小坪市議と共産党関係についてが本題です。過去記事の紹介。

小坪慎也市議脅迫の件|ぱよぱよ日記

まずは余命ブログから。

1164 小坪しんや事件2

今回、小坪氏に対する市議会の対応は非常識といえるレベルをはるかにこえていて、昨年成立した「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」だけでなく、「外患誘致罪」にも抵触すると考えているが、その危険まで冒してなぜ？という疑問が残る。
小坪しんや事件1にざっと記述しておいたが、彼らは余命をブログ遮断と徹底した無視作戦でなんとか押さえ込んできた。また在特会についてはガセネタと裁判攻勢で対応してきた。ところが政治家となると真正面からも裏側からも攻撃しにくいということで、発狂気味の別件いちゃもんつけとなったのが事件の真相だ。
しかしまあ、彼らも馬鹿なことをやったものだ。小坪議員の取り組みは彼らの資金源に踏み込まれ放置できずということで、本質は日本の国家レベルの問題であるのだが、所詮は地方レベルの問題として全国レベルでは無視されてきたものである。
28年４月発売の小坪しんやの書籍内容は具体的な数字をあげて有無を言わせぬインパクトのあるものであったにもかかわらず売れ行きはイマイチである。事実や正論を語るだけでは販売につながらないという壁がそこにある。
今回は、この事件が余命の監視対象となったこと、今後、ことあるときは全面的に支援態勢をとるという確認を以て、余命のメッセージとする。

引用はしていないが、政治家という点がネックになったという点についてです。余命ブログの実行フェイズの手法と政治家の立場というのは相性が悪いと思います。普通に考えて、官邸メールを送ろうとか、外患罪の委任状を出そうというのを、政治家が主張するというのは、筋違いの話でしかありませんｗｗそれぞれの立ち位置でしか出来ないことがあるし、今回の件が余命の監視対象になり、いざというときは全面的に支援するというメッセージが全てだと思います。

共産党からして小坪市議の目障りな部分については、以前取り上げた通り、赤旗の件や外国人の扶養控除の問題あたりが効いてる効いてる状態と思われます。ここらへんの事情については、以下の記事を紹介します。

共産、共闘頼みの“お家事情”　党員減少、深刻な党勢衰退

共産党の志位和夫委員長が２０日の第６回中央委員会総会で、次期衆院選でも野党共闘の継続を呼びかけた背景には、党員減少に伴う党勢衰退がある。党員の高齢化で運動員の確保が困難となり、以前のように選挙戦で公認候補を独自に支援するのが難しいという“お家事情”は深刻だ。志位氏は来年１月までに２万人の新規党員確保など具体的な目標を掲げ、危機感をあおった。

「わが党は国政選挙で連続的に躍進前進を勝ち取ったが、（党勢は）後退傾向を脱することができず、そのギャップは選挙のたびに広がっている」

志位氏は総会の幹部会報告でこう強調した。平成２５年と今年７月の参院選時の党勢を比較し、党員数で５・２％、党財政を支える機関紙「しんぶん赤旗」の日刊紙読者が７・４％も減少するなど、あえて厳しい現状にも言及した。

志位氏はそのうえで、来年１月１５日の党大会までに、若い世代を中心に党員数を２万人増やす「党勢拡大大運動」に取り組む方針を表明。「『世代的継承』を特に重視したい」とも述べ、若い党員の確保に全力をあげる考えを示した。

共産党は党員減少によって党勢衰退、党員の高齢化で運動員の確保が困難でジリ貧状態にあります。若い党員の確保で以下の取り組みをしております。

ＳＥＡＬＤｓ元メンバーが新団体

建設反対運動が起きている沖縄県のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）をめぐり、先月解散した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）元メンバーの一部が２１日、新団体「沖縄・北部訓練場のヘリパッド建設強行に反対する若者有志の会」を結成し、国会内で会見した。

志位るずが全力をあげて若い党員が集まるかは疑問です。政治資金団体扱いの問題もあったので解散したのですが、案の定ではありますが、通名を変えて今まで通りみたいな構図のようですなｗｗまぁ、こういった運動をしないと生活は出来ないだろうし、共産党と共にプロ市民という道しかないというのが現状でしょう。小坪市議が警笛を鳴らしてたわけですが、こういったのも気に食わなかったのでしょう。このシリーズも必見ですね～。



