2016年臨時国会
昨日はお出かけしてたので、更新は休ませていただきました。ここ数日は暑いので、ヤラれやすい時期ではありますので、体調管理には気をつけたいものです。
最初に日本再生へのブログさまの更新情報となります。
本題は2016年臨時国会の件となります。臨時国会の会期は本日から11月末までとなります。
表向きの内容については、以下の内容から・・・。
行政は法案だったり予算がないと動けない部分もありますので、政府の予算を通じて、政府の取り組みを知るのもいい機会だと思います。どっちみち反日政党にとって、自分の好き勝手に出来ない予算案など興味もないだろうし、レッテル貼りと誹謗中傷こそが、野党の存続価値と思ってるような連中なわけだｗｗ
それはいいとして、個人的に面白いのはこの部分ですね。
① 訪日外国人旅行者数の目標達成のための経費
ロ） 地方誘客のための緊急訪日プロモーション経費
上記の追加額は、欧米豪からの旅行者の地方誘客や熊本地震の影響払拭を図るための情報発信等の実施のために必要な経費である。
一応赤字にしときましたが、意訳すると、それ以外の旅行者(特に中韓)については、十分足りてるかそのような旅行者は必要ないという解釈になるでしょう。邪推にはなりますが、欧米豪などの旅行者を誘客するためにも、こういった旅行者の存在が弊害になっているという事情も見えてきますｗ実際に、特亜系旅行客が多い場所は、日本人観光客からしても近寄りがたい場所になっているのが現状で、日本人観光客が寄り付かない場所への誘客は、誘客される側にとっても、迷惑な話だと思いますし、訪日外国人旅行者数を増やすためには、旅行者の質も重要だと思っておりますね。
ついでにいえば、農林水産物の輸出促進という名目で、農協改革とかいうことを打ち出しておりますが、現状のところ、その改革の内容として、朝鮮肥やしを使うことを改革としているらしいです、ハイｗ何の改革か分かりませんが、輸出促進とはいっても、国内の消費者から迷惑がってるシロモノを外国に売りつける行為についても、農林水産物の輸出促進という趣旨にそぐわない内容と思います(笑)
共謀罪については来年の通常国会に先送りのようですし、以下の内容を見る限り、対決法案は絞り込んでるようです。
TPP関係も先行きが不透明な部分もあり、アメリカ大統領戦が11月に控えており、両候補ともにTPPを反対していることから、不要不急の認識となりますので、ある程度話が通じれば議論にはなる程度に落ち着きそうな気がします。
表向きの話はこれくらいにして、裏向きな話になると思います。恐らく議題に上がるのは脱法ハーフなどの二重国籍関係になると思われます。二重国籍を認めていないものに抜け穴の存在する法案を新たに作る必要はなく、既存のルールの運用の徹底ですむなら、新たに法案は必要はないと思います。とはいえ、維新の舛添法案、山尾法案、蓮舫法案は面白そうなので反応だけ見守ることにしますｗｗ個人的には日本国籍の剥奪(二重国籍や不正帰化など)について議論したほうがいいと思うのですがね。
あとは外患罪関係。
沖縄防衛局が沖縄県警へ2度目の被害届を出した件です。表向きは沖縄防衛局の被害届、裏では外患誘致罪による告発といった動きになると思われます。当然、沖縄県警が捜査をしなければ、沖縄県警も外患罪の対象になりかねない事案となります。外患罪で動くにしても、もう少し時間がかかりそうだと思うし、臨時国会の期間中は表立った動きにはならないと思います。国会会期中は、国会議員を外患罪で逮捕することは出来ませんので、下準備にいい時期とも思います。
あんま関係ないですが、こんな動きもありますね。
在日資産回収？の件と思われます。恐らく、在日企業については、こういった事案が増える可能性が今後出てくるかもしれませんね。これについては、朴槿恵が12月に来日するようなので、臨時国会との関係はないのですが、在庫回収に向けた動きになるかもしれません。あと、外患罪関係が動き出したとしても、12月以降の可能性が高いでしょうね。ある意味、今回の臨時国会は補正予算以外は実は重要な要素がないのかもしれませんｗ
・おまけ動画
最初に日本再生へのブログさまの更新情報となります。
さて、打ち合わせの結果と、現状についてです。
1）先ず、告発対象者の選定と、同時に提出する委任状の割り振り分けを行っております。余命ブログや本エントリーの冒頭にもある様に、我々の動きに合わせるかの様に、売国奴がカミングアウトが多発しております。同時に皆様からのお申し出が日々増加しておりますので、割り振り急いでおりますが今しばらくの時間を頂きたく存じます。
2）役割分担については、全般の売国事案を余命チームと日本再生大和会で、川崎デモ関連を瑞穂尚武会で行い、もう一つ、伏見関連を新しく戦列に加わった、チームで行う事となります。但し稀代の売国奴である鳩山は瑞穂尚武会で扱う事となります。
