まずはこちらの話題から。

「二重国籍、他にも」＝神津連合会長

連合の神津里季生会長は１６日の記者会見で、民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題に絡み、「実は二重国籍だという議員が（他にも）結構いると聞く」と述べ、蓮舫氏以外にも存在する可能性を指摘した。ただ、「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」とも語り、問題視しない考えを示した。
神津会長は、同党の新体制について「新しいモードで発信力、明快さを持ち合わせている蓮舫氏のかじ取りに期待したい」と語った。（2016/09/16-20:20）

連合の会長さんが二重国籍の議員が結構いるとバラしちゃったようですね。「あまり目くじらを立ててどうこうということではない」というのであれば、二重国籍の疑いのある議員を暴露しても、どうこうということではないわけですが・・・(笑)

今回の一件において、蓮舫だけが二重国籍で批判されることについては個人的には不平等な部分もありますので、与野党全ての政党で二重国籍の議員がいるか確認する必要があると思います。あとは経歴詐称も当然問題になりますがねｗ二重国籍は論外として、国籍法や公民権や国籍条項などは、ある程度炙り出してから、法案化するに限ります。戸籍や公民権あたりは重要な事案となりますので、これをテーマに総選挙というのも、一つの案だと思いますね(笑)民進党の党首は、二重国籍の象徴みたいなものだし、これをテーマとした総選挙も悪くはないと思いますよｗｗまぁ、選挙にならないと思うけどｗｗｗ


続いては辺野古移設の件です。

辺野古移設巡る訴訟、国が勝訴　福岡高裁那覇支部

沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した処分を撤回しない対応の違法確認を国が求めた訴訟で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は16日、国の訴えを認める判決を言い渡した。

国と県が対立する辺野古移設問題を巡る初の司法判断。裁判所が移設計画を進める国の主張を認めたことで、今後の県の対応が注目される。

国は７月、取り消し処分の撤回を求める是正指示に翁長氏が従わないことは違法として提訴。２回の口頭弁論が開かれ、８月19日に結審した。

どっかの地裁でなければ、こういう判決にしかなりませんｗ地裁はさておき、高裁や最高裁ではオリジナリティあふれるユニークな判決は出にくい傾向があります。この裁判については、特に言及する必要はありませんが、ただの時間稼ぎであって、翁長自身も勝つことを目的として裁判を行ってるわけではないです。最高裁で訴えるという時間稼ぎをするかどうかは不明ですが、翁長の役割としてはスケープゴートとして機能させているというのはあります。反日勢力が沖縄に集結している状況で、沖縄二紙というカルト新聞がメディアを牛耳てるのもあって、こういった対策というのは難しいのが現状です。

沖縄に対して心ない声を出す輩もいますが、こんな声などはっきりいって害悪でしかない。沖縄の問題を解決するためには、沖縄に居座ってるパヨク連中を潰さない限りは無理だし、これについては日本国民が全体で取り組むべき問題だと思います。反日メディアを潰さない限りは、沖縄二紙の問題についても示しがつかないと思います。最も他の地方紙の汚鮮も酷いけどねｗｗ優先順位として沖縄で暴れてる連中や沖縄二紙の問題の方が重要だと思います。現状においては、翁長を直接潰しても意味がないし、沖縄のパヨクと沖縄二紙から潰していくに限ります。外患罪での一括処理の方が確実ですが(笑)


あとは豊洲市場シリーズとなります。

たまり水から微量のヒ素＝豊洲、ベンゼン検出されず－共産都議団

共産党都議団は１６日、豊洲市場（江東区）の主要施設の地下空洞にたまる水から有害物質ベンゼンは検出されず、環境基準値を下回る微量のヒ素が検出されたなどとする独自の分析結果を発表した。尾崎あや子都議は記者会見で「ヒ素は雨水に含まれないので、たまり水が地下水由来であることを示すものだ」との見解を示した。
検出されたヒ素は１リットル当たり０．００４ミリグラム。同０．０１ミリグラムの環境基準を下回ったものの、同都議団は、さらに詳しい調査を都に求める。ベンゼンの他に、シアンや六価クロムも今回採用した検査方法では検出されなかった。
同都議団は１４日に、豊洲市場内の青果棟の地下空洞を視察。たまり水から２リットルの水を採取し、民間の検査機関に分析を依頼していた。　（2016/09/16-22:13）

