もはや雑談ですらないタイトルですねｗ

まずは余命ブログからですが、内容が蓮舫二重国籍問題ですらないｗｗ

1155 蓮舫二重国籍問題２

従前ご案内の通り、10日に告発についての会合が開かれた。
おかげさまで、一般市民の方で告発代表ＯＫの方がすでに20名を超えていて、告発案件の割り振りが大変楽になっている。当初は数名で100件あまりの告発を目指していたが、どうやら無理せずにひた押し態勢ができそうだ。
外患罪事案については余命本４にも記述してあるとおり、すでに適用条件下にある。
告発については一点、あるいは２点、外患誘致罪に絞って事実関係の争いがないような告発にするので、本来であれば、警察の捜査は必要とせず、検察も起訴しやすいはずなのだが、これは起訴、即、有罪、即、死刑になりかねないので、抵抗は大きいだろう。
まず、九分九厘、検察とのバトルになる。最終的には警察や日弁連、メディアを巻き込んだ戦いとなる。
今回は朝鮮人学校補助金事案を取り上げる。
自治体が憲法違反の生活保護支給を続けている告発は簡単にできるが、朝鮮人学校補助金事案は神奈川県のように、実に巧妙な手口で実質支給をしている。
参議院選挙前にその関係で都議会の対応と桝添の告発を視野に準備を進めていたのだが、桝添辞任小池当選という流れには、さすがについて行けなかった。加えて、新小池都知事の桝添汚染のお掃除は桜井新党の勢いまで吸収している。これで小池はどう考えているかは知らないが、拉致問題にも踏み込んでいるので旧次世代の党の復活はなくなり、維新を飲み込む新党作りまで可能な流れとなりつつある。なにしろ築地市場移転問題からオリンピックその他、ネタはいくらでもあるのだ。

告発代表ＯＫの方がすでに20名を超えているようですが、偽装応募の連中の識別ができているかという点は気になります。

それはいいとして、恐らく外患誘致罪については、前例がないので、検察の現場判断が可能かといった懸念はあります。検察が不起訴する可能性も考えられるし、不起訴された場合は、検察を対象とした告発になることが予想されます。これら全てが不起訴される可能性もないとは限りません。以下のエントリを紹介します。


告訴告発事件取り扱い要綱になりますが、却下した場合はこの要綱に反します。その為、警察としては、刑法に該当する事件に関する告訴告発事案は受理せざるを得ないわけです。検察が起訴するかどうかは別の話ですが、これについては想定内の範囲の話と思います。

前例もないので読めませんが、現場で対応出来ない局面になれば、最終的には行政側の判断に委ねられる可能性はあると思います。警察なら国家公安委員長、検察なら法務相あたりの案件になれば、このカードは政権に委ねられることになります。最終的には警察や日弁連、メディアを巻き込んだ戦いになると思うし、前例がない以上、どのように動くかは告発しない限りは分からないと思います。前例が出来れば、自動処理のルートが構築されることになるので、そうなれば雪崩式に増えていくと思います。

小池都知事の件については、内田茂利権絡みの話になると思います。汚鮮のお掃除の道筋だったり、拉致問題や朝鮮学校などの北朝鮮事案に踏み込んでおり、築地市場問題やオリンピック関係(延遼館や食い倒れ人形含む)などネタはいくらでも転がってるので、内田茂を筆頭に自民都連を掃除していれば、何らかの道筋は描けると思います。小池新党かは分かりませんが、桜井新党と維新と旧次世代の党まで飲み込んだ新党というのも悪くはないと思います。この流れに合わせて自民党内のゴミ掃除というのが理想ですが、それは難しいとは思っていますｗｗ


続いて、ですらないシリーズ・・・。

余命本の恒例のAmazonレビューの埼玉県民ですの件ｗｗ

33 人中、1人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。

お願い, 2016/9/11

投稿者

埼玉県民です

レビュー対象商品: 余命三年時事日記 外患誘致罪 (単行本（ソフトカバー）)

