まずはこちらの話題から。

NHK関係

NHK組織改編　文化・福祉番組部を解体　「ETV特集」「ハートネットTV」など制作 - 毎日新聞

　NHKは制作局の八つの「部」を六つの「ユニット」に再編する組織改革を6月に実施する方向で調整に入った。「要員の融通性向上や働き方改革などに資するため」（関係者）としているが、戦争や憲法、社会的弱者などを扱った番組を多く作ってきた文化・福祉番組部が分割され、二つのユニットに編入されるため、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」との懸念の声が上がっている。

　同部は「ETV特集」（Eテレ）などのドキュメンタリーや、福祉情報番組「ハートネットTV」（同）などを制作。前身の教養番組部時代には、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げたETV特集「戦争をどう裁くか『問われる戦時性暴力』」（2001年）も手掛けた。同番組は、放送前日に安倍晋三首相（当時は官房副長官）がNHK幹部と面会し「公平、公正に報道してほしい」と要請したことが05年1月に発覚し、政治圧力の有無を巡って社会問題化した。

　NHK広報局は、毎日新聞の取材に「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくため、最善の業務体制を検討している」と説明し、「解体」という意図は「全くない」としている。【犬飼直幸、井上知大】

関係記事は以下となります。

NHKが制作局の再編の組織改革ということで、文化・福祉番組部が分割され、「“NHKの良心”と言える番組を作る拠点が解体される」といった様子です。”NHKの良心”とやらもそうなんだけど、この手の類の”良心”というのは反日を意味すると見ていいです。

『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げているなど、数字は取れない腫れ物に近い部分がありました。他にも文化・福祉番組部には、しばき隊の今理織が所属していることからもお察しの事案でしょうね。

放送を語る会
http://www.ne.jp/asahi/hoso/katarukai/news2.html

第５９回放送フォーラム
番組制作者と語る
「暴かれた真実　ＮＨＫスペシャル　　沖縄と核を語る」
ゲスト　担当ディレクター　　今　理織さん　（ＮＨＫ文化福祉番組部）
2018年1月21日

関連記事は以下となります。

ぱよぱよ雑談～20180523 | ぱよぱよ日記


NHKについてクロ現の問題もあります。

ＮＨＫ「クロ現」消滅危機…視聴率低迷で週３回放送に縮小、問われる矜持 （1/2ページ） - zakzak

　ＮＨＫの看板報道番組「クローズアップ現代＋（プラス）」が４月から週４回（月～木曜）から週３回（火～木曜）に縮小されることになった。しかし、実際は番組自体が存続の危機に瀕しており、状況によっては、秋にも消滅のおそれがあるというのだ。

　「クロ現」は１９９３年に始まり、政治や経済、事件など幅広いジャンルを深く掘り下げる調査報道番組。２０１６年４月から午後１０時の枠で放送されている。

　４月からは、月曜日にはドキュメンタリー系の番組を放送し、「クロ現」は火～木曜日の週３回となるというが、「もともとは上層部の判断で番組自体を廃止しようという流れでした」と関係者は明かす。

　「午後７時半というゴールデン帯だった『クロ現』の枠をめぐり、ＮＨＫでは、バラエティー路線を強化したい編成局と伝統の報道番組を残したい報道局で争ってきました。そこに起きたのが２０１５年のやらせ疑惑。これで上層部はクロ現廃止の流れに傾きました」

　しかし、廃止には抵抗も強く、番組は午後１０時に移行。「裏には『報道ステーション』や人気ドラマなどが多く、視聴率的にはより厳しい時間帯。案の定、視聴率は一桁台に低迷しています」とテレビ誌編集者。

ある意味、クロ現については視聴率は取れないもあるけど、不祥事もあって、報道番組そのものとしての問題を抱えております。

Wikipediaを紹介。

クローズアップ現代+ - Wikipedia

あとは余命読者としては、これも印象深いと思います。

懲戒請求事案ですが、これの一番の問題は、弁護士会に対して行われた懲戒請求にも関わらず、不適切なルートから得た個人情報を元に、懲戒請求者に対して取材が行われて実際に放映されたことに尽きます。

