今日から6月になりますね。今回も雑談で・・・。これからが正念場となりますが、今年が終わることにはある程度のメドがつけばいいとは思っております。

舛添知事追及、自公は様子見＝都議会、１日開会

東京都議会の定例会が１日開会する。舛添要一知事が私的な支出に政治資金を充てていた問題が発覚してから初めての議会となる。共産党は事実関係や責任問題を厳しく問いただす方針だが、知事選で舛添氏を支援した自民、公明両党は追及には及び腰で、「所信表明を聞いた上で判断する」と様子見の構えだ。会期は１５日まで。

舛添の件です。6/1まで粘ったのでボーナスゲットしたわけですが、都知事の任期は4年ということもあり、4年後に東京五輪が控えている以上、今の時期に変えるのも微妙な話ですので、舛添である程度の時間稼ぎをして欲しいと思っております、ハイ。裏金問題の件については、黒幕のパナマ文書のマネーロンダリングにも関与している可能性もある電通の処理は必要となりますし、創価五輪とかいろいろと言われている以上、一旦仕切りなおしが必要と考えます。

あくまで妄想ですが、舛添を都知事にした理由というのは、創価学会対策にあると考えています。東京都知事しか出来ない仕事として、創価学会の宗教法人認可取消し問題というのがあります。在庫回収を韓国政府にやらせる手口同様、創価学会の宗教法人の認可の取り消しについても、創価学会関係者の舛添にやらせるに限ります。要するに捨て石ね(笑)舛添に創価学会の宗教法人認可取消しをさせるためには、外患罪の適用準備が必要となります。ここまでの見苦しい対応を見る限り、外患罪と創価学会の宗教法人の認可の取り消しの二択に迫れば、舛添なら後者を選択するｗｗｗただ辞任とかリコールなどはもったいないし、外患罪か創価学会の認可取り消しこそが、舛添に相応しい末路だと思いますよ♪あくまで妄想だけどｗｗｗ

韓国の不法占拠の実態を世論に喚起、竹島資料収集施設が６月１日開館へ　島根

韓国の不法占拠が続く竹島（島根県隠岐の島町）の調査、研究拠点となる「竹島資料収集施設」（久見竹島歴史館）が同町の久見地区に完成し、披露式典が２９日開かれた。６月１日に開館する予定。同町は、竹島に関する証言や資料の収集などを進めるほか、韓国による不法占拠の現状に対する世論の盛り上がりを期待している。

隠岐の島町によると、久見地区は戦前、竹島周辺での漁業やアシカ猟などの拠点となっていた。同館は木造平屋建て１６５平方メートルで、資料閲覧コーナーや研修・交流・調査室などを備えている。また、小中学生向けの学習にも活用する予定。ただ、領土問題に関する展示・啓発施設の建設を国に要望しており、今回の施設名は「資料収集施設」とするにとどめた。

このほか展示スペースもあり、竹島での漁業やリン鉱石採掘に関する資料、韓国が竹島の不法占拠を本格化させる前の昭和２８年に産経新聞社が空撮した貴重な写真などが並んでいる。

式典には、酒井庸行・内閣府政務官ら約６０人が出席。松田和久町長は「かつて竹島で漁業をしていた人たちの子孫も高齢になり、このままでは竹島問題が風化してしまう。証言を後世につないでいくための施設にしたい」と話した。

外患罪関係でもう一つ。

295　余命9号　外患罪適用の法整備について

テーマ　余命９号　外患罪適用の法整備について。
ご意見・ご要望
竹島が韓国の不法占拠により日韓紛争事案になっていることから、私たち国民はすでに外患罪の適用条件が満たされていると考えている。外患誘致罪はともかく、関係法に抵触する者は３桁にものぼるが、肝心な法整備が遅れている。早急に対応されるよう要望する。

外患罪関係は、余命41～53号でも取り上げられています。竹島資料収集施設ということでの世論の盛り上がり(外患罪含めｗ)ということですな。

38　日韓開戦は2016年竹島が舞台

米の狙いは、韓国切り捨てによって中国の朝鮮半島進出を許しても北朝鮮及び韓国の非核化の方が重要と判断したのだ。米は韓国からの全軍撤退、および日本国内におけるヤクザ暴力団のテロ指定。金融機関の制裁、資金凍結等を実行することとなった。これに対して安倍は国内における、反日、反安倍勢力が、新聞、テレビ、ヤクザ暴力団、民主党、社民党、共産党、在日朝鮮人、その他左翼グループと枚挙にことかかないため、正攻法、全面衝突を避けて、個別撃破の戦略をとった。まず朝鮮傀儡政党民主党と関連政党を壊滅させる。受け皿となる党はドングリ政党となるようする。公明、維新、みんな、共産党がそれぞれ同勢力が理想だ。公明党は宗教政党、共産党は中韓との状況を考えればどうにでもなるという考えだ。在日朝鮮人とヤクザ暴力団の処理は２年後から。２０１６年には在韓米軍撤退。米のお墨付きがでる。竹島でちょっともめるだけで、国交断絶。戦時国際法適用。敵国人、在日朝鮮人強制送還開始。通名朝鮮人拘束。安倍は韓国と戦争する気など毛頭ない。在日を追い出せばいいのだ。この状況に至れば売国日本人や反日勢力、反日マスメディアは国民が粛正するだろう。参院選が終わって、ここまでは完璧に予定通り、後は憲法改正など急ぐ必要はない。

2013年07月23日の抜粋となりますが、現在の状況というのはこの通りの流れに近づいてるわけです(笑)竹島でちょっと揉めるだけでいいわけで、「竹島資料収集施設」というのも、そういった狙いもあるわけです。竹島問題というのは、反日日本人は外患罪＆在日関係は戦時国際法の二本立ての構成となるわけですね。反日勢力を潰すことが最優先なわけで、枝葉の問題に拘ってしまってはいけないと思います。そういう意味でもトランキーロってトコかな？？それだけ参院選は重要なわけですね。



