コンビニ関係雑感
先日は寝落ちしてしまいまして申し訳ありません(汗)
少々趣旨から外れますが、最近問題になっているコンビニ問題について、適当な雑感が本題となります。記事を紹介します。
弁護士ドットコムの記事を紹介しておりますが、こうやって取り上げるということは、訴訟ビジネスに利用しようと考えてるのではないかと邪推したくもなります。特定の弁護士界隈だとヤクザみたいなものですし、業種的に業界内の最低限のモラルが存在しない業種ですし、法律のスペシャリストでないといけないが、職業柄上、法律に疎いのではないかと思われる弁護士に対して、懲戒処分などの業界内の自浄効果が見られない傾向のありますので、サラ金の過払い金請求の時効がすぎるので、次のビジネスの温床を探してるように思います。
個人的には押し紙問題に関する訴訟あたりがビジネスになると思いますし、こちらについては広告主に対して、部数の粉飾によって広告費を過大請求している疑惑もあることからも、ビジネスとすればこっちのほうを優先したほうがいいと思うんだけどなぁｗｗｗ実際問題、押し紙訴訟で事実上の勝訴を勝ち取れたことからも、弁護士ビジネスとしては、いい商材と思ってるけどなぁｗｗｗ
「押し紙」裁判で販売店勝訴の流れ、販売店の「和解勝訴」が相次ぐ | MEDIA KOKUSYO
それはさておき、まずは物事の前提から・・・。
開業だけではなく物事の前提となりますが、開業は簡単だが、廃業は難しいという性質があります。結婚は簡単だが、離婚は難しいというのと本質的には一緒の話なのですが・・・(笑)結婚で例えると、慰謝料の問題というより、子供がいれば親権や養育費の問題も付きまとうし、本人自身の所得などの生活能力にも関わってくることから、決断を下すことが難しくなるというのに似てる部分はあります。生活が抱えて誰かの面倒を見ないといけないことから、自己完結出来なくなることからも、柵が増えて選択肢そのものが減ることで疲弊します。基本的にメンタルというのは、個人の抱えてる選択肢を増やすことによって出来る心の余裕にあるわけで、それを作り出せるかどうかが重要です。
選択肢を増やすというのは、素養そのものが重要です。素養は「平素の修養によって身につけた教養や技術」という意味ですが、素養のない人間が勝負事をやっても絶対に勝てません。素養なしで勝負事に勝つためには、よっぽど運がいいか、悪事とかルール違反で物事を捻じ曲げないといけません(笑)ここらへんは、数日前に書いたビジネス講座に通じる話ではありますが、それだけ経営というのは厳しい世界ですし、経営というのを甘く見ている人間が少なくないということも、コンビニ問題の背景の一つともいえます。
選択肢というのは素の力量、そして資本力によって作り出されるものです。それと同じ軸にあるのが違法行為ということになります。そういう意味では、コンビニ経営者は弱者でしかないという現実を知ってから始めるビジネスなわけですよｗｗｗ今と昔では環境は違って当然ですし、環境への適応力というのは素養そのものの話でしかないのですが、選択肢を作る余裕のない人が大小問わず経営する資格はないという話だと思います。
○Aタイプ(土地・建物をご自身で準備)
-加盟金 300万円
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円
-チャージ 売上総利益に43％の率を乗じた金額
-契約期間 15年
○Cタイプ(土地・建物を本部で用意)
-加盟金 250万
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円
-チャージ 売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額
-契約期間 15年
サポート体制として以下のものが用意されております。
オーナーのサポート体制｜フランチャイズ加盟店契約｜セブン‐イレブンのフランチャイズ経営
ここで建築費用について以下の記事を紹介します。
ハウスメーカーの坪単価比較 - 注文住宅の費用や相場
コンビニの建物って、費用はどれぐらいで建てられるでしょうか？（土地価格は考慮せず） 今は昔に比べて安いと聞きましたが、定番はどこの建設屋なのでしょうか？ - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産