余命さんの記事を紹介。

2716 裁判闘争④ＮＨＫクローズアップ現代 | 【バックアップ】余命三年時事日記

2717 裁判闘争④ＮＨＫクローズアップ現代② | 【バックアップ】余命三年時事日記

2718 裁判闘争⑤ＮＨＫの不祥事 | 【バックアップ】余命三年時事日記

今後どのように動くかは分かりませんが、NHK解体に向けての動きになるのがいいと思います。戦後レジームからの脱却のためには、NHKの解体は必須ですし、NHKが生き延びるためには、偏向報道を止める以外の方法はありませんが、既に手遅れの領域に達していることだけは確かだと思います。

独安保会議について

米欧に亀裂、中国には注文＝独安保会議が閉幕：時事ドットコム

　【ミュンヘン時事】ドイツ南部ミュンヘンで、各国の首脳や閣僚らが集まって開催されていたミュンヘン安全保障会議は１７日、３日間の日程を終え閉幕した。中東政策などをめぐり米国と欧州の亀裂が鮮明になる一方、存在感を増す中国に対して注文を付ける声も上がった。
　ペンス米副大統領は演説で、トランプ大統領が離脱を表明したイラン核合意について「欧州も離脱し、経済的・外交的圧力をイランに与えるべきだ」と訴えた。これに対しメルケル独首相は米側の要求を拒否した上、米国が欧州からの輸入車を「脅威」として追加関税を検討していることについて「恐ろしいことだ」と批判した。
　中国からは、従来参加してきた外相らより格上で、外交政策を統括する楊潔※（※竹カンムリに褫のツクリ）共産党政治局員が出席。単独主義を深めるトランプ米政権を念頭に「中国は多国間主義を追求する」と強調してみせた。他の出席者からは「軍縮交渉に中国も関わるべきだ」（メルケル氏）などと、米国とロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明する中、軍拡競争の回避に向けて中国により大きな責任を果たすよう求める意見が出た。

欧州というより、ドイツのような気がしないでもないが、INF条約の破棄や、軍縮関係において、中国に対して注文が出されたようですね。実際に亀裂になるかは分かりませんが、どっちにしても、欧州は打撃を受けることになるのは確かです。EUも今のままで持つかは分かりませんし、低迷の中で中国と運命共同体となるかならないかの違いに過ぎないように思います。輸入車の追加関税については、現地生産の比率次第でしょうし、アメリカ輸出向けの車であれば、ある程度の配慮があってもいいのは事実です。トランプ大統領の関税の狙いの一つは、自国向けの製品の現地生産であって、そこに企業の国籍については拘ってるようには思えないんけどね。モノの輸出入は失業の輸出入とも言えるし、産業に関わる雇用問題というのが、貿易問題に付きまとうわけです。

最も「中国は多国間主義を追求する」というのはお笑いにしか過ぎないし、多国間主義を追求するなら、知財関係や技術移転の強要、サイバー攻撃関係もそうだし、国際社会として真っ当に生きるのであれば、今の手口については何のギャグなのかと思うよｗｗｗアメリカとの通商交渉で、多国間主義とやらを主張してください。

中国関係

こちらの記事を紹介します。

田村秀男氏の経済記事は良質な記事が多いのですが、この記事の指摘もあたっており、米中通商交渉が妥結したとしても、中国経済が回復するわけではなく、中国の金融モデルは行き詰まるということは確定的な流れとなっております。

中国金融について、以下の記事を紹介します。

データで見る深セン「世界的金融都市に成長する深セン」 – 深セン経済情報【中国版シリコンバレーからの最新記事】

上海――金融都市の夢想と現実 -- pekinshuho

中国金融として、香港、上海、深センと言われております。金融都市の共通項を探してみるのも、何が起きてるかというのを見るのもいいと思います。

深センの様子。

“起点の地”深セン、逆風に直面　貿易戦争で富の流出続く　改革開放４０年 - SankeiBiz（サンケイビズ）

深センの繁華街で納得、中国の消費が低迷する理由 空しく響きわたる女性アルバイト店員の絶叫(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)

人類史上最速で成長する都市「深セン」で何が起きているのか | 変化し続ける街　知られざる深セン | ダイヤモンド・オンライン

猛スピードで変わる巨大都市――中国「深セン」に賭ける日本人たち - Yahoo!ニュース

深センを読み解くと、金融都市化に向かってる部分もあって、中国の産業の象徴というのが、深センという都市であるとも言えます。ここの動きを見ればある程度の傾向が見えてくると思いますよ。

田村氏の記事に以下のように指摘されております。

　習政権には金融面のゆとりはない。中国人民銀行は外貨を裏付けに人民元資金を発行する。そして国有商業銀行などを通じて融資を行うというのが中国式金融モデルである。しかし、資本流出のせいで、海外から外貨を借り入れないと、外貨準備は減ってしまう。