ここで参院選関係の記事。

首相 衆議院の解散・総選挙行わない考え示す

安倍総理大臣は、３１日夜、自民党細田派の会合で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「熊本地震に加え、前回の衆議院選挙から１年半しかたっておらず、国民の理解が得られない」と述べ、衆議院の解散・総選挙は行わない考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年・平成３１年１０月まで２年半、再延期することについて、「Ｇ７伊勢志摩サミットで、将来予想される危機を回避する必要があるという認識で一致し、日本としても、危機を起こさないために再延期を決めた」と説明し、理解を求めました。そのうえで、安倍総理大臣は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「熊本地震で大きな被害が出ていることに加え、前回の衆議院選挙から１年半しかたっておらず、国民の理解が得られない」と述べ、衆議院の解散・総選挙は行わない考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、民進党など野党４党が内閣不信任決議案を提出したことについて、「私の不徳の致すところで、岡田代表の趣旨説明を謙虚に聞いたが、民進党は共産党と一体となったと感じた。日本のために本当によいことなのか」と述べ、民進党と共産党の連携を批判しました。

「衆参同日選挙」については、投票率を上げるためのオプションであり、参院選対策の以外の選択肢はなく、公明党は残りましたが、民進党(民主+維新)や共産党など、ゴミを集めて処理出来る状況になっている以上、衆参同日選挙を行う必要がないというのが現状と思います。衆参同日選挙であれば、飛び道具が必要だったわけですが、野党の誹謗中傷路線の効果がなく、内ゲバといった構図しか見えないし、総選挙を行うに値しないという状況と思うけどねｗぱよぱよちーんってトコですかね？？


締めとして、以下の記事を紹介させていただきます。財務省としても組織なわけで、増税再延期を決めてくれるというのは、財務省への援軍にもなっているのも事実だと思います。

公約より景気「財務省は間違い」

安倍晋三首相が過去に来年４月に消費税率を１０％に引き上げると明言しながら、増税再延期を決めたことに対し、与野党双方から整合性に欠け、公約に反するとの指摘が出ている。確かに首相は前回先送りした際に、「景気判断による再延期は行わない」と明言しており、“矛盾”は否めない。ただ、首相はこうした批判は覚悟の上で、かなり早い段階から増税見送りの意向を固めていた。

「違反ではない」７２％

「永田町や霞が関の空気と、その『外の世界』の実感とは違う。大事なのは『外』の方だ」

首相は最近、周囲にこう語った。自らの発言の整合性が問われようと、最大の公約である景気回復を優先させたということだろう。

実際、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査でも、消費増税の再延期について「公約違反」と思うかを尋ねたところ、７２・２％が「思わない」と回答している。

首相は、平成２６年１１月に消費税１０％への増税を２７年１０月から２９年４月に１年半延期することを決めて衆院を解散した際には、厳しい“縛り”をかけていた。再延期があるにしても、２０年のリーマン・ショックや２３年の東日本大震災級の事態の発生を条件としてきた。

ただ、本音では生き物である経済情勢について、そんな表面的な言葉や定義に拘泥する考えはなかった。

今年２月の衆院予算委員会では、消費税率を上げて景気が悪化しては「本末転倒」と明言している。

今月２７日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）後の記者会見では「世界経済は大きなリスクに直面している」と強調した。中国をはじめ世界経済の減速が懸念される中、過去の発言にとらわれて再増税すれば、デフレ脱却は困難になるのは明らかだ。

あえて火中のクリを

首相は第２次政権発足当初から経済再生と財政再建の「二兎（にと）を追って二兎を得る」（菅義偉官房長官）を目標にしてきた。消費増税は社会保障財源の確保のため一定の税収増を見込めるが、景気回復の足かせとなる。それよりも消費増税の再延期を断行し、あらゆる政策を総動員して経済成長による税収増と財政再建を目指すことを選んだ。

「財務省はずっと間違えてきた。彼らのストーリーに従う必要はない」

首相はもともと消費増税の税収増への効果に懐疑的だ。財務省の姿勢に不信感がぬぐえないからだ。

財務省は念願の消費税率１０％を実現するため、あらゆる手段で首相を説得しようと試みてきた。その結果、財務省が官邸に示したのは消費増税に有利なデータばかり。２６年４月の税率８％への引き上げ後、国内総生産（ＧＤＰ）の大幅なプラス成長を見込む予測を首相に報告したが、蓋を開けるとマイナス成長だった。

２６年の増税延期表明の際の金利上昇、国債暴落といった財務省の見通しは外れてきた。与野党を問わず、官庁の中の官庁といわれる財務省の影響下にある国会議員は数多いが、首相はあえて火中のクリを拾った。（阿比留瑠比、峯匡孝）

財務省としても、「振り上げた拳のもって行き場がない」といった部分はあると思います。税率を上げれば税収が上がるというロジックの方が、ある意味シンプルですし、税収を増やすためには税率を上げることを絶対視していれば責任逃れが出来ますからね。財務省の役人にとって、国民から恨まれても財政を安定化させるために、何が何でも税率を上げないといけないと思ってるのがどれだけいるのかは分かりませんがね。「金利上昇、国債暴落」のリスクで恨まれたくもないし、アベノセイダーということで責任転嫁した方が楽といったところもあるわけですね。今までの風習を変えることは難しいし、レジーム・チェンジというのは、何かしらの痛みを伴うわけです。そして自分は責任は取りたくないので、他人に責任を取らせて正当化するというのも、組織運営で致し方ないという構図もあると思いますね。