家を建てる場合で安いところでも1坪で30万程度で、50坪とみた場合、コンビニの建設費用だけでも1500万程度はかかるようです。開店までの費用として2000万程度で計算したとしても、建設費用や什器など、1店舗の設備投資の費用を15年契約で便宜的に考えても、年間で140万円の純利益がなければ、店舗に対しての投資は赤字となります。
ロイヤリティの仕組みは、以下の記事を紹介します。
ロイヤリティとして以下のものがあげられております。
1.加盟店指導員の経営アドバイス
2.商品開発、サービスの導入
3.広告宣伝活動
4.情報システムの構築
5.最新データの提供（品揃えに役立てるため）
6.会計業務の代行
7.スタッフ教育のバックアップ（一部、採用サポートも）
8.各種教育研修の実施
9.共済制度などの各種支援制度
光熱費やセブンイレブンのノウハウやシステムなど知財関係についても提供しており、この分のコストや店舗への配送なども含めて、本部が負担することになります。配送のシステムは以下となります。
物流システム｜セブン‐イレブン～近くて便利～
配送回数を1日平均9回までに効率化とありますので、配送コスト(仕分け・運搬)を1店舗あたりで2000円で想定すると、配送コストだけで見ても本部として月54万円は負担することになります。店舗に対して払う光熱費は、セブンイレブンで80%となり、月24万円程度になると思われます。となれば、店舗単位で見てもそれなりの固定費用はかかっておりますので、ロイヤリティの額としては、そこまでの不当性があるとまでは思えないのが実情となります。当然、店舗の廃業リスクもありますので、赤字の投資先も少なくないというのが、本部側の置かれている事情であることも理解は必要かと思います。
仕入費は原価率・利益率と関係しており、大よそ売上の7割が仕入費・原価費くらいで、その半分は本部の取り分となります。Aタイプで43%なので、諸経費を考慮すれば、5割が概算といったところだと思われます。
となれば、店側の取り分として、売上の15%となります。ここから人件費や光熱費(20%)など諸経費を引いたのがオーナーに入る利益となります。
コンビニの電気代ってどれくらい？1ヶ月の平均と節電のコツ - エネインフォ(eneinfo)
光熱費は月30万(本部が80%負担なのでオーナーは6万円の負担)が目安となります。
人件費は深夜(午後10時～翌5時の7時間)が25%割増となります。面倒臭いので乱暴な計算ですが、平均2人で時給1000円程度で月30日で計算しても、150万規模の人件費はかかります。
平均日販が40万円だと月販が1200万で15%が店舗の取り分となりますので、店舗として残るのが180万円となりますので、40万円だとやっとれないのは事実でしょう。
以下のケースを紹介します。
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン
数字を見る限り、店舗側、本部側にどれだけの日販が必要であるかということです。
ここでフランチャイズの特性について説明しときます。まずは以下の記事から。
３．フランチャイズ・システムの特徴（メリット・デメリット） ｜ ＪＦＡフランチャイズガイド
上が店舗側、下が本部側のメリット・デメリットとなります。一連の問題については、デメリットが表面化したものであるともいえます。24時間営業のビジネスモデルは、24時間営業の為の人材を確保出来ることが前提で、その人材確保が難しくなったことが破綻の理由の一つであって、その背景は単純で以下の統計を見ればある程度見えてきます。
労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）平均（速報）結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
就業者の総数は少しずつ増えていますが、他の業種で働く人が増えたことによって、全体的にリソースが集まりにくくなったにも関わらず、店舗数は増えてることが原因です。
コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
2012～2017年の比較で8000店舗(50200→58000)くらい増えており、比率的には13%程度になりますが、店舗の増やしすぎが根本的な原因で適正値にはないことが原因でしょう。となれば、このモデルを維持するためには、オーナー側に負担を背負わせるしか、廃業させるかの二択しかないことが分かると思います。
となれば、こんな事件も起きる背景ともいえます。