中国の資金流入については、リーマンショック後のアメリカの量的緩和で加速したとも言えるし、量的緩和でドルを増やしても米国内で循環するわけではないし、利益の出そうなところに資金が群がるという性質があります。金融政策の問題点であって、金融緩和しても資金の循環範囲を制御出来ないという性質を持っています。確かに金融緩和は効果はあるし、実効的な経済政策の一つであることは事実です。金融緩和と経済政策の観点では効率が悪いわけで、面倒な事をしなくて、財政政策で対象を明確にした方が経済的な効果があるわけです。単純に効率が悪いという話と、行き先が制御出来ずに過剰な資金流入が起こり、その反動として今があるとも言えます。実質的には日本で言うプラザ合意というのが、アメリカの量的緩和による資金流入に該当してるともいえます。

ここでこの記事を振り返っておきましょう。

ジョージ・ソロス | ぱよぱよ日記

ジョージ・ソロスとかゴールドマン・サックスなどは、表に出ている分だけ批判という意味でのスケープゴート化してる部分はありますが、金融という意味のモデルとしては、通貨・経済などを過剰評価してバブルを作り出して崩壊させることで、意図的に相場を過剰に動かして儲けるといった感じのモデルともいえます。

数日前にビジネス講座を開催しましたが、ビジネスの基本は以下となります。

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要

3.については、格差社会を作ることがビジネスモデルで重要ですし、私利を効率よく得るためには、格差社会こそが最適ですし、アメリカや中国の共通項として、一応資本主義と共産主義とされておりますが、格差社会であるという共通点があります。

だからこそ、深センが金融都市に成り上がった部分もあるし、上海も香港もとある界隈にとって都合のいい場所であったということです。以下の記事を紹介します。

【中国１分間】深セン市トップが転任 江沢民妻の甥か？日本新唐人テレビ

あとはこちらの記事も。

習近平国家主席が新たな特区「雄安新区」の開発を決定＝トウ...｜レコードチャイナ

2017年4月2日、RFI中国語版サイトによると、中国は河北省に雄安新区を設立する。

中国共産党と中国政府は河北省に新たな特区、雄安新区を設立すると発表した。京津冀（北京・天津・河北省）経済圏の発展を促進させるとともに、北京に集中している都市機能の移転を進めるという。

新華社は「習近平（シー・ジンピン）国家主席を核心とする党中央による重大かつ歴史的な戦略的選択である」と報道。故トウ小平氏による深セン経済特区、江沢民元総書記による上海浦東新区と並ぶ偉業であり、「新たな全国意義的な新区である。国家1000年の大計となる」とその意義を強調している。

これらの動きが何を意味するのかというのと、結局は上海市場も深セン市場も腐敗の温床であって、香港含め金融的に搾取されていたとも言えるのですがね。行き詰まる中国金融モデルというのは、こういったことを意味すると思われます。


最後におまけｗｗｗ

【動画】韓国政府のアダルトサイト遮断に対してソウルのど真ん中で青年らが「ろうそく集会」デモ決行 | ゴゴ通信

【簡単に説明すると】
・韓国政府のアダルトサイトを遮断
・激怒した韓国の若者がソウル駅前広場でろうそく集会
・300人があつまりプラカードを持つ

どうやらアダルトサイトの遮断によって、ろうそくデモが発生したようですｗｗｗ

ここで小坪市議の記事について考察を述べてみます。

どうやったら韓国と縁が切れるか、政治家として考えてみた【断交したい人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員

徴用工関係で、日本企業に被害を与えた場合は、 「日本政府が制裁に動く」のは確実で、日本政府としては民間企業に韓国と対峙させずに政府が責任を持って対応するべきだと思います。日本として韓国に対して単独制裁を考えるのであれば、ある程度韓国政府に対して配慮した形がいいと考えます。

そういう意味では国際社会を敵に回さず効果的な制裁というのは、韓国政府と強調した形でエロ関係の制裁というのが一案とも言えますｗｗｗアダルト関係における入管規制、遮断、性犯罪者の強制送還、性犯罪の前科持ちに対する入国拒否などがいいと思っております、ハイ。下半身が親日とか言われる連中であれば、下半身を封じる制裁こそが、いろんな意味でいいと思うんだけどなぁｗｗｗ