今日から2月が始まります。

今日から日欧EPAの発効となります。2/4～5でドイツの首相のメルケルが来日、2月末の米朝首脳会談、中国との通商交渉の期限(追加関税の猶予期限)といったところに、2/22の竹島の日あたりになると思われます。3/1が韓国の1919派の訴える独立100周年の反日イベントといったところになるかと・・・。重要なのは2月末といったところになると思います。どっちに転んでも、平成の総決算のためにも重要な1ヶ月となりますし、反撃の兆しが見えてくることになると思います。


まずはキャンバラさんの裁判の件から。瀬戸さんのブログから・・・。
せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』:神原元弁護士（しばき隊）

　神原元弁護士と言えばしばき隊創設当時からの弁護士で、左翼共産主義の信奉者でもある。我々を差別主義者として許さないなどの弁護活動が多いが、最近は自らの弁護活動にも忙しいようだ。

　今日横浜の地方裁判所で神原元弁護士を訴えた裁判が行なわれた。傍聴席は３分の２程が埋まっており、関心の高さを見せつけた。

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原告　津崎尚道、立山徹、亀澤佐知子 他717名　計720名

上記選定当事者を除く他の原告717名の押印については別添「選定書」におけるものを援用する。
代理人     事件番号     被告・代理人     日付・経過     裁判官
無し     平成30(ワ)
4206     被告 神原元(第27783号)
被告 神奈川県弁護士会
被告 宋惠燕
被告 姜文江     訴額 　7億2000万円
印紙代振込 218万円
郵券　  6,000円
請求の趣旨）
1.被告らは各原告に対して各金30万円を払え
2.神原元及び神奈川県弁護士会は、各金70万円を払え
請求の原因）
弁護士会は懲戒請求した人の個人情報を神原、宋、姜に無条件に交付した。
通知書、合意書を送付した個人情報の目的外使用。神原はツイッターを用いて誹謗中傷し、侮辱し及び脅したこと等（以下本件中傷脅迫という）に対する損害賠償請求である。
平成31年1月31日 10:10     (4民事部)

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　総額が何と７億２千万というから驚きだ。訴訟は７２０人に及ぶ大訴訟団となる。本日この中から３名が抜けたと報告されたが、それでも７００名を超す原告団であり、やはりこの人数だけでも注目される。

 争点は２つある。

 ★懲戒請求したのは横浜弁護士会に対してですが、この申立した人の個人情報を弁護士会は神原元弁護士らに流した。

★この個人情報をもとに神原弁護士たちは脅迫めいた文書を送付して、今和解に応じれば訴訟はしないが、和解しなければ一人あたり５０万の損害賠償を起こすとした文面で威圧を加えた・・と言うものです。
現在の所属は不明ですが、F-Secureの久保田直巳氏、新潟日報の坂本秀樹氏、大和証券の嶋田眞人氏、NHKの今理識氏、弁護士の神原元氏など、エラばれた優秀な人罪を排出した団体ともいえます。真っ当に生きることが出来れば、いい人生を過ごせそうなポジションにいることが出来るように思えるのは気の所為ですかね(棒)

それはさておき、キャンバラさんを相手取ったの裁判が始まりました。神原元弁護士というのを、「かんばらはじめべんごし」と「かんばらもとべんごし」のどっちに読むのか問題になりそうな気がしないでもないが、どうやら神原弁護士の奥さんは、NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の東京事務所代表を務めているのが土井香苗弁護士のようです。ヒューマンライツの地点でお腹いっぱいな気がするけどねｗｗｗ

神原元弁護士の奥様は上品な美人弁護士　: テレビにだまされないぞぉⅡ

才媛が選んだ「人権の監視人」【1】　－対談：ヒューマン・ライツ・ウォッチ 東京事務所代表 土井香苗×田原総一朗 | プレジデントオンライン

256号　注目の人　国際ＮＧＯ『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』日本代表・弁護士／土井　香苗さん

改めてWikipediaがあったのでご紹介。

神原元 - Wikipedia
土井香苗 - Wikipedia

こんなのも見つかった。どうやらテレ朝で放映されたようですね。

東京都大田区・土井＋神原邸 －極楽の“8畳”バスルーム　家にいながらホテルライフ － 建もの探訪

2010年に放映されたのですが、当時の2ちゃんのログ。

渡辺篤史の建もの探訪 | ログ速@２ちゃんねる(net)