3）川崎デモ関連では、瑞穂尚武会の動きの前に、関係者を外患罪で告発し外堀を埋めてしまう事が有効ですが、何しろ瑞穂尚武会メンバーは、当事者ですので告発人になれません。そこで、神奈川、川崎の住人に限らず、関係者を告発する方をお願いすると伴に、新たに、本エントリーにて募集します。何しろ、事案としては、許可を取ったデモを、外国人が妨害して潰したのです。問題は日本国民全体の存続に関する問題です。
余命ブログからも本件については続報があると思いますので、余命ブログの更新に合わせて取り上げさせていただきます。←予定の場合は放置の可能性が高いｗｗ
本題は2016年臨時国会の件となります。臨時国会の会期は本日から11月末までとなります。
表向きの内容については、以下の内容から・・・。
大きなポイントとしては、補正予算案程度になりますかね。大枠は以下の通り。
平成28年度補正予算
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/sy280926/sy280926c.pdf
（1）一億総活躍社会の実現の加速
（2）21世紀型のインフラ整備
（3）英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援
（4）熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化
PDFより以下を抜粋。
１．一億総活躍社会の実現の加速
(1） 子育て・介護の環境整備
① 保育の受け皿整備等関連事業費
② 介護人材の処遇改善に必要な経費
③ 保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の拡充事業費
④ 保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上対策費
⑤ 学校施設等の環境整備費
(2） 若者への支援拡充、女性活躍の推進
① 女性リーダー育成のための経費
② 結婚支援の拡充、地域共生社会の実現、女性の活躍推進のための経費
(3） 社会全体の所得と消費の底上げ
① 簡素な給付措置（臨時福祉給付金）
② 既存住宅流通・リフォーム市場等の活性化関係経費
２．21世紀型のインフラ整備
（1） 外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備
① 訪日外国人旅行者数の目標達成のための経費
② 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組のための経費
（2） 農林水産物の輸出促進と農林水産業の競争力強化
① 農林水産物の輸出促進対策費
② 農林水産業の競争力強化対策費
行政は法案だったり予算がないと動けない部分もありますので、政府の予算を通じて、政府の取り組みを知るのもいい機会だと思います。どっちみち反日政党にとって、自分の好き勝手に出来ない予算案など興味もないだろうし、レッテル貼りと誹謗中傷こそが、野党の存続価値と思ってるような連中なわけだｗｗ
それはいいとして、個人的に面白いのはこの部分ですね。
① 訪日外国人旅行者数の目標達成のための経費
ロ） 地方誘客のための緊急訪日プロモーション経費
上記の追加額は、欧米豪からの旅行者の地方誘客や熊本地震の影響払拭を図るための情報発信等の実施のために必要な経費である。
一応赤字にしときましたが、意訳すると、それ以外の旅行者(特に中韓)については、十分足りてるかそのような旅行者は必要ないという解釈になるでしょう。邪推にはなりますが、欧米豪などの旅行者を誘客するためにも、こういった旅行者の存在が弊害になっているという事情も見えてきますｗ実際に、特亜系旅行客が多い場所は、日本人観光客からしても近寄りがたい場所になっているのが現状で、日本人観光客が寄り付かない場所への誘客は、誘客される側にとっても、迷惑な話だと思いますし、訪日外国人旅行者数を増やすためには、旅行者の質も重要だと思っておりますね。
ついでにいえば、農林水産物の輸出促進という名目で、農協改革とかいうことを打ち出しておりますが、現状のところ、その改革の内容として、朝鮮肥やしを使うことを改革としているらしいです、ハイｗ何の改革か分かりませんが、輸出促進とはいっても、国内の消費者から迷惑がってるシロモノを外国に売りつける行為についても、農林水産物の輸出促進という趣旨にそぐわない内容と思います(笑)
共謀罪については来年の通常国会に先送りのようですし、以下の内容を見る限り、対決法案は絞り込んでるようです。
「共謀罪」断念、労基法改正も見送り…臨時国会
政府・与党は臨時国会で、２０１６年度第２次補正予算案、消費税率の１０％引き上げを１９年１０月に延期するための関連法案、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案の成立に注力する。
野党が反対する「共謀罪」の構成要件を改めた組織犯罪処罰法改正案の今国会提出を断念したほか、成果に応じて賃金を決める「脱時間給」制度を創設する労働基準法改正案の審議入りを見送るなど、対決法案を極力絞り込んだ。
