嵐の前の静けさということで、特に動きはないかもです。

トランプ大統領との電話会談の件

平成31年2月20日 トランプ米国大統領との電話会談についての会見 | 平成31年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ

　平成３１年２月２０日、安倍総理は総理大臣公邸で会見を行いました。

　総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との電話会談について次のように述べました。

「トランプ大統領と電話で首脳会談を行い、来週予定されている２回目の米朝首脳会談に向けて、対応方針について日米でじっくりと、そして緊密にすり合わせを行いました。
　核・ミサイル問題、そして拉致問題の解決に向けて、日米であらゆるレベルで一層緊密に連携していくことで一致したところでありますが、特に拉致問題については、トランプ大統領と、より時間をかけてしっかりとお話をいたしました。
　昨日、拉致被害者の御家族の皆様とお目にかかり、その切実な思いを伺ったわけでございますが、いかに御家族が再会を希望しているか、帰国を希望しているかという気持ちも含め、トランプ大統領に協力を要請したところでございますが、トランプ大統領も私の話に耳を傾けてくださり、私がいかに拉致問題を重視しているかということが自分もよく理解できた。だから私も拉致問題を重視する。ということを明確に述べていただいたところでありまして、前回同様、協力を約束してくれたところでございます。
　そして、首脳会談終了後に再び電話でこの首脳会談の結果等について報告していただけることになりました。
　この会談が核・ミサイル、そして重要な拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながっていくことを強く期待しておりますし、そのために更に日米で緊密に協力していきたいと思っています。」

「それ以外については、今ここで申し上げることはできません。」

来週予定されている米朝首脳会談前のすり合わせということで、核・ミサイル問題、拉致問題で緻密な連携で一致しており、特に拉致問題について話したとのことです。トランプ大統領も拉致問題については重要な問題ということを共有していることからも、拉致問題の解決のためには、日米の連携というのが重要です。本来であれば、軍事オプションを駆使しての話し合いが必要なのですが、これは今の段階では致し方ないですし、大掃除を行ってから、きちんと日本のあるべき姿については議論が必要になるでしょう。


核問題についてはこんなところです。

米大統領、北朝鮮非核化「急がず」＝特別代表がハノイ入りへ：時事ドットコム

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、ホワイトハウスで記者団に対し、「北朝鮮の完全な非核化を望む」としながらも、「（核・ミサイル）実験が行われない限り、急ぐことはない」と強調した。その上で、核放棄に向けて差し迫った期限を求めていないことを明らかにした。

あとはこちらの記事も紹介します。

米国、完全なる非核化まで対北朝鮮制裁を解除しない - Sputnik 日本

パラディノ氏は記者団に、最終的な結果である非核化が達成されなければ対北朝鮮制裁が解除されないと述べた。

米国の考えでは、「完全なる非核化」は非核化にはあらゆる種類の大量破壊兵器、ミサイル、核関連施設の廃棄が含まれており、すべての手順が綿密に検証されなければならない。

これらを読み解けば、最終的には「北朝鮮の完全な非核化」をターゲットにしており、核放棄に期限を求めていないが、それまでは制裁は続くことを意味します。金融制裁を拡張しておりますが、金融制裁の意味も今後変わってくると思いますので、外堀を崩していくことが重要になると思います。これが北朝鮮の求める体制保証の意味なんだけどね。

以下の記事を紹介。

【朝鮮半島を読む】金正恩氏が示す非核化の本気度（1/2ページ） - 産経ニュース

■北朝鮮を取り巻く情勢変化

　金委員長の胸三寸次第だろうが、祖父や父の時代よりも北朝鮮を取り巻く国際情勢は厳しくなっている。なによりも、まだ三十代という若き指導者にとって、これから数十年も国を引っ張っていかなければいけない中、どんな選択が賢明といえるだろうか。

　金委員長の非核化に対する姿勢は、今年元日に発表された「新年の辞」（施政方針演説に相当）でより明確に打ち出されている。　金委員長が肉声で直接、「新年の辞」を発表し、「完全な非核化」に言及した。北朝鮮の公式報道で、金委員長が直接、自身の言葉で「完全な非核化」を発したのは今回が初めてという。

　「新年の辞」では、金委員長が「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」とも言明。これまで示されていた核兵器の「実験」「使用」「拡散」をしないという方針からさらに踏み込み、核兵器の「製造」もしないと表明している。

　また、昨年９月の南北首脳会談で発表された「平壌共同宣言」には、米国の「相応の措置」を条件に、寧辺の核施設の「永久廃棄」も明記されている。

北朝鮮の核・ミサイル関係の動きについて何を目的としていたかに尽きます。現代ビジネスの猫組長の記事を紹介します。



2017年9月に核実験を行ってから新たに実験などは行ってませんが、国連の制裁が効いたからというより、行う理由がなくなったか、行えなくなったのが一番の理由でしょう。結局手に入れたカードとして、アメリカとの対話のテーブルを持つことと、韓国の国際社会の立ち位置の失墜によって、北朝鮮にとって対話の条件が整ったことを意味します。北朝鮮の国際社会への復帰のハードルを、非核化や拉致問題解決に定めたということになるわけですね。

北朝鮮の求める体制保証というのは、所謂金融勢力からの圧力から守ることを意味しますし、条件次第では「完全な非核化」に応じる用意はあると言及した意味が重要かもしれません。いろいろと推察すると、自前での核・ミサイルの製造技術があったかという疑問が生じます。オウム真理教のサリンと一緒なんだけど、サティアンの設備ではサリンが製造出来ずに、外部から調達していた可能性も検討したほうがいいかもです。

「これ以上、核兵器を製造も実験もせず、使用も拡散もしない」という理由も、別のところにあるかもしれません。拉致問題も非核化も一緒なんだけど、背景を読み解けば、別の構図も見えてきますので、額面通りに受け取らないほうがいいと思います。

核・ミサイル問題、拉致問題についても、解決の可能性はゼロではないし、偽情報による決めつけによって、方向性を見失わないようにしないといけないかもです。

米韓電話会談の件

米韓首脳が電話会談　文在寅氏が事実上の対北制裁緩和要求 - 産経ニュース

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、トランプ米大統領と電話会談し、２７、２８日にベトナム・ハノイで開かれる２回目の米朝首脳会談に向けた協力について協議した。韓国大統領府によると、文氏は北朝鮮の非核化措置を引き出すための「相応の措置」として韓国の役割を活用してほしいと伝え、南北の鉄道・道路連結や経済協力事業の活用を申し出た。

　文氏は昨年９月の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談で、条件が整い次第、経済協力事業の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光の再開で合意。金氏も再開の用意があると表明する中、事実上の制裁緩和につながる事業再開を米朝再会談の議題とするよう提案した形だ。

　事業の活用は「米国の負担を減らせる道だ」とも強調。南北経済協力に前のめりになる文氏の立場が改めて鮮明になった。

　トランプ氏は米朝再会談で「大きな成果を収めると予想している」と述べ、文氏と結果を共有するため、直接会うことを望んでいるとも明らかにしたという。在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調した。

リップサービスもあるけど、在韓米軍の駐留費問題などで不協和音が指摘される中、文氏との関係も良好で「米韓関係もこれまで以上に良い」とも強調したことが重要で、表向きの話かどうかで意味合いは異なりますが、制裁緩和が行われるかはさておき、条件次第では、経済協力事業の活用についてはカードになると思います。

在韓米軍の撤退も条件次第ではありですし、朝鮮戦争の終結については、日本にとってもメリットは大きいですし、拉致問題解決も一緒です。南北共通して言えることは負の遺産ともいえる窓口を正常化するのはあると思います。