余命スレ荒れてますねｗ外患誘致罪本の発売まではこんな感じだろうね。

余命関係から。
1148 外患罪原告団と告発人募集

．．．．．これを参考に、余名の方でも、外患罪告発人を募集することにした。
事実関係の争いがない事案について共同代表告発人募集ということである。
現状、事実関係に争いのない外患誘致罪筆頭事案は、ほとんどの自治体が施行している朝鮮人学校あるいは朝鮮人への補助金支給であり、最たるものが生活保護費支給である。
すでに誰でも、個人でも団体でも告発は可能となっているので余命が出る幕はないのだが、取り組んでいる組織が悲鳴を上げているので、少々お手伝いをしたい。
この件は、約40人ほどの知事が外患誘致罪で告発されるというすさまじいものであるが、前回資料であげておいたように、全部を東京地検に一斉に告発することはできるのだが、各地方検察庁に振り分けられた事案は、当然、そちらで扱われることになる。
伏見告発においては、すでに３回も地検に足を運んでいる。東京地検で告発しても札幌地検とか沖縄地検とかの呼び出しに対応する能力がないのだ。
そこで地方の告発案件は、地方の方で告発と地検からの連絡事務をどなたかお願いできませんかということである。
可能な方は以下、書き込み欄にご連絡をお願いする。
http://isorokupapa.seesaa.net/article/440566187.html

状況に応じて集団告発の形態を委任状にするか告発状にするかを決定する。
そのほかに、すでに告発を予定している外患誘致罪案件がある。もちろん個人での告発は自由であるが、関係機関がパンクしないようにできれば大きくまとめたい。リストをあげておくので、これも告発共同代表として動ける方は同様にご連絡をお願いしたい。
朝日新聞その他メディア。鳩山。村山。有田。福島。小沢。違法各都道府県知事。神奈川デモ関連者。（在日およびしばき隊党を含む）

伏見事案でトラブっているみなさんも、上記の書き込みを利用いただきたい。いろいろとチェックの後、大和会の事務局から連絡する。

1149 告発委任状について

結局、最初から最後まで余命の読者がやることになりましたな。
告発原告団共同代表の呼びかけに、応募がどんどん入っている。今回はこれについてのお知らせである。
９月10日の「余命三年時事日記　外患誘致罪」には「告発委任状」がついている。外患罪告発専用の委任状である。これは前回記述した、朝鮮人学校補助金その他と生活保護支給にかかる各都道府県知事の告発および神奈川デモ関係がメインである。
送付されてくる委任状の数にもよるが、おそらく万をこえることは間違いないと思うので、募集している案件には最低でも1000通の告発委任状が添付されることになるだろう。　その中に共同代表を希望する方がいれば振り分けてお願いすることになる。神奈川県関係ではすでに５名の方が応募されている。告発人代表はせいぜい10名程度で足りるので、申し訳ないが多すぎる場合は締め切らせていただくことになる。
書籍に添付されている委任状はＡ４に拡大コピーして必要事項を記入、捺印して送付していただきたい。なお、何枚でも結構であるが、とりあえずは６枚として、左肩に鉛筆で１～６までのナンバーをお願いしたい。これらの項目の中で代表告訴人が可能な方はそこに○をお願いする。
以下は外患誘致罪告発における事案の委任状振り分け番号である。
１．朝鮮人学校補助金その他
２．違法生活保護支給
３．川崎デモ関係
４．川崎デモ関係
５．伏見ブログをはじめとする在日や反日勢力の告発
６．メディアその他への対応
余命以外、独自に告発された事案への支援。あるいは上記告発に対抗する組織または弁護士への告発への予備。

余命ブログでは朝日新聞や鳩山等は委任状ではなく、直接、告発状を取り扱う。我々有志が告発するモデル告発状を掲示するので、賛同される方はご一緒にどうぞ。万単位でまとめて東京地検に集団告発する予定である。
メディアを朝日新聞に限定するのは、被告発人を当初は歴代経営者および歴代編集責任者としているからである。
なにしろ前例がないため、この点は地検と何度か折衝が必要であろうと思われるからである。その点がはっきりすれば、サンケイを除く他の新聞やテレビ等も、朝日の例にしたがって告発されることになろう。
この告発状に関しても、代表告発人が可能な方は鉛筆で告発状の左上に鉛筆で○をお願いしたい。お願いする場合はこちらから連絡させていただく。

外患罪告発人の募集については、地方の方で告発と地検からの連絡事務などがメインで、地方に跨ると対応が難しいのもあるようです。これを見る限り、告発原告団共同代表の呼びかけに応募は入ってることで問題はなさそうです。京都は怪しいけどｗｗ