安倍首相は２６日の自民党両院議員総会で、「補正予算、ＴＰＰ、税制等、重要な法案が山積している」と述べ、法案成立に全力を尽くす考えを示した。菅官房長官も同日の記者会見で「ＴＰＰ協定の生み出す効果を一日も早く実現するため、我が国が率先して動くことで、早期発効の機運を高めていきたい」と語った。
TPP関係も先行きが不透明な部分もあり、アメリカ大統領戦が11月に控えており、両候補ともにTPPを反対していることから、不要不急の認識となりますので、ある程度話が通じれば議論にはなる程度に落ち着きそうな気がします。
表向きの話はこれくらいにして、裏向きな話になると思います。恐らく議題に上がるのは脱法ハーフなどの二重国籍関係になると思われます。二重国籍を認めていないものに抜け穴の存在する法案を新たに作る必要はなく、既存のルールの運用の徹底ですむなら、新たに法案は必要はないと思います。とはいえ、維新の舛添法案、山尾法案、蓮舫法案は面白そうなので反応だけ見守ることにしますｗｗ個人的には日本国籍の剥奪(二重国籍や不正帰化など)について議論したほうがいいと思うのですがね。
あとは外患罪関係。
暴力伴う妨害活動が常態化 防衛省が暴行で被害届提出へ 倒された職員が一時意識朦朧
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の返還にからみ、工事反対派グループが防衛省職員に暴行を加えたとして、同省沖縄防衛局が沖縄県警に被害届を提出する方針を固めたことが２５日、分かった。反対派は８月下旬にも防衛省職員にけがを負わせるなどしており、暴力を伴う妨害活動が常態化している実態が浮き彫りになった。
反対派による暴行があったのは９月２４日午後。訓練場内の「Ｈ地区」にあるヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設の工事現場で、不法侵入した反対派が沖縄防衛局職員らともみ合いになり、職員１人が倒されて頭を強く打ち、一時意識が朦朧となった。職員は名護市内の病院に搬送されて精密検査を受け、異常はなかったが、沖縄防衛局は悪質な行為と見て２６日に名護署に被害届を出す。
北部訓練場をめぐっては、８月下旬に別の沖縄防衛局職員が反対派のテントに引きずり込まれて負傷した上、職員の電話番号が記載された名簿を奪われる事件が発生。沖縄防衛局はこの際も県警に被害届を提出しており、被害届提出は今回で２例目となる。
北部訓練場のヘリパッド移設は平成８年のＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）最終報告に基づく工事で、政府は来春までの完了を目指す。日米両政府は移設を条件に訓練場約７５００ヘクタールのうち約４千ヘクタールを返還することで合意しているが、反対派の妨害でヘリパッド６カ所のうち４カ所の工事が完了していない。
沖縄防衛局が沖縄県警へ2度目の被害届を出した件です。表向きは沖縄防衛局の被害届、裏では外患誘致罪による告発といった動きになると思われます。当然、沖縄県警が捜査をしなければ、沖縄県警も外患罪の対象になりかねない事案となります。外患罪で動くにしても、もう少し時間がかかりそうだと思うし、臨時国会の期間中は表立った動きにはならないと思います。国会会期中は、国会議員を外患罪で逮捕することは出来ませんので、下準備にいい時期とも思います。
あんま関係ないですが、こんな動きもありますね。
次男の韓国ロッテ会長に逮捕状請求 横領容疑に「役割が全くなかったとは…」裁判所の判断が焦点
【ソウル＝藤本欣也】韓国ロッテグループの裏金疑惑などを捜査するソウル中央地検は２６日、創業者、重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９３）の次男で、グループ会長の昭夫（同・辛東彬＝ドンビン）氏（６１）について、横領、背任容疑で逮捕状を請求した。裁判所側は２８日に昭夫氏を召喚して審問を行い、逮捕状発布の可否を判断する予定だ。
昭夫氏には、巨額の裏金作りに関与していた疑惑のほか、（１）Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）の過程で生じた損失を系列会社に押しつけた背任容疑（２）日本のロッテグループの系列会社に役員として名を連ね、業務の実体がないにもかかわらず、１００億ウォン（約９億円）以上の給与を受け取っていた横領容疑－などがある。
在日資産回収？の件と思われます。恐らく、在日企業については、こういった事案が増える可能性が今後出てくるかもしれませんね。これについては、朴槿恵が12月に来日するようなので、臨時国会との関係はないのですが、在庫回収に向けた動きになるかもしれません。あと、外患罪関係が動き出したとしても、12月以降の可能性が高いでしょうね。ある意味、今回の臨時国会は補正予算以外は実は重要な要素がないのかもしれませんｗ
・おまけ動画