英国のEU離脱の国民投票の件です。

概要については、以下のリンクから・・・。

英EU離脱問題特集
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581557630317167472

6/23にEU離脱に関する国民投票が行われ、離脱派の得票数が上回れば、イギリスがEUから離脱する可能性が出てきます。

EUに加盟していると経済的メリットはあり、離脱すると経済的なリスクも小さくはないのですが、背景としては、「国としての主導権を回復する」とありますが、実際のメッセージとしては「これ以上移民・難民を受け入れられない」となります。ヨーロッパではほとんどの国において、シリアやイラク、北アフリカからの難民受け入れ問題が生じており、難民にとって、社会保障が手厚い国だったり、経済的に恵まれている国が人気のようです。正規の難民の手続きが出来れば、福祉手当だったり医療費だったり、住居が与えられることで快適な生活を過ごせるわけで、難民出来ればしたいものでしょうね。出来る限り楽はしたいのが人間ですし、難民ではなくても、移民にしても同じです。イギリスだと中国系移民も多いわけです。EU加盟国には難民受け入れを拒否できない、という法律があります。移民についても、特別な理由がない限り拒否できないので、イギリスが移民・難民受け入れを拒否、あるいは制限するには、EUを離脱しなければならないわけです。

移民・難民受け入れというのは、日本においては、密入国者を受け入れて特権まで与えてる現状なわけですが・・・(笑)それはさておき、移民・難民問わず、それを受け入れるというのは、必ず税金の負担が必要となります。自国の財政もままならない状態で、本来使わなければならないところに税金が行かず、移民や難民の受け入れになってしまうわけです。日本においても、在庫などの養分のために余計な税金を使っているわけで、財政難を騙り増税といった図式になるわけです、ハイ。イギリスの場合はそんなに裕福な国ではないわけで、イギリス国民からの心証も悪いわけです。特にオズボーン財務相などは、中国に依存してるわけですが、拝金主義者かさておき、今回の件で国民を脅しているようです。

人権そっちのけ カネ、カネ、カネの英国の中国外交

英国がEUを離脱すれば増税が必要になろう-オズボーン財務相

そしてキャメロン首相は、パナマ文書に乗ってましたね。

「パナマ文書」最大の被害者が英キャメロン首相である理由

移民・難民が増えると問題になるのが、仕事の面となります。元々あった仕事を奪い合うことになるのと、雇用が不安定な状況においては、賃金が安くでも働きたいと思う人も出てくるわけで、仕事の奪い合いや給与が下がる可能性が高くなるわけで、国民感情的に理解などは出来ないと思います。他にも、「郷に入っては郷に従え」の概念を持つ人は、限りなく少数であって、「郷に入っては郷が従え」というのが、国際常識といったところですww当然のことですが、変な連中がいれば、関わりたくないのが人というもので、変な連中を避けるようになり、その地域からはマトモな人は逃げていきます。こうやって独自のコミュニティを作ることで、実質占領状態に出来るわけですね。EU離脱派の主張としては、移民・難民の受け入れ問題だったり、財政状態がよくないので増税して、本来使わなければならないところに税金が行き渡らないといった現状への不満というのもあるんだと思います。英国のEU離脱問題を日本に置き換えた場合、特亜の連中の養分になるための増税だったり、労働力や少子化問題などもあるので、中韓の連中をもっと受け入れるべきといった感じで国民投票をするような感覚に近い部分もあるwwwそこまでは酷くはないかもしれないけど、感覚的にはEU離脱派の意見としては、そんな感じなんだと思います(笑)ドイツの件ですが、ケルン大晦日集団性暴行事件はあったわけで、難民や移民絡みのテロ事案もあったわけです。


デメリットとして、「ヨーロッパの中枢マーケットとしての地位陥落」というのはあり、ロンドンが見捨てられる可能性もあります。イギリスがEUを離脱した場合、金融機関の多くはドイツかフランスに移転すると言われています。これによって、イギリスで失業者が生じるわけで、この影響によって生まれる失業者は、残留派のデータによれば95万人に上ると言われています(イギリスの国民数は約6,500万人)。

イギリスがEUを離脱することで、イギリスの信用低下が発生してポンドの価値が下落するのと同時に、イギリスがEUから抜けることで、EUの信用低下に繋がります。即ち、円高を招くことで、EUの購買力下落による日本企業へのダメージもあるわけです。


かといって、EUの規定に従っていれば国が持たない可能性もあるわけで、EUの加盟についても、難しい判断になると思います。日本の対イギリス直接投資の額は1兆7000億円となり、日本も無傷ではないだろうし、ドイツ銀行というのも、政府の債務を抱えて、VW問題も抱えてるわけで、EU&ユーロという枠組みも泥沼の状態となっています。EUやイギリスがこけると、日本も無傷ではすまないだろうし、イギリスのEU離脱問題だったり、ドイツ銀行絡みの件については、リーマン・ショックレベルの衝撃になりうる可能性は十分考えられます。サミットで安倍首相をDisってた輩もいるわけですが、世界経済で考えた場合、現状というのはかなり危険ですし、中国の内政でもある侵略事案も危険なわけで、実質は戦前の状況に限りなく近いわけで、余裕のあるような情勢ではないし、いつ何が起きてもおかしくはないと思います。