今月も終わりが近づき、いろいろと神経質な局面にあります。今出来る事は最悪の事態を防ぎ、最善を尽くすことですし、感情的に動いては勝てる戦も勝てませんし、選挙を控えてることで、揺さぶってくる連中も出てきますので要注意です。前々から言ってるんだけど、今後において、保守界隈が篩にかけられることになると思います。

半島情勢

首相、日韓議連会長に「パイプつなぎ協議を」 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は１９日、超党派の日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相（自民党）と官邸で会い、額賀氏による先の訪韓結果について報告を受けた。首相は「いろいろなことがあるが、議連としてパイプをつなぎ、粘り強く話し合ってほしい」と求めた。

　額賀氏は１３日にソウルで韓国の李洛淵首相、韓日議連の姜昌一会長と会談しており、慰安婦問題や、いわゆる徴用工訴訟の問題をめぐる韓国側の見解を首相に説明した。

　報告後、額賀氏は「われわれが要求する的確な回答が韓国側から出てくるよう、環境をつくることが大事だ」と記者団に述べた。
こないだ額賀さんが訪韓しましたが、誰もやりたがらない汚れ仕事を引き受けて、パイプをつないで協議という努力については評価するべきなんだよね。額賀さんにしても、韓国と対話することで、一部の世論の反発(部分的には誹謗中傷レベル)もあってウケも悪いことを前面に立ってやるというのはなかなか出来ないと思います。ていうか、前面に出ないでコソコソしてる親韓派が一番姑息で始末が悪いんだけどなぁｗｗｗてなわけで、安倍首相も「粘り強く話し合って欲しい」と求められてることからも、必要な人であるのは確かだと思います。この人が窓口になってることで、変な窓口を作ることを防いでる一面があることも重要かもしれませんね。

日本における半島情勢において、重要となるポイントは以下となります。

・核を持った統一朝鮮を防ぐ
・日本に来る難民を出来る限り防ぐ
・拉致問題の解決

拉致問題は日本が解決しないといけない数少ない外交問題で、それ以外の問題の殆どは国内問題ともいえます。国内問題というのは厄介ではあるけど。。。

早期の半島有事と難民のセットこそが、とある界隈の理想のシナリオでしたが、これについては回避出来た事は大きいし、日本の選択肢はだいぶ増えたし、時間稼ぎが出来た事は大きいと思います。半島有事を避けるという意味では、文在寅は機能したと思うし、北朝鮮への制裁は続けてる事からも、ギリギリの見極めは出来てるとも言えます。

これは中国も一緒なんだけど、日中との接近の目的は難民を防ぐことに尽きます。数日前のビジネス講座の内容と繋がりますが、人権ビジネスの展開において、難民というのは重要なパーツともいえます(汗)

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要

あとは核を持った統一朝鮮を防ぐ方法として、南北共に弱体化させつつ体制を崩壊させないことが求められることになります。韓国に対しては、パイプを繋ぐことと、協議のために努力するということで、北朝鮮は非核化や拉致問題の解決を通じて、親米・親日路線に導くことが重要となります。

今日の夜に、日米電話会談が行われます。

拉致解決へ自らの考え伝達　安倍首相、日米首脳電話会談で - FNN.jp
https://www.fnn.jp/posts/00412413CX

拉致問題について会談で触れることからしても、拉致問題について一定の進展が見られる可能性はあり得る話です。共同通信平壌支局の情報はさておき、こういった情報はメディアからではなく、首脳の言葉にこそ真実があります。世界各国でメディアは敵でしかありませんし、決して日本のメディアだけが腐ってるのではなく、寧ろマシな方であるという認識も必要なことだと思いますよ。

当然の話ですが、物事は想定通りに進むとは限りませんので、相応の準備は必要ですし、その為の保険としてあるのが、余命さん関係の案件ともいえます。ていうか、余命さん案件は、偽旗作戦が基本なんだけどね(笑)

外国資本による土地取得について

安倍晋三首相、外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と表明 - 産経ニュース

　安倍晋三首相は１５日の衆院本会議で、外国資本による土地取得の制限について「制限の必要性や個人の財産権保護の観点、国際約束との整合性などを相互的に勘案した上で、必要な施策を検討していく」との考えを示した。

