いろいろと動き出しつつありますね。

まずはこちらの話題から。

稲田氏の日弁連の発言について

【突き進め！！亥年】自民・稲田朋美氏　日弁連、強制加入はおかしい（2/3ページ） - 産経ニュース

　昨年１２月のインターネット番組で、橋下徹前大阪市長と、日弁連（日本弁護士連合会）が「強制加入団体」なのはおかしい、と意気投合しました。

　あまりにも政治的だったり、偏ったりしていませんか。「安全保障法制改定法案に対する意見書」や「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」のほか、憲法９条改正を問題視する決議をしたり…。慰安婦問題でも政府に真相究明と謝罪、賠償などを求める韓国弁護士との「共同宣言」を出しました。

　任意団体ならよいのですが、入らないと弁護士活動ができない強制加入団体としてはどうかなと思います。弁護士の自治を守る必要はありますが、強制加入団体からくる制限はあるはず。私も橋下さんも嫌がらせ的な懲戒申立を何件も起こされています。弁護士会の業務範囲やあり方も議論すべきですね。

弁護士会関係については、以前に産経新聞の記事を纏めてましたのでご紹介します。

弁護士会～産経新聞記事 | ぱよぱよ日記

読み応えがありますが、弁護士会の実態を知る分にはいい記事だと思います。日弁連の問題点として、強制加入団体で入らないと弁護士活動が出来ないということと、思想に偏った政治的発言だったり、思想弾圧なども見受けられることからも、司法関係の団体として、大きな問題を抱えており、司法そのものが機能しない要因となっております。

余命さん関係の一連の騒動を見ても、弁護士自治は機能しておらず、弁護士会に対して出した懲戒請求にも関わらず、個人情報を懲戒請求対象者に渡して、報復訴訟が実際に行われておりますが、弁護士会としてこの行為を問題視していないことからも、弁護士自治そのものを放棄しているとしか思えないのはあります。

最近だとこの件も弁護士自治の問題に関連しております。

春の生コンまつり～Moderato 2019 | ぱよぱよ日記

在日コリアン弁護士協会(LAZAK)の代表である林範夫弁護士が辻元議員に対して、謎の別枠で処理した政治献金問題が起きてますが、この関係者というのは、余命事案にも関係しているわけです。

法律の専門家である弁護士による政治資金法違反を行って、それを弁護士会として野放しにするということも、弁護士自治が機能していない証左とも言えると思います。そういう意味では、大阪弁護士会がこの事実を受けて動くべきでしたが、どうやら動きはなさそうです、ハイ(笑)

ここで重要なのは、元弁護士の稲田氏がそこまでの要職ではありませんが、自民党副幹事長筆頭として、日弁連の問題に踏み込んだ意味は決して小さくないということです。この記事には他の事も触れておりますが、興味深い内容だと思います。ここで日弁連に対して何かの成果を残すことが出来れば、要職復帰の足がかりとなると思いますので、稲田氏に対して頑張ってほしいと思います。

アメリカ関係

トランプ氏、国家非常事態を宣言　壁建設の予算確保へ - 産経ニュース

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで演説し、メキシコ国境の壁を建設するため国家非常事態を宣言した。「われわれは（国境で）国家安全保障上の危機に直面している」として、宣言に必要な書類に署名すると語った。

　トランプ氏は与野党が合意した新たな予算案に署名する意向で、同予算案は成立して政府機関の閉鎖は回避される見通しだ。ただ、野党・民主党は非常事態宣言に反発し、提訴も辞さない構えをみせている。米政府高官によると、非常事態宣言で国防総省が持つ土木建築向け財源などを組み替え、最大で約８０億ドル（約８８００億円）が確保できる見込みだという。

関係ニュース

国境の壁を建設するための措置として、国家非常事態を宣言しました。基本的には政策の問題というより、2020年の選挙対策といった意味合いでの対立も含まれており、建設費についても国家予算の観点で見れば、そこまで言うほど大規模とも言えないわけです。

与野党で纏まった予算案は、焦点だった壁建設について約14億ドルを投じ国境沿いの55マイルにわたって新たなフェンスを設ける内容だ。「57億ドルを手当てして234マイルの壁」を造るというトランプ氏の要求とは隔たりがあることからも、どっかのタイミングで国家非常事態を宣言することになったといったところでしょう。

