まずは日本再生へのブログの更新内容を再度ご紹介。

日本再生へ向けて！

これに関する余命ブログの内容。個人的なコメントでも。

1165 現状報告9.27
．．．．．以上は日本再生大和会からのメッセージである。報告の通り、２５日に最終方針の打ち合わせがあって、いよいよという段階に入っている。気がついている読者も多いと思うが、在日や反日勢力の対応には硬軟、極端な差が出てきている。
共産党、社民党系は発狂気味の法無視する沖縄基地闘争とテロ法にも抵触しそうな小坪しんや議会決議強行突破という有様。おまけは共産党と一体の日弁連の死刑廃止、共謀罪廃止という保身の動きである。
一方、民進党は蓮舫二重国籍問題を強行突破という荒療治で対応してきたが、さすがに無理筋だろう。外患罪告発が目に見えていて、先に明るさが見えませんな。

共産党や社民党については、沖縄では公安の監視団体仲間の革マルと手を組むなどの末期状態で、テロリストの後押しをして行橋市の小坪市議の懲罰決議の強行突破などもあって、何がなんだかよく分かりませんｗあと、民進党の蓮舫二重国籍問題ですが、そもそも荒療治になってるとは思えないし、自爆しているだけなんだよね。鳩山vs鳩山とか、蓮舫vs蓮舫みたいな動画が作られるところからしても、十分に民進党の党首なんだと思いますｗ外患罪告発が目に見えておりますが、以下のようなギャグで楽しめる余裕はあるようで、ある意味、政権を取るつもりは全くないという気持ちだけは伝わりますなｗｗ

民進「次の内閣」メンバー

民進党の「次の内閣」メンバーは次の通り。（敬称略、参は参院）

【次の内閣】

首相　蓮舫▽副総理　細野豪志、江田憲司▽官房長官　大串博志▽財務・金融　大塚耕平（参）▽総務・地域主権改革・地方再生　奥野総一郎▽法務・特定秘密　有田芳生（参）▽外務　藤田幸久（参）▽文部科学・スポーツ・文化芸術・伝統芸能・２０２０年東京五輪・パラリンピック　平野博文▽厚生労働・年金改革・少子化対策　足立信也（参）▽経済産業　田嶋要▽農林水産　村岡敏英▽国土交通・沖縄北方　黒岩宇洋▽環境・原発事故収束と再発防止　田島一成▽防衛・集団的自衛権関連法制　青柳陽一郎▽復興　金子恵美▽国家公安・拉致問題・防災　松原仁▽新しい公共・ＮＰＯ・消費者と食品安全・男女共同参画・社会的包摂・子ども・子どもの貧困　相原久美子（参）▽国家基本戦略・経済再生・公務員制度改革　神山洋介▽科学技術・ＩＴ・宇宙・海洋・中小企業　北神圭朗▽行政刷新・行政改革　今井雅人▽官房副長官　階猛、藤末健三（参）

この関係の告発に関して、弁護士が一体となって防御を固めているが、どこまで守り切れるかなあ。人ごとながら心配だ。外患罪による告発がどのようになるかは、すでに官邸メールで明らかにしている。読めば、誰でも理解できる形にしてある。要は総理質問であるという箇所を削除すれば、すぐに告発状に変身するように段取りしているのである。

外患罪の告発関係の官邸メール(41～53号)は以下のエントリでも。

「余命41～53号」外患罪適用について|ぱよぱよ日記
さて委任状である。余命本だけに記載して、ブログで呼びかけなかったのは、処理能力の問題で、結果的に大正解だった。現在、約2500件ほどをデーターベースにいれて振り分け作業中である。委任状であるから、どのような形でも形式に問題はないが、①～⑥の鉛筆による識別のない方、一件だけの方、印鑑を忘れている方、捨て印のない方等、結構いろいろな問題がある。１枚だけの方は①に、番号のない方は①～⑥に割り振るのでご了承いただきたい。なお電話番号は告発代表OKの方だけで結構である。鉛筆書きの数字に○をつけるとこちらで代表OKと誤認するのでご注意。郵便番号はチェックする者にとっては実にありがたい。また、切手がなくても届くが、できれば貼っていただきたい。
この委任状は、一枚一枚が実弾であって、毎日たまりつつある。この告発は日本国憲法刑法にある外患に関する罪に基づくもので、国民の権利であるが、戦後71年間、築き上げてきた在日天国を易々と手放してたまるかという在日や反日勢力の抵抗は大きい。
刑法を読むとすぐにわかるが、外患罪のような国家間の有事判断が絡むような事案は末端の警察での取り扱いは無理である。ましてや神奈川デモが警察組織が九州の暴力団工藤会に牛耳られたきた流れと第三者にもダブって見える状況ではもう終わっている。
いずれ神奈川県警は外され、外部から大きなてこ入れで行政全体が工藤会同様の処理になるだろう。少なくとも川崎市には自浄能力はないと思われる。

