すみれの会の初回活動ということで、エントリを分けさせていただいた。ぱよぱよ雑談はタイトルを考えるのが面倒なときに使用される(笑)

まずは民進党(民主+維新)の最大の支持母体の連合関連。

四分五裂する労組「連合」  化学総連に続いて「金属労協」も離脱

「コメントは、次回の会見でしたい」

民進党最大の支持母体、日本労働組合総連合会（連合、組合員数約六百八十万人）が五月十九日に開いた定例記者会見。会長の神津里季生は、記者から全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約四万六千五百人）の連合離脱方針について聞かれ、苦悶の表情を浮かべた。しかしこの時、神津がさらに大きな懸案に悩んでいたことは、ほとんど知られていない。

参院選を間近に控え、自動車、電機、鉄鋼、造船・重機などの大手製造業の労組で構成される、組合員数約二百万人の全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）が、内々に連合との政治協力解消を決めたのだ。金属労協に所属する五労組（自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線）も連合離脱の動きを見せ始めた。背景には、金属労協にとって宿敵である共産党と民進党が手を組んだ、いわゆる「民共合作」への並々ならぬ抵抗がある。

・関連記事

社説／化学総連、連合離脱の余波

民主党(偽民進党)の支持団体は以下のとおり。


これには日本労働組合総連合会は書かれていませんが、表向きでの支持団体としては最大の存在であったわけで、民主党政権の暗黒の3年3ヶ月の仕打ちによって、民主党というのが労働者の敵であり、経済政策も理解しておらず、経済が悪化することで労働者の待遇も悪くなるということは身を持って経験をしている以上、共産党以前の話で、こういった朝鮮系反日政党を支援するとしても、組合員の理解は得られないわけで、労働組合を崩壊させることになりかねないわけで、民進党(民主+維新)とは関わりたくないというのが実態のような気がしますｗ日本労働組合総連合会から離脱していく現状からして、民進党(民主+維新)や共産党などを支持するのは反日勢力しかいないという図式となるわけですなｗｗ

民主党の労組依存体質については、世に倦む日日さまの記事を紹介します。

民主党の労組系比例候補を見る - なぜ連合は共産党を拒絶するのか

連合は大きな力を持っている。民主党の議員や地方組織が連合に頭が上がらないのは、選挙を連合に全面依存しているからで、連合の労組運動員の支援がなければ、ポスター貼り一つ自前でできず、掲示板が真っ白になってしまう。選挙集会での動員もできず、出陣式の演説会場は空っぽになる。政権を失い、政権交代の可能性がなくなったここ数年は特にそうで、労組から独立した党員やサポーター、ボランティアを候補者が自力で集めて選挙を運営することができない。現在の民主党と連合との関係は、敢えて喩えるなら公明党と創価学会のようなもので、まさに支持基盤そのものに他ならない。「共産党と手を組むな」という連合の指令に民主党が逆らえない理由は、そこから類推してシンプルに理解することができる。投票率が50％を切った国政選挙では、組織票が大きくものを言う。組織票を持たず、浮動票のみに依拠し、マスコミの風で議席を稼いでいる政党は、「第3極」のみんなの党のように、ブームが終われば藻屑のように消えざるを得ない。連合や創価学会は、力を持っているからこそ政治の表舞台には出ないのである。マスコミやネットで派手に存在感を示すことはせず、力を誇示したり、政策をくだくだしく自己主張したりはしない。彼らが力を示すのは選挙のときで、それ以外は裏に隠れて姿を現さない。連合は日本の政治を動かしている。

組織票重視の選挙で支持基盤を失う意味と、民進党幹部が連合を切ってまで共産党と組む理由を考えると、民主党政権の3年3ヶ月の仕打ちによって、連合から三行半を突きつけられるか、表向きは振る舞ったとしても、票数には繋がらない可能性が高いといった理由もあるとは思います。浮動票は期待出来ないし、純度の高い反日団体ではない連中よりは、真性の反日団体を選んだんだと思いますよ。民進党の決断としてはｗｗｗそれだけの話です、ハイ。

安倍首相が講演　「民進党にもれなく共産党がついてくる」

「民進党には、もれなく共産党がついてくる」と述べ、野党共闘を皮肉った。
安倍首相は「野党統一候補というものではなくて、共産党、民進党の統一候補。民進党には、もれなく共産党がついてくる」と述べた。
安倍首相は11日、愛媛・松山市で講演し、アメリカのオバマ大統領の広島訪問や、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処などにふれ、「助け合う同盟は絆を強くした。日本の安全は、より確かなものとなった」と強調した。
そのうえで、自衛隊解散を訴える共産党とともに、民進党が安全保障法制の廃止を訴えているとして、「日米同盟を根幹から揺るがし、絆と信頼を断ち切る」と述べ、民進、共産勢力に、力を与えないよう呼びかけた。

野党共闘＝反日という図式であると、安倍首相はみなしているわけですね。こういった政党に投票するというのは、反日であるという図式になりつつあります。日米同盟の崩壊と自衛隊解散など、日本解放第二期工作要綱に準じた動きなのでしょう。

日本解放第二期工作要綱|ぱよぱよ日記

中国海軍のフリゲート艦の件について、記事を貼り付けておきます。

＜社説＞中国軍艦尖閣航行　話し合いでの解決提案を

中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない。一方で、日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝（けんでん）することは厳に慎むべきである。日中両政府は話し合いでの尖閣問題解決を急ぐべきだ。