表向きはそんな感じですが、本質的には以下の記事の解説が妥当だと思います。

トランプ氏、非常事態を宣言へ　国境の壁建設費用の確保のため - BBCニュース

＜解説＞連邦議会を迂回――アンソニー・ザーカー BBC北米担当記者

連邦政府が閉鎖危機の最中あった1カ月前、大統領が壁建設費用を確保するには、議会への予算要求を取り下げ、別の財源を確保するため、国家非常事態を宣言するのが一番簡単な方法だというのが、大方の総意となった。

結論を出すのに時間がかかったが、最も無理のないこの方法をトランプ氏は選んだ。

「壁を築く」という選挙公約を実現している証拠だと支持者に示せる行動を取りつつ、トランプ氏は自ら招いた苦境から抜け出した。

もちろん、国家非常事態宣言に伴う諸問題は、1月に指摘された通りでなくなっていない。

共和党は、これが連邦議会を迂回するための大統領権限行使の先例となり、いつの日か民主党側も同じことをするのではないかと恐れている。

大統領が壁建設予算のために非常事態を宣言すれば、差し止め請求が裁判所に相次ぐのは必至だ。つまり当面は、具体的な成果につながらないはずだ。

大統領は、手段を変えて勝利を獲得したのだと主張したいだろうが、議会で民主党の抵抗に遭い、撤退したことに変わりはない。

政府機関閉鎖の争いは最初から国境の壁に留まらず、向こう2年間のトランプ政権の政策目標を決めるのは誰なのかという争いでもあった。

もし大統領が今後も自分の意志を通したいなら、議会を通すのではなく、議会を迂回する方法を見つけなくてはならないだろう。今回の予算案をめぐる争いが、そのことを示している。

この意味というのは、トランプ大統領だけに限らない話で日本も例外ではないのですが、物事を進めるためには、議会を迂回する方法を見つけないといけないということに尽きます。妥協しながら進めると、今の日本の状況と重なりますし、各国共通でメディアは敵であることからも、自らの主張をメディアを通じて正しく有権者に伝えることは出来ないし、議会から理解が得られるわけではないです。安倍政権も公明党だったり、自民党の一部に対して配慮しなければ政権は持ちません。実際は安倍政権の実情としては、公明党と自民党の一部が反対すれば、法案は成立しない状況にあります。そもそも参議院は自民党の単独過半数とも言えないし、衆議院も自民党が単独で2/3の議席を持ってない事が全てですし、こんな状況で憲法改正とかいうのは、憲法9条で戦争がなくなるとかいうのと、大して変わらないんだけどなぁｗｗｗメイ首相も議会で身動きが出来ないし、中国の場合は暗殺の危機との隣合わせの状況にあります。

少し関係しますが、以下の記事を紹介します。
結局は、国内で進めるにしても反対派の懐柔は難しいですし、妥協して身動きが取れないか、覚悟を決めて、議会を迂回しながら物事を進めていくしかないのが現実です。トランプ氏はその覚悟を決めたというのが、国家非常事態の意味であって、壁だけの問題ではないと思います。


あとはこちらの記事も関心深いので紹介します。

アメリカ左派を読み解く分にホントにいい記事だと思います。日本の左派としては、安倍首相みたいな感じではありますが、左派＝アナーキスト(無政府主義者)という意味ではないです。愛国心と左派は成立するものですし、パヨクは無政府主義者みたいなものなのが現状で、右派も左派も本質的な意味として捻じ曲げられてることからも、左右の議論が出来ないというのが今の状況ともいえますかねｗｗ

記事を見れば、「ナンシー・ペロシ下院議長であれば、中国の弾圧、北朝鮮の弾圧、サウジアラビア人権問題、ISの虐殺、慰安婦問題、MeToo運動、その他諸々、についてほぼ常に厳しい立場を取っている」とあります。「普遍的な人権意識」を持ってるかというのが、左派の愛国主義者の論理であって、ダブスタではないことからも、中国や北朝鮮の弾圧などについて厳しい立場を取っているということになります。ここが重要なんだけど、アメリカとして中国や北朝鮮(実態を知れば南も一緒だと思う)に対して厳しい対応を取ることには反対はしない可能性も出てくるわけで、米民主党だけで見たとしても、単純な図式にはならないということに尽きます。

安倍首相が本来の意味での左派だからこそ、最終的にはオバマ氏との関係は悪くはなかったし、アメリカとの和解というメッセージを国際社会に出すことが出来たわけです。この意味は重要ですし、アメリカを理解するという道筋だと思うし、アメリカとのホントの関係を考える上で、アメリカ愛国系の左派も理解する必要がありますし、敵の姿というのは、左右関係なく自分の国を愛せるかというか、誇りに思えるかに尽きると思います。