蓮舫の二重国籍疑惑の件で調べ物をしてたら、思ったより時間がかかりました(笑)1985年国籍法改正にも関連して少し複雑ですが、日本国籍取得の手続きそのものは問題はないし、その点において違法ではない。尚、中華民国が二重国籍を認めている以上、中華民国籍離脱の手続きは行っていない可能性が高いと思われる。離脱の手続きについて努力とはあるが、それを義務付けているわけではないので、法に問うことは出来ないし、実際に離脱したかについては、確認する術がないというのが実情と思われます。ただ、立法府の人間に二重国籍を認めていいのかといった問題が生じるけどね。


まずは余命ブログ関係。

1147 告発委任状５

そして以下、警視庁からの連絡
ご担当者様
運営サイト内
http://hosyusokuhou.jp/archives/48317827.html
の記事のコメントNo165及びNo169は、個人に対する脅迫文言に該当すると認められることから事件化を検討しております。
つきましては、同コメント投稿にかかるログの開示をお願いいたします。
ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
警視庁刑事部捜査第一課
○○○○犯罪捜査班（担当者　○○警部補）

．．．．．まあ経験から言って、この程度で警視庁が動くことはない。現実に余命関連で、伏見告発事案に証拠として付記した３月の朝鮮人に対する余命殺害教唆記事についても、削除してあるからとしてノーカウントである。具体性と悪質さからは比較にならないと思うが、当事者である余命に対し、横浜地検から証拠開示の要請はない。それほど開示のハードルは高い。
あくまでも一般的な話だが、このような件についての照会、削除、開示はプロバイダーを経由するのが普通である。直接、警視庁がどのようなかたちで連絡してきたのであろうか、大変興味がある。
警視庁から直接であれば、公的な正式文書であろうし、内容から言って、この「事件化を検討」という段階でサイトのネットにオープンは常識的にはあり得ない。
要するにわけがわからない事案である。

誰がどのような手続きで送ってきたんだろｗｗこの程度の内容で捜査一課が動くとは思えないし、こういった動きはプロバイダを経由するわけで、サイトに直接連絡などないわけで、誰がやったのかという問題が生じます。何が言いたいかといえば、このメッセージを送った人は警視庁捜査一課になりすましたということで、偽計業務妨害容疑の可能性は考えられますし、伏見事案と同じ匂いを感じますねｗｗｗ


あとは適当にｗｗ

こころが党名短縮へ＝「長くて覚えにくい」

日本のこころを大切にする党の中野正志幹事長は３１日の記者会見で、党名を短縮し、「日本のこころ」へと変更することを検討していると明らかにした。中山恭子代表も賛同しているといい、９月中に議員総会を開き、正式決定する方針。

中野氏は、党名変更の理由の一つに先の参院選を挙げ、「（有権者は）長い名前が覚えにくく、認知度が低かった。認知度を高める手段を講じたい」と語った。

党名だけの問題ではないと思いますが・・・。今のままだと、「日本のこころ」は余命三年という状況です。余命三年日本のこころ日記とかいう展開は期待してないです、ハイ。割と真面目な話、日本のこころについては、3年の時間は残されているわけです。その時間で出来ることはあると思うし、そこに期待したいと思います。個人的には、状況次第ではありますが日本第一党に合流して、国政進出の足がかりにするというのもいいのかもしれません。中野正志氏はよく分かりませんが、中山恭子氏と和田政宗氏については、日本のために必要な人材であるのは事実だと思います。


適当に韓国事案でｗｗ

韓国事案その1。

韓経：世界４０～５０国で船舶抑留・入港拒否…韓進海運、出港「全面中断」

韓進（ハンジン）海運が法定管理（企業再生手続き）を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも２～３カ月以上続くと憂慮した。

◆韓進海運の船舶あちこちで試練

シンガポールの船主ＰＩＬは３１日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山（プサン）港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。だがＰＩＬは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。

前日の３０日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業Ｓ社が「検収料３カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。中国の廈門・天津新港・寧波とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。

韓進海運の保有船団は１５７隻だ。自社所有６４隻、借用船舶９３隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。韓進海運が延滞している船舶賃貸料や港湾利用料、油類費、コンテナリース料だけで７０００億ウォン（約６４５億円）に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界４０～５０カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。

韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。

余命ブログのご紹介。

創業者一族への捜査本格化　長男、横領容疑の一部認める

【ソウル＝藤本欣也】韓国ロッテグループの裏金疑惑などをめぐり、創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩）氏（９３）の長男、宏之（同・辛東主）氏（６２）が１日、ソウル中央地検に出頭し、横領容疑などで取り調べを受けた。聯合ニュースは、宏之氏が容疑の一部を認めたと報じた。

李仁源グループ副会長の自殺で中断していた創業者一族への捜査が本格化。武雄氏の次男で、グループ会長の昭夫（同・辛東彬）氏（６１）の取り調べは９月中旬にも行われるとの見方が強まっている。

報道によると、宏之氏は昨年までの１０年間、ロッテ建設やホテルロッテなどグループの系列会社７、８社の理事になり、業務の実体がないにもかかわらず、給与名目で少なくとも４００億ウォン（約３７億円）を受け取っていた疑いがある。

宏之氏の取り調べは通訳を交えて行われた。聯合ニュースによると、宏之氏は金銭を受け取っていた事実は認めたが、「理事としての給与だったことは後で知った。故意ではない」などと釈明しているという。

検察側は昭夫氏の取り調べに向けて、グループの経営全般についても事情を聴いているもようだ。

韓国メディアによると、昭夫氏をめぐっては、巨額の裏金疑惑のほか、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の過程で生じた損失を系列会社に押しつけた背任などの疑惑も取り沙汰されている。日本のロッテグループの系列会社に理事として名を連ね、業務の実体がないのに、１００億ウォン（約９億２千万円）以上の給与を受け取っていた横領の疑いも浮上しているという。

武雄氏をめぐっては、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の株式を、長女の辛英子被告（７３）＝業者から不正資金を受け取った背任収財などの罪で起訴＝らに譲渡した際、６千億ウォン（約５５４億円）ともいわれる贈与税を支払っていない疑惑がある。

高齢の武雄氏に対しては、検察官が自宅などを訪問して事情聴取するか、書面で聴取する形式で行われるとみられている。

韓国サムスンがスマホ出荷停止　「電池が爆発」との指摘も

韓国サムスン電子は１日までに、８月発売の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の品質を調査するため、この機種の出荷を停止した。聯合ニュースが伝えた。充電中にバッテリーが爆発したとの情報がインターネット上に複数投稿されたためとみられる。