日本の領海幅は１２カイリ（約２２キロ）で、その外側約２２キロの範囲に接続水域が設けられ、通関や出入国管理など自国の法律を適用できる。接続水域は原則として自由な航行が認められており、中国海軍艦が航行しても国際法上問題はない。
だが、中国は尖閣の領有権を主張している。２０１２年に日本政府が尖閣を国有化して以降、中国は尖閣周辺で「中国領海のパトロール」を名目にした海警局の公船による日本の領海侵犯を常態化させている。
ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう。
ロシア海軍駆逐艦も同時間帯に接続水域を航行しており、中国海軍艦はそれに対応して接続水域に入った可能性が指摘されている。そうだとしても、その背景には沖縄県の一部である尖閣を自国の領土とする一方的な主張があり、看過することはできない。
中国国防省は「中国の軍艦がわが国の管轄海域を航行するのは理にかなっており、合法的だ。他国にとやかく言う権利はない」としている。あまりに乱暴過ぎる。
中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない。中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない。
それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが「新基地ノー」の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる。安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である。

中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか

中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。

翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

尖閣に中国艦　日中の信頼醸成を急げ

中国海軍のフリゲート艦１隻が９日未明に沖縄県の尖閣諸島の接続水域に入り、日本政府が中国に抗議した。この水域で中国軍艦の航行を確認したのは初めてだ。それに先立ち、ロシア海軍の駆逐艦など３隻も同じ水域に入っていた。

接続水域は領海の外側に設けられ、沿岸国に一定の管理が認められているが、主権は及ばない。国際法上、他国にも航行の自由が確保されている。政府は「ロシアは尖閣諸島の領有を主張していない。中国と区別して対応していく」として、ロシアには抗議しなかった。

中国は尖閣を自国の領土と主張し、海警局の公船が接続水域を越えて領海侵入を繰り返している。さらに軍艦が領海に侵入すれば緊迫度は格段に増す。

自衛隊の河野克俊統合幕僚長は記者会見で「エスカレートは避けたいが、万が一、領海に入った場合はそれ相応の対応をする」と述べた。自衛隊法に基づく海上警備行動などを念頭に置いた発言だが、仮に自衛隊が出動すれば、「軍対軍」で一触即発の事態になる危険が高まる。

中国海軍の動きは決して容認できるものではない。日本政府の抗議を、中国は真剣に受け止めなければならない。

背景には、中国軍の不透明さがある。今回の行動に習近平（シーチンピン）政権の意思がどこまで働いていたのか。軍の中枢と現場レベルの意思疎通はできているのか。軍艦の行動が意図的なものか、偶発的だったのかも不明だ。

事実関係がわからないまま不信が募れば、さらなる緊張を招きかねない。日中間に最低限の信頼を築くことが急務だ。

一昨年秋、日中が交わした４項目の合意文書は、対話によって相互の信頼関係を育てることの重要性を指摘している。

例えば、海と空での不測の事態を防ぐため、「危機管理メカニズムの構築」をうたっている。だが、この危機管理メカニズム構築に向けた日中の協議は今に至るも進んでいない。

肝要なのは、危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、それだけで不測の事態を回避することは難しい。

政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、重層的な対話の回路を広げていく必要がある。留学生など市民レベルの交流も、もっと増やしたい。

対話のなかで、お互いの意図を理解し、誤解による危機の拡大を防ぐ。求められるのは、日中双方による地道な信頼醸成の取り組みである。

意味がわからないです。。。人民解放軍といっても、こんなところなんですね。

106　兵の強弱と全滅の定義（遺稿記事）

　兵の強弱を語るとき常に最初に出てくるのは日本兵最強説である。これは欧米等しく認めるところである。そして逆に語られるのが中国、韓国兵最弱説であ る。これは日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦及び、その間の事変、争乱において、世界各国が評価しているもので自画自賛ではない。

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　兵の強弱は肉体的資質ではない。とくに近代戦になれば個々が肉弾相打つような戦闘は皆無だ。そういう中では義務感と責任感をいかに持って精神的に耐えるかという資質が問われる。
そこの資質がしっかりしていると敵の強弱は問題でなくなる。逆にそこが弱いと、強い敵にはひれ伏し，逃げ惑い、弱い敵には残虐、非道、蛮行のやり放題という現象を引き起こす。
中国の通州事件や韓国の日本人に対する戦後の蛮行やベトナム戦争におけるライタイハン事件はその典型だ。

実際のところ、人民解放軍にどれだけの戦力があるのかいわれたら、表向きの兵については大した問題ではないと思います。物量があれば強いと思い込んでるだけで、陸軍は機能しない、海軍は身動き出来ない、空軍は制空権取れないというところでしょう。まぁ、人民解放軍の本隊は、サイバー攻撃だったり、移民＆便衣兵であって、正規兵は陽動部隊に過ぎないわけですね。

そういう意味では誤解などないと思うし、西朝鮮に信頼という概念などあり得ないと思うが・・・ｗｗ外患罪の判断材料以外に何があるんだか？？朝日新聞の記事で「目の前の危機をどう管理するかだ」と書いてるわけですが、朝日新聞に出来ることは、今までの反日行為について日本国民に謝罪して、同じ住所の連中を纏めて整理することだと思いますよｗｗ