まずはこちらの話題から。雑談なのかは筆者も分からない・・・。

安倍首相「高齢化は重荷ではなくボーナス」

アメリカ・ニューヨークを訪問している安倍首相は日本時間２１日夜、金融関係者らを前に講演し、日本の高齢化や人口減少について、「重荷ではなくボーナスだ」などと強調した。

安倍首相「日本は高齢化しているかもしれません。人口が減少しているかもしれません。しかし、この現状が我々に改革のインセンティブを与えます。日本の人口動態は、逆説的ですが、重荷ではなくボーナスなのです」

また、安倍首相は「日本はこの３年で生産年齢人口が３００万人減少したが、名目ＧＤＰは成長した」として、「日本の人口動態にまったく懸念を持っていない」と強調した。また、「日本の開放性を推進する」として、「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる。乞うご期待です」とアピールした。

その後の質疑応答で安倍首相は、日銀の新たな金融緩和の枠組みについて、「政府として歓迎したい」とした上で、「政府・日銀が一体となってアベノミクスを加速させたい」と述べた。

恐らくミスリードの記事と思われます。そして表面しか見ない人が安倍ガーといったのを期待した内容かと・・・(笑)まずは平成26年の出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律から簡単なおさらい。

出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案


あくまで高度外国人材の受け入れの促進というのがポイントね。ちなみに高度外国人材については、高度人材ポイント制となります。

高度人材ポイント制とは？

高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_3/pdf/150406.pdf

あくまでこの制度を利用して条件を満たせば、世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国というのを主張しているに過ぎないし、既存の制度を説明したに過ぎません。この点はお忘れないようにね。因みにこれは帰化ではなく滞在許可というのもポイントね。そういう意味では移民制度ではないと思いますがね。この制度で条件を満たせる外国人の数はそこまで多くありません。

安倍首相にしても、小池都知事にしても、高度人材という制度での外国人の受け入れと言ってるわけで、条件を満たせたら滞在を許可するというのは当然の話だと思います。問題点は、滞在許可は滞在許可でも特別とかいうのがついてるのと、滞在許可でも滞在資格を喪失しているとしか思えない輩を滞在させていることの方なんだけどねｗｗｗ

滞在資格の取り消しについては、以下のページを確認してください。そしてこの法案の運用が機能することを願っておりますね。

在留資格の取消し（入管法第22条の４）

基本的に正規のルートにおける滞在については、ある程度は制御は可能ということです。外国人留学生や外国人技能実習制度や観光ビザの目的外利用には問題はあります。この問題も特定の国に運用上の問題があるのは否定はしませんが・・・。

帰化についても、帰化後でも帰化の条件を破れば、帰化取り消しといったのを法案化するというのも一つの方法と思います。あくまで帰化の条件に従って帰化している以上、この条件に反した場合は、帰化取り消しは当然の帰結となります。個人的に二重国籍に関する法案より、不正に日本国籍を獲得した場合は、日本国籍剥奪＆元の国籍の国へ強制送還というのを法案化するに限ります。官邸メール事案としては、二重国籍は公的に認めていない以上、国籍剥奪事項の整備がいいと思います。


続いては、豊洲利権問題についてです。赤峰和彦氏の記事を紹介します。

談合の真相　コラム（188）

豊洲利権に関わった人びと　current topics（197）

情報筋から利権に関与した人物の名前が示されましたので公表いたします。

国会議員（東京都連に所属する自民党衆議院議員）

O.T氏、 O.M氏
以上2名

自民党東京都議会議員

内田茂（千代田区）、菅野弘一（港区）、きたしろ勝彦（港区）、和泉ひろし（台東区）、
桜井浩之（墨田区）、栗山よしじ（目黒区）、鈴木隆道（目黒区）、神林茂（大田区）、
三宅茂樹（世田谷区）、川井しげお（中野区）、高木けい（北区）、松田やすまさ（板橋区）、
柴崎幹男（練馬区）、相川博（八王子市）、吉野利明（三鷹市）、野村有信（青梅市）、
山田忠昭（西東京市）、こいそ明（南多摩）、高椙健一（北多摩第二）
以上19名

その他、都職員7名については、都政改革プロジェクトチームにより明らかになりますので名前の公表はいたしません。

ここに名前の挙げられた国会議員、都議会議員は、立場を利用して私複を肥やし、都民と国民に政治不信を植え付けました。

国民に謝罪し、不正に得た利益を返還し、議員としての在任期間中の報酬全てを返納していただきたいと思います。

また東京都が被ったすべての損害費用の全額賠償責任を共同で負っていただきたいと思います。

国民の負託を受けて議員となり政治を担う者の不正行為は、通常の犯罪とは異なり重罪であることを自覚しなければなりません。

公務員も同様で、国民の税金を扱う者としての責務であることを認識していただきたいと思います。

問題が発覚して辞職をしたり、あるいは解雇されて済む問題ではありません。
事件に関与しすでに退職した者も含め、関与当時にさかのぼって同様の処分を課すべきだと考えます。

議員や公務員のバッジをつけている者は、その重みを緊張感を以て受け止めてほしいと思います。

当ブログでは、次に控える五輪の利権問題につきましても、関わった人物を特定し公表する予定です。

因みに東京都連に所属する自民党衆議院議員というのは、こんな感じでしょうかね。

https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/index.html?mode=2&key=13#memberContainer

恐らく、O.T氏、 O.M氏は以下と思われます。他に該当する人はいないかと・・・。

O.T氏　越智 隆雄
O.M氏　小倉 將信

誰だか知らん・・・ｗｗｗ

自民都連のご紹介。

https://www.jimin.jp/member/member_list/local_councilors/tokyo/

実際に現場レベルで手抜き工事が行われていたかは不明ですが、費用の水増しについては、チェックがきいておらず、これが不正な利権となっていた可能性はあります。豊洲市場にしても、五輪についても同じ構図になると思われます。但し、五輪利権の方については、くいだおれ人形の件とか、タッタ多摩美だの件もあるので、こっちのほうが闇は深いと思いますよｗｗ


あとは正義の見方さまの記事の紹介。