共産党都議団が豊洲市場の環境問題について調査をしたところ、問題がないというデータを提示した件となります。

調査の様子。

豊洲地下空間の水は「強アルカリ」　共産都議が調査

都議会共産党は１４日、豊洲市場の青果棟で現地調査を行い、同日、都内で会見を開いた。その中で、地下空間にたまった水の採取に初めて成功したこと、その水にリトマス試験紙を浸すと青く変色し、ｐＨ１２～１４の強アルカリ性を示したことを明らかにした。

７日に視察した際、訪問できなかった青果棟を訪れた曽根肇都議は「前回、断られましたが、水をくむことに成功しました。（都の職員は）しぶっていましたが、止められなかったので、２リットル水を持ってきました」と語った。その上で「水は上澄みは割と透明でしたが、リトマス試験紙をつけたら、すぐに青く変色した。ｐＨは１２～１４とアルカリ度が強い」と説明した。

建物の中はコンクリートで、そのコンクリート自体がアルカリ性だが、曽根都議は「豊洲の土壌は、かなり前から水たまり（のｐＨ）を計ったが、その時も強アルカリだった。土壌汚染の影響はあるのではないか」と強調。

水は民間の検査機関に送り、１６日にも何らかの検査結果が出る可能性があるという。同都議は「検査結果が出次第、お知らせしようと思っています」と明言した。

豊洲市場青果棟の地下空間で、たまっている水を調べる日本共産党都議団

コンクリート自体がアルカリ性の一言で終わる話であって、調査の様子からみても、問題ないから軽装で調査やってると主張しているとしか思えません。問題があるなら、これくらいの装備は必要です、ハイｗ


この件については、これくらいで十分だと思いますｗ豊洲移転を阻止することを目的に活動をしてきた共産党なわけですが、豊洲反対派を共産党への養分にしているという一面は否定出来ません。共産党は反対派を抱え込むことで養分にするというのが活動ポリシーなわけです。反対派を抱え込むことが重要であって、事実関係だったり打開策が重要ではないｗｗそして、解決してもらっては養分がなくなるわけで、ヘイトこそが共産党の養分となります。この点を理解した上で、小池都知事の行動を読み解けば、面白いものが見えてきますよ～。


あとは、汚染対策として盛り土ではなく、「地下にコンクリートの箱を埋める」という工法についてです。これは藤井聡氏の解説におまかせします。

https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/860033917430886

豊洲の土壌汚染対策の「盛土」について、様々に報道されています。

これまでの説明がウソだった、汚染対策が徹底していなかった、というトーンで報道されています。

これまでの説明と現状との乖離があったのか否か等については、事実関係を確認する必要がありますし、「地下室にたまっている水」については、施工管理がどうなっていたのかを確認する必要がありますが、

「建物の衛生・安全性」

の視点から、

A）地下室を造った今回のケース（地下室有りケース）

と

B）地下室を造らず、直接、建物を盛土の上に造ったケース（盛土上建設ケース）

を比較すれば、「あくまでも一般論」としては、A）「地下室有りケース」の方が、Ｂ）「盛り土上建物ケース」よりも「衛生的」である可能性は十二分にあるように思われます。

というのも、そもそも、建築物を建てるときには「基礎杭」をうつのですが、その基礎杭にそって、（毛細管現象によって）盛土下の地下水が建築物下に上がってくることは想定範囲内の事実です。そしてそこまで上がってきた地下水は、コンクリート壁の打ち継ぎ目の目地や壁そのものに存在する小さな割れ目などを通って、建物内にも浸入することは避けられません。つまり、「地下室有りケース」のみならず、「盛り土上建物ケース」でも、基礎杭を打つ以上は、地下水が建物内に侵入することは不可避なのです。

