやら警察庁はやる気ですね。北海道の補欠選挙でイケマキ電話作戦とかいうのがありましたが、これは普通に公職選挙法違反です、ハイ(笑)因みに結果は・・・。

運動の結果

池田まきでんわ勝手連は、参加者が594人、総電話数が50917件に上ったと報告をしている。
なお選挙は敗北した。

イケマキはさておき、公職選挙法違反に該当しそうな案件は通報したほうがよさそうですねｗパヨクの不正は予想されてますしねｗ

【投票管理者及び投票立会人】「国籍条項」が復活、改正公職選挙法　7月の参議院選挙から適用

こういった対策もありますので、不正は難しくなるだろうね。選挙権18歳以上の選挙も、今回の参院選が初めてとなりますので、どのような数字が出るかについては興味ありますね。という理由も、衆参同日選を避けた理由の一つで、党調査の票読みはある程度確度はありますが、必要性もなく前例のないのにギャンブルを行う理由はないわけで、今回の参院選でデータ取りもしたいというのもあると思うけどね。若い世代ほど、ネットや志位るずのバカさ加減で、パヨクに嫌悪感を抱くと思うので、選挙権拡大による影響について、生きたデータを取るといった手続きも必要だと思いますね。

官邸主導、財務省に無力感＝増税「見守り作戦」不発－消費税

安倍晋三首相の消費税増税再延期の決断に、財務省では無力感が漂う。前回、消費税率１０％への引き上げを２０１５年１０月から１７年４月へ先送りした際に、経済情勢が悪ければ増税を先送りできる「景気条項」を削除し、再延期を封じたはずだった。麻生太郎財務相や財務相経験者の谷垣禎一自民党幹事長らも増税先送りに反対したが、首相に押し切られた。
官邸主導で政策を決める安倍政権の前に、財務省はなすすべがなく、「最強官庁」と呼ばれた面影はない。財務省にとって、消費税増税は先進国で最悪の状況にある財政を再建するため、是が非でも成し遂げたい政策だ。だが、今回は増税実施に向け、与党幹部らに積極的な働き掛けをしないことを内々に申し合わせ、首相の決断を見守る作戦をとったという。
消費税の軽減税率をめぐる議論で、財源の大幅捻出を避けるため、自民党税制調査会幹部らと連携し、軽減の対象範囲を狭めようとしたことが首相官邸の逆鱗（げきりん）に触れ、財務省は苦杯をなめた。それを教訓に官邸との無用の摩擦を避ける「見守り作戦」だったが、失敗に終わった。
首相が主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で触れたリーマン・ショック級の世界危機を想起させる資料も、財務省は使用に猛反対したが、押し返せなかった。財務省幹部は「官邸に近い経済産業省を中心に作成した資料だ」と語る。
消費税の再増税は１９年１０月へ２年半延期されるが、財務省内では「この経済状況で延期なら、もう増税できない。事実上の凍結だ」（中堅幹部）との声も出る。首相の経済ブレーンの本田悦朗内閣官房参与はＢＳフジの番組で「２年半で大丈夫か正直誰も分からない。１００％確実かというとそうでもない」と指摘した。
財務省幹部は「財政健全化目標の達成は崩壊したも同然だ」と肩を落とした。（2016/06/01-15:37）

財務省としては、今回については引き分けといったところでしょう。「財政を健全化するためには税率を上げないといけない」というレジームを壊す必要があるわけで、そういう意味では、財務省は抵抗出来ないと思いますが、8％の増税でご都合主義の想定シナリオが崩壊している以上、財務省に発言権などありません。手続きの観点でいえば、財務省の既存のレジームに従えば、増税を延期したことで税収が減らないといけないわけです。資産や債務の質的な観点から見れば、財政健全化の方向に向かっていると思います。消費税増税が2年半延期されるわけですが、この数年は公債発行額は減って税収は増えているわけです。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

経済指標が改善すれば税収が増えるわけで、経済指標が悪ければ税収は下がります。何が言いたいかといえば、安倍政権になって税収は増えて公債の発行額が減ってるわけで、プライマリバランスが改善しつつある傾向のある状況で、税制としての欠陥を抱えてる消費税を増税しないといけないという思想は問題があると思いますね。パナマ文書などのタックスヘイブン問題の方が根深いし、消費税以前にタックスヘイブンを何とかしてから、プライマリバランスを考えるべきで、税収というのは税率ではなくバランスによるものであって、税収増＝税率と考えてるのであれば、カルト宗教への転職をオススメしたいですねｗｗ財務省のグラフをみても、財政指標は改善の動きを見せていることから、消費税真理教からの脱却してみてはと思います。あくまで財務省の優先順位は、税率を上げる事よりも、タックスヘイブンや在庫の五箇条の御誓文みたいな不正行為を減らすことだと思うけどね(笑)財務省は不正行為を見逃しても、消費税率を上げることが目的となっていませんよね？？この点だけは気になりますねｗｗ