43歳と34歳の夫婦と書かれてます。神原氏が1967年生まれ、土井氏が1975年生まれということで、偶然の一致ではないと思いますがね。


いつも通りの脱線仕様で、これだけでも十分に記事化出来るほどのネタ満載感はありますが、裁判の争点の2点については、横浜弁護士会に出した懲戒請求者の個人情報が、懲戒請求対象の弁護士に行き渡っていたことと、脅迫状を送りつけての金銭目的とも言える恐喝行為に尽きると思います。

本来であれば、司法関係者から送りつけられる書面というのは重要な意味があるのですが、法律の専門家といえる弁護士が、法律の知識を悪用して一般人に対して脅迫状と受け取りかねないような威圧的な文面を、「内容証明」ではない文書で送付した意味がどこにあるかということです。後ろめたいことがあったので、「内容証明」といった形の公式の文書的な対応を取らなかった(取れなかった)事が全てともいえます。


日欧EPAの件。

日欧EPAが発効　データ・知財のルール先導　　:日本経済新聞

世界で最大級の自由貿易圏が動き出す。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が2月1日午前0時に発効。日本が約94%、EUが約99%の品目で関税をなくす。関税撤廃に加えて、電子商取引などの経済ルールも整える。日欧の企業は両地域でビジネスがしやすくなる。

日欧EPAは2017年の世界の国内総生産（GDP）の27.8%、世界貿易の36.9%を占める。昨年12月30日には日本を含む11カ国の環太平洋経済連携協定（TPP）が発効しており、相次いで巨大な自由貿易圏が誕生する。政府はTPPと日欧EPAの発効で実質GDPを13兆円、国内の雇用を75万人押し上げると試算する。

EPAにはデータ流通や知的財産の保護など幅広い分野のルールも盛り込まれた。世界で自国を優先する保護主義的な傾向が強まるなか、日欧で前例をつくることで他の通商交渉や世界貿易機関（WTO）改革などの議論を主導する狙いがある。

代表例が国家による企業秘密の開示請求の禁止だ。具体的にはプログラムの設計図にあたるソースコードの開示を要求することを禁じている。

中国は進出する外国企業にソースコードの開示を要求することができ、サーバーを自国内に置くことも求める。こうした「デジタル保護主義」に反対し、データの安全で自由な流通を促す。企業秘密を強制的に開示させられるリスクがなくなれば、日本企業も欧州進出の不安材料が減る。

デロイトトーマツコンサルティングの羽生田慶介執行役員は今回のEPAについて「重要性を増すデータ分野での先行事例となり、次のルールづくりの布石になる」と評価する。

日欧など有志国は、米国や中国も加盟するWTOでも同様のルールをつくりたい考えだ。ただ機能不全が指摘されるWTOで迅速なルールづくりは難しい。まずは日欧EPAとTPPで高い水準のルールを設け、他国を巻き込む戦略を描く。

日欧EPAの件ですが、関税というよりは、データ流通や知的財産の保護など幅広い分野のルールも盛り込まれたことが重要で、WTO改革というか、今までの無法地帯であったルールの整備という観点で結んだ協定とも言えます。TPPについても一緒なのですが、今後において、電子商取引が拡大されることが予想されることからも、こういった部分でもルール作りを主導したいという意味でも協定を締結して、新しい形の取引モデルをWTOに取り込みたいという狙いもあるわけで、実際問題として関税というよりは、取引の制度そのものを整備することで、後につなげたい意図があるわけです。

「保護主義に対抗するという明確なメッセージを発信する重要な意義がある」というのは変な誤解を招くかもしれないが、保護主義がどこに向けた言葉であるかが重要です。一番の保護主義者は、今までやってこれた無法地帯で好き勝手やりたいという意味の保護であって、秩序のある取引が保護主義というわけではなく、無法地帯を野放しにするという取引こそが、保護主義そのものであるわけですね。そういった意味が含まれるので、自由貿易とかデータの自由とかいうのは、グローバリズムではなく、ナショナリズム的な意味で重要なことだと思いますね。