この動きに賛同するのであれば、告発委任状を出すこと、朝日新聞や鳩山等の事案については、余命ブログ側で直接的に告発状を取り扱うとのことなので、モデル告発状を掲示するので一緒に参加するスタンスになりますね。
．．．．．なお、送付場所その他具体的な内容については９月10日「余命三年時事日記　外患誘致罪」発売にあわせて９月９日に発信する。

9月10日の「余命三年時事日記　外患誘致罪」か、9月9日の余命ブログの更新に具体的な情報が出そうですね。これで読者のやるべき内容が明白になると思いますので、内容をよく理解してから、自分の出来る範囲で継続して実行という形がいいと思います。


次は上記の動きに関係しているかもしれない件ｗ
日弁連、「死刑廃止」宣言へ　冤罪事件や世界的潮流受け

日本弁護士連合会が、組織として死刑制度の廃止を掲げる方針を固めた。重要テーマへの対応を決めるため全国から会員が集う１０月の「人権擁護大会」（福井市開催）で、宣言を提出する。日弁連は死刑廃止に向けて社会的議論を活発化させてきたが、相次ぐ冤罪（えんざい）事件の発覚や世界的潮流を受け、初めて明確に「廃止」を打ち出す。

提出するのは「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言案」。被害者支援の重要さを説いたうえで、「残酷な罪を犯したとしても適切な働きかけで人は変わりうる」と指摘。刑罰制度は「犯罪に対する報い」だけでなく、人間性の回復と社会復帰を目指すべきで、それが再犯防止や社会全体の安全につながると強調している。

１９８０年代には四つの死刑事件で再審無罪が確定し、２０１４年には袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出た。こうしたことから宣言案では「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」と懸念している。

また、世界各国で死刑を廃止・執行停止しているのは先進国を中心に１４０カ国。終身刑の導入とあわせ、日本で刑事司法に関する国連会議が開かれる２０年までの制度廃止を訴える。

外患誘致罪は死刑となるので、日弁連としては出来る限りお仲間が網にかからないためにも、死刑廃止を訴えたいのではないかと邪推したくなる件ｗｗ

そもそも冤罪の対策は弁護士の仕事です。冤罪を止めるには、冤罪であることを立証するべきで、死刑廃止を訴えることではない。

世界的な潮流としては、海外で発生している無差別テロ事件に触れる必要がある。この点に触れずに死刑廃止を訴えるということは、スパイやテロリストを死刑から守ることにあると言ってるに等しいわけですね。

余命ブログには以下のように書かれてるわけですしねｗ

諸悪の根源が日弁連であり、それを支えるメディア、司法や社会福祉の汚染源が在日であること、それを支えているのが生活保護から始まる数多くの税制優遇措置と違法援助であること等、やっと在日特権と称される事案のすべてに光が当たり始めた。

こんな連中が死刑廃止を訴えたところで、賛同する動きはほとんどないだろうな。


続いてはワロス曲線の件。
朴政権のあきれた日韓スワップ要請の狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか

財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ。

韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

韓国の輸出は国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める。中国（香港を含む）向け輸出比率は３割強と貿易相手中最大で、日本向けの約５％を圧倒している。韓国はＧＤＰの１２％を対中輸出に依存するのだから、自国通貨を人民元に対して安定させるよう腐心する。

グラフは、日中韓の各通貨の対ドル相場水準の比較である。一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。

円、人民元、ウォンの対ドル相場の推移

永遠の協議が予想される日韓スワップの件ですが、目的はワロス曲線維持が最大の目的だろうなｗｗワロス曲線は以下のリンクを紹介しときます。

http://www.glossary.jp/fx/technical/chart/warosu.php

GDPの4割が輸出依存で、輸出の3割が中国向け、GDPの12%が対中輸出という奇天烈構造になっており、ある意味中国と一体化しているともいえます。日本経済にとっては、ウォンと人民元のレートを維持させることで、円高になれば中韓が有利になり、円安になれば逆になるということです。そういう構図もあるので、民主党政権時代は円高に固執してたわけです。因みに人民元も為替操作は行われてる可能性が高いわけで、どっちも共犯関係にあるとみていいと思います。

中韓はほっとけば勝手に自滅するだけなので、余計なことはするなとだけ言っておきたいですね。9月10日以降は外患罪対象国への援助については、外患援助罪による告発の可能性も出てくることだけは否定は出来ないだろうねｗｗ