余命やその周辺に個人情報を教えたり委任状を送る前に、あなたを大切に思う誰かの意見を聞いてください。
どこの誰かわからない余命や面識もない信用云々以前の赤の他人にあなたの個人情報を教えたり、白紙の委任状を与えたりすることをあなたを大切に思う人がなんて言うかよく耳を傾けてください。
そのとき余命に対して否定的な意見が出たりした場合、あなたは反感を覚えるかもしれません。
でも、余命とその人のどちらがあなたを大切に思っているかよく考えてください。
よく、本当によく、考えてください。
これは、あおりではなく、私の心からのお願いです。
よろしく、お願いします。

レビューでも何でもない件についてｗｗ効いてる効いてるとしか思えないですな。余命やその周辺に個人情報を教える分には何の問題もありません。万が一漏洩して、はすみリストみたいなものが作られないかというのは懸念はしてるだけの話で・・・ｗｗｗ


続いてはこちらの話題。

「共謀罪」見送り強まる　臨時国会 二階氏、公明に配慮

自民党の二階俊博幹事長は十日、政府が二十六日に召集される臨時国会への提出を検討する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について「慎重によく意見を聞いて、誤りなきようにしたい」と慎重に対応する考えを示した。法案提出には公明党幹部が難色を示しており、臨時国会への提出見送りが強まった。　（ハノイで、大野暢子）

訪問先のベトナム・ハノイ市内で同行記者団の質問に答えた。

二階氏は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに触れ「あらゆる面で万全を期していくなら、法律の必要性もクローズアップされる」として、テロ対策を強化するには法案が必要だと指摘した。ただ「直ちにやって、今国会で決めなければならないかというと、まだまだ時間がある」と提出を急ぐ必要はないとした。

共謀罪は、犯罪を実行していなくても、複数の人が犯罪を行うことを話し合って合意（共謀）しただけで処罰可能となる罪。政府は共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、対象となる集団を絞り込むなど適用範囲を厳しくした上で、臨時国会への提出を検討している。

捜査当局の拡大解釈による人権侵害が指摘されており、公明党は政府・自民党に慎重な対応を求めている。二階氏の発言は公明党に配慮したとみられる。

公明党の山口那津男代表は九日「どのような具体案になるのか慎重に検討した上で、合意形成に努めたい」と発言していた。

提出見送りが強まったのは、臨時国会で政府・与党が成立を目指す法案が多いのに、会期が約二カ月しかないという事情もある。政府・与党は経済対策を盛り込んだ一六年度第二次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案件などの成立を目指す。組織犯罪処罰法改正案を提出すれば野党が反発し、国会審議全体に影響する可能性は否定できない。

公明党の大口善徳国対委員長は七日の自民党幹部との会合で、臨時国会では審議する法案が多いことを挙げ「（組織犯罪処罰法改正案が）提出されたとしても、成立する見込みはない。提出するだけで良いのか」と提出に難色を示した。

邪推すれば、公明党がテロ予備軍であるというのを2Fが認識していると思うわけですがｗｗだからこその配慮というサインを送ってるとしか思えないのは自分だけですかね？？どっちにしても、誹謗中傷が十八番の民進党などが、与党の政策に対して誹謗中傷するのは明白で、こういう状況で公明党への配慮が必要というのであれば、テロ予備軍であると言ってるとしか思えないんだよねｗｗそこまで2Fが踏み込んだ発言と思ったんだけどねｗｗｗ

個人的には、組織犯罪処罰法改正案は後回しでいいと思っています。現段階で変な妥協するよりは、環境整備してから2018年あたりでも十分とも思っています。2018年にマイナンバーと口座がひも付けされるので、それまでに環境整備しておく必要はあると思いますね。恐らくこの法案は餌であることの配慮という一面もあると思いますね～。