したがって、そういう建物のところまで昇ってきた地下水をくみ上げる排水システムは、いずれのケースでも必須なのです。

この時、A)「地下室有りケース」の場合には（排水システムが適正である限り）、（市場で活用される）地上階に、地下水が浸入する可能性はほぼゼロになりますが、B)「盛り土上建物ケース」においては、（市場で活用される）地上階に、地下水が直接浸入する危険性があるのです！

逆に言うなら、A)「地下室有りケース」の場合には、その地下室のおかげで、地下水と、地上階の市場施設を「遮断」することが可能となるのです！

技術論の観点でいえば、汚染の解決の観点では、盛り土より地下室の方が優れていたが、説明がされてなかったことで、技術ではない部分が問題になったという一面はあると思います。ここで言いたいことは、現場レベルではきちんとコントロールされており、環境面において、テクニカルな観点においては、何の問題もなかったが、説明不足で誤解を招く部分が多かったという情報公開に問題があったというのが、環境面の問題の本質だと思います。


そして、豊洲市場問題の本丸については、赤峰晴彦氏の記事を引用します。

利権に関与した者は潔く真実を語れ　current topics（194）

豊洲新市場移転問題で、東京都中央卸売市場の部署に在籍し、
利権に関与していた7人の都職員について情報筋から驚くべき情報が寄せられました。

・利権に関わった課長級の職員の一部には、問題から解放されるためには自分が死ぬしか道はないと考えている者がいます。

・彼らに対し都議会議員や関係企業などからは、　「今回の事件が広がったのはお前のせいだ」「絶対に喋るな」と圧力をかけられ、責任を押し付けられています。

　つまり、「真相を墓場まで持って行け」と暗に示されているのです。

情報筋は自殺者の可能性に言及していますが、彼らは決して自ら命を絶ってはなりません。

潔く今までの経緯を含め、真実を包み隠さず語っていただきたいと思います。

それが唯一、彼らの人生に後悔を残さない方法だし、家族や周囲に不幸の連鎖をさせない方法です。

彼らは、都政の闇に関与した一員であることは事実ですが、
同時に、特定の組織や個人の欲望に利用された被害者でもあります。

したがって、利権に関与した都職員は、都民に対し謝罪するとともに、
「闇の全貌」を明らかにすることが唯一の贖罪であると思います。

都政改革プロジェクトチームが職員名を公表する前に、
自ら名乗り出て、真相を明らかにしていただきたいと思います。

当ブログでは、今回の利権に関わった国会議員2名と自民党都議19名の名前を特定することが出来ました。
時機を見計らいその氏名を公表することとしています。

出来ることならその前に、
関与した国会議員や都議が率先して真相を明らかにしていただきたいと願っています。

内田利権の闇の部分ですかね。利権が問題とまでは思わないけど、落札率を考えても、業者にメリットがあるかといわれたら疑問ですね。


豊洲市場の落札率ね。この数字は異常だと思いますが、この数字を誰がコントロールしてるのか？？という話になります。官製談合という言葉で片付けたら簡単過ぎるし、力学の関係からしても、業者に採算ライン程度の仕事をやらせつつ、費用を膨らませてどっかにキックバックしているとしか思えないわけですね。そうでなければこういった数字は作れません。太字の通りですが、関わった都の職員に死ねと言ってるわけですね。重要なのは、都職員も建設会社も仕事を真面目にやってるにも関わらず費用が膨らむ構図になると思います。国益になればいいのですが、そうでなければ事業を行う必要もないと思います。

＞今回の利権に関わった国会議員2名と自民党都議19名の名前を特定することが出来ました。
・・・・・
ここに期待しておりますね～。頃合いを見て公表して欲しいです。