　首相は、外国人や外国資本による国境離島や防衛施設周辺の土地取得に関して「国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している」と強調。平成２５年に決定した国家安全保障戦略に領域保全の取り組みの強化などを明記したと説明し、「現在、土地所有の状況について計画的に調査を行っている」と語った。水源の保全の観点から「森林保有者の異動の状況についても把握を行っている」とも述べた。

　衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の重徳和彦氏はこの日の質疑で「国境離島や北海道の過疎地、水源地などが外国資本に買収されている。このままでは安全保障上の致命的な問題になりかねない」と指摘し、政府の対応をただした。

　衆院本会議では地方税法改正案など地方税法に関する４法案が審議入りした。
外国資本による土地取得に「必要な施策を検討」と首相が発言したということは、準備が整ったことを意味します。外堀は埋めたからこそ、施策を検討出来る状態になったわけで、今まで決してこの問題を野放しにしてたわけではないです。

背景としては、杉田議員のツイートを紹介します。
内国民待遇と相互主義について触れておきます。
内国民待遇 - Wikipedia

WTOの基本原則のひとつで、輸入品に適用される待遇は、国境措置である関税を除き、同種の国内産品に対するものと差別的であってはならないと、されている。内国民待遇原則は、このように輸入産品に国内産品より不利でない待遇を与えることによって、WTO加盟国の国内における「隠された貿易障壁」を除去することを目的とするもの。
ここでWTO改革として取り組んでるようですね。

日米欧によるWTO改革案、ターゲットは中国 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

結局はWTOルールを無視している国もあるので、WTO加盟国に対しての改革を進めていく必要はあるし、WTOが機能するのであれば、こういった問題は起きないですし、重要なのはこういったルールを無視して好き勝手している連中が問題なわけです。だからこそ、規制が必要なわけですし、守らない相手に対して説得しても無駄ですし、統一の案でまとめることが手っ取り早いと思います。

ここで外国人土地法について触れておきます。
外国人土地法 - Wikipedia

菅直人首相は2010年10月15日の参院予算委員会で、同法についての質問に対し「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した。同26日、菅内閣は外国人・外国法人による不動産取得の制限について「安全保障上の必要性や個人の財産権の観点等の諸事情を総合考慮した上での検討が必要」とする答弁書を決定した。法務省は、WTO協定を踏まえれば「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」としている。
重要なポイントは、この法律を機能させるためには政令(閣議決定)が必要ということに尽きます。政令なので国会の審議は不要で、WTOの協定が整理出来れば課題をクリアすることになります。「外国人であることを理由に、土地取得を一律に制限することは難しい」とありますが、日本人も外国人も一律に制限してしまえばいいだけの話で、国有地にして日本人も外国人も売買出来ないようにすれば、この問題もクリアされることになります。そういう意味では、野田政権時の尖閣諸島の国有化は理にかなってたわけです。

尖閣諸島国有化 - Wikipedia

こう見ると、民主党政権時に、外国人の土地関係で重要な答弁書を決定させて、尖閣諸島の問題を内国民待遇の観点から、手を出しにくくしたことは、民主党政権時代の数少ないファインプレイの一つなわけですね。

ここでこの件とも関わってきます。
政府が相続登記の義務化を検討 「相続しやすい」税制が国土を守る | ザ・リバティweb

・政府は、所有者不明の土地問題を解消するため、相続登記の義務化を進める方針
・中国など外国資本による土地取得の問題も深刻
・国民が負担なく土地を相続できるような税制が、国土保全につながる
相続登記(不動産の名義変更)の義務化というのは、不適切な登記を避けることや、不透明な相続登記については所有者不明地とも言えるし、義務化を進めるというのは、外国資本による土地取得の問題の軽減に役立つし、国土保全のためには、相続登記の可視化というのは有効な対応策と言えるわけです。

無策というわけでもなく、法制度として統一した基準で制限をかけることが重要ですし、現状で施策を検討出来る状態になったからこそ、議論できる内容だと思いますよｗｗ