あと、赤旗の読者も減少している状態のようです。日本共産党の資金源について紹介します。

日本共産党の資金源

■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗

上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。

まず指摘できるのは、売上の急減だ。2009年の約214億円から、過去4年間で10億円も減少している。たしかに2012年には売上急落に歯止めがかかった。が、新聞・出版の業界全体の傾向として売上縮小は続くものと思われる。

2012年のデータとなりますが、2015年のデータは以下となります。

日本共産党中央委員会（１／８）〔表紙、収支の総括表、収入(1)〕

収入の内訳が正しいという前提となりますが、「機関紙誌・書籍等」が88%を占めているというのは、赤旗ロンダリングを行ってるということを意味しますｗこの辺については、赤峰和彦氏のブログを紹介します。

真相（41）　日本共産党の搾取と貧困

日本共産党の財政問題

次に、共産党本体の懐事情を見てみましょう。
平成25年分政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）によると、第一位が自民党で総収入は233億円、次が共産党で225億円、公明党142億円、民主党94億円、日本維新の会（分党前）41億円などの順になっています。
毎年1位か2位に共産党か自民党がいますので、共産党は「金持ち」のイメージがあるかもしれません。しかし、実際の財政は火の車のはずで、中国からの資金を頼らざるをえないはずです。
その場合、外国企業や外国人の献金は政治資金規正法で厳しく規制されていますから、裏金は裏金のまま使うか、抜け道に「しんぶん赤旗」の売り上げに計上して表金にしてしまうかのどちらかでしょう。後者ですと、赤旗の部数を大きくみせることにもつながります。
実際、2012年度の収入構成の88％が「機関紙誌・書籍等」の売り上げ代金だとされていますから、赤旗の占める位置は極めて大きいと思われます。


中国共産党との関係

ここで、専門家筋に中国からの日本共産党にどれくらい流れているかをうかがいました。
2年ほど前から中国共産党に対する世論の反応が悪化しているのを見て、接触を減らしているようです。
それまでは中国が日本国内で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助さえしていたようです。
それを中国側から暴露されてしまう可能性もあるようです。

ここ4年ほど、日本共産党は中国から毎年61億円の資金援助があります。
赤旗の印刷部数は13万部、日曜版は31万部です。そのうち実際の購読者数は10万人弱です。

購読者数＝党員数です。
党員からの上納金、赤旗ほかの印刷物、中国からの支援金などが主な収入です。
ことお金に関しては、厳しい管理のもとに置かれ、党幹部でさえ詳細は明らかにされていません。

こうしてみると、日本共産党はカルト宗教と全く同じで、貧乏な人や生活保護の人からも名目をつけては活動費（お布施）を取っている搾取体質であることがよくわかります。

中国共産党からの資金援助を赤旗の売上として計算してるわけですなｗｗこういった状況で赤旗に対して、実態を暴露されると、赤旗が売れなくなる(実質は資金洗浄と思われる)というのもあって、党の資金問題に繋がりかねません。表立っての接触を減らしたとありますが、中国共産党側からの資金援助がないとやっていけないというのが現状かもしれません。

他の資金源として、生活保護とか外国人扶養の件あたりも、共産党の資金源になっていたと思われます。生活保護については記事を紹介します。

「組合出資金や共産党費にも使った」…生活保護は何のため？　申請同伴の共産市議は取材に抗議文　東大阪の医療生協支部めぐる保護費詐取事件

２０１５年座間市議会 第４回 定例会

共産党が何らかの動きをしている以上、共産党への影響があったと考えていいと思います。


余命ブログでも当ブログでも触れましたが、政治家となると真正面からも裏側からも攻撃しにくいということで、発狂気味の別件いちゃもんつけとなったのが事件の真相であるということに尽きます。それもいちゃもんレベルのヘイトスピーチとかいうのと、テロを結びつけたというのは、最悪の連携とも思えますが、テロを受けたから、テロの対象となったのを処分するというのを行橋市議会は行ったわけです。その程度の決議で賛成するというのは、決議を出すのと同罪に等しいと思います。決議もそうだし、同意する意味を理解してるかは分かりませんｗ