告発委任状の件については、当ブログで最悪の状況として、情報漏えい(住所・氏名)が敵対勢力の手に渡る可能性のあるリスクと、送付するなら覚悟を決めて告発委任状を送付するに限るみたいな形で取り上げさせていただきました。人手不足であるというのは状況的に見えてた部分もありますし、処理上の問題もあるので様子見でいいという判断になったのと、最初の告発において支障のない数までは集まると踏んでいたというのも理由だったりします。距離感を探りながら直押しするというのが最善だと思うし、それもあって打ち上げ花火の素材としては、上記の6事案というのでいいと思っております。本命は余命41～53号+＠だと思うし、今回のテーマについては、あくまで序章に過ぎないと思います。あとはよく分かっていませんが、切手は貼りましょう？？ってトコかな？？

まぁ、川崎市に自浄能力がないというか、朝鮮系が多い自治体については対応が難しいのも現状だと思います。沖縄についても同様ですが、外部から大きなてこ入れで行政全体が工藤会同様の処理になると思われます。

「１．朝鮮人学校補助金その他」については以下の動きがありましたね。外患罪対策かもしれませんが、実際はどんなところなんだか？？


朝鮮学校補助金、３県が保留　三重・滋賀・岐阜、文科省通知受け「調査してから判断」

朝鮮学校への自治体独自の補助金をめぐり、文部科学省が適正な支出などを求めた今年３月の通知を受け、少なくとも三重、滋賀、岐阜の３県で今年度分を予算計上しながら支出決定を保留していることが２６日、分かった。他にも支出に慎重な自治体が目立ち、通知の影響が浮き彫りになった。

文科省通知は３月２９日付で、朝鮮学校を各種学校として認可している２８都道府県に出された。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を指摘した上で、公益性の検討や適正支出などを要請。ただ、「交付権限は自治体にある」として具体的な指示をしておらず、自治体側が趣旨を測りかねているのが実情だ。


結局、検察庁との闘いになるが、すべての事案は、事実関係において争いようがない事実だけを告発事由とするので、外患誘致罪で告発した場合の検察の対応は、おそらくは検察庁のレベルでは処理できなくなると思われる。それはそれで対応するだけである。
まあ、ここまで来れば焦る必要はない。今週末か、月初めには告発人が集まって告発状の作成に入る予定である。
なお、刑事事件で告発者の名前が出ることはない。その件については例の伏見某の恐喝として横浜地検に告発されて受理されている。今回、この件については伏見グループとして外患罪を以て告発準備を進めている。具体的には、数日中にお知らせする。

検察庁との戦いになるとは思うし、検察庁のレベルでは処理ができないと思います。検察庁で処理が出来なければ、法務省案件となるわけで、法務省がGoサインを出せば、それで処理が出来るとも言えると思います。基本的には「トランキーロ、あっせんなよ」になりますｗ伏見グループについては気になりますので、続報には期待ですな。
ところで、なぜ外患誘致罪なのかということについてふれておこう。
この告発は相手があることである。被告発人は当然として、擁護する者も多い。それも法律の専門家の集団である。法的な逃げ道をふさいでおく必要がある。
まず１点は時効。有罪＝死刑ということであるから時効がない。
告発中の案件が誘致罪に該当しなくても、いったん衝突となれば即、適用される。つまり売国奴のレッテル張りができるということである。
例を挙げれば、鳩山や村山元総理は数々の売国行為を以てリストに上がっているが、現状の尖閣問題では検察は有事認定を躊躇して不起訴の可能性がある。
告発の段階で、外患誘致罪ではなく、外患援助罪とか外患予備罪へと値切ってくる可能性もないとはいえない。しかし、無罪と言う度胸は検察にはあるまい。処理が長引けばリスクが大きくなるだけだ。よって中韓への亡命もあるだろう。
まあ、沖縄では無法状態であるし、行橋では小坪しんや議員へのまさにテロ行為である。
昨年から選挙においては、「グレーの案件もどんどん告発してイメージダウンをはかる」という戦術を駆使している弁護士諸君のものまねをしているだけだ。文句は言えまい。

外患誘致罪だろうが、外患援助罪とか外患予備罪へと値切っても大した問題はないと思います。無罪という度胸はないと思いますので、とにかく罪状に問うことが重要であって、外患罪シリーズであれば、どれでもいいというのが本音です。どっちにしても、BKDのレッテル貼りは出来るわけで、レッテル貼りがお得意のパヨクを相手にするには相応しい方法と思いますがねｗまぁ、数を打って一つでも当たれば、なし崩し的な構図になりますがねｗｗ