「変態セブン」を書きたいがための紹介ですがｗｗｗドミナント戦略の特性は以下です。
ビジネスモデルとしては妥当なんですが、フランチャイズのシステムとの組み合わせについては相性が悪いのも事実で、こういったデメリットも表面化することで、オーナーの疲弊も加速化していったというところにあると思います。
店舗側と本部側の意識疎通の問題が大きいとは思いますが、問題を解決するために手っ取り早いのは廃業へのケアを行うことくらいだと思っています。これはコンビニだけではなく、零細企業の問題にも繋がりますが、お金や柵を考えると、廃業が出来ないので事業を継続するしか選択肢がないというのが現実です。そういった人を切り捨てるとなれば、社会全体で何が起きるかについては、理解している人は限りなく少数でしょう。
システムの再構築を考えると、いろんな試算が伴うし、現場の動きが読めない部分もあるので、ビジネスモデル全体の見直しを考えると、業界全体への影響は大きいし、この業種自体の維持に関する問題にもなりますし、社会システムそのものというか、お金の仕組みについての無理解も一種の対立構造を作り出している背景ともいえます。社会の縮図ともいえますが、これが世界規模で起きているというのと、胴元がどこにあるかというのを考えると、歪みの正体が見えてくると思います。
少々趣旨から外れますが、最近問題になっているコンビニ問題について、適当な雑感が本題となります。記事を紹介します。
弁護士ドットコムの記事を紹介しておりますが、こうやって取り上げるということは、訴訟ビジネスに利用しようと考えてるのではないかと邪推したくもなります。特定の弁護士界隈だとヤクザみたいなものですし、業種的に業界内の最低限のモラルが存在しない業種ですし、法律のスペシャリストでないといけないが、職業柄上、法律に疎いのではないかと思われる弁護士に対して、懲戒処分などの業界内の自浄効果が見られない傾向のありますので、サラ金の過払い金請求の時効がすぎるので、次のビジネスの温床を探してるように思います。
個人的には押し紙問題に関する訴訟あたりがビジネスになると思いますし、こちらについては広告主に対して、部数の粉飾によって広告費を過大請求している疑惑もあることからも、ビジネスとすればこっちのほうを優先したほうがいいと思うんだけどなぁｗｗｗ実際問題、押し紙訴訟で事実上の勝訴を勝ち取れたことからも、弁護士ビジネスとしては、いい商材と思ってるけどなぁｗｗｗ
「押し紙」裁判で販売店勝訴の流れ、販売店の「和解勝訴」が相次ぐ | MEDIA KOKUSYO
それはさておき、まずは物事の前提から・・・。
開業だけではなく物事の前提となりますが、開業は簡単だが、廃業は難しいという性質があります。結婚は簡単だが、離婚は難しいというのと本質的には一緒の話なのですが・・・(笑)結婚で例えると、慰謝料の問題というより、子供がいれば親権や養育費の問題も付きまとうし、本人自身の所得などの生活能力にも関わってくることから、決断を下すことが難しくなるというのに似てる部分はあります。生活が抱えて誰かの面倒を見ないといけないことから、自己完結出来なくなることからも、柵が増えて選択肢そのものが減ることで疲弊します。基本的にメンタルというのは、個人の抱えてる選択肢を増やすことによって出来る心の余裕にあるわけで、それを作り出せるかどうかが重要です。
選択肢を増やすというのは、素養そのものが重要です。素養は「平素の修養によって身につけた教養や技術」という意味ですが、素養のない人間が勝負事をやっても絶対に勝てません。素養なしで勝負事に勝つためには、よっぽど運がいいか、悪事とかルール違反で物事を捻じ曲げないといけません(笑)ここらへんは、数日前に書いたビジネス講座に通じる話ではありますが、それだけ経営というのは厳しい世界ですし、経営というのを甘く見ている人間が少なくないということも、コンビニ問題の背景の一つともいえます。
選択肢というのは素の力量、そして資本力によって作り出されるものです。それと同じ軸にあるのが違法行為ということになります。そういう意味では、コンビニ経営者は弱者でしかないという現実を知ってから始めるビジネスなわけですよｗｗｗ今と昔では環境は違って当然ですし、環境への適応力というのは素養そのものの話でしかないのですが、選択肢を作る余裕のない人が大小問わず経営する資格はないという話だと思います。
本部側の事情
フランチャイズで独立開業ならセブン-イレブン○Aタイプ(土地・建物をご自身で準備)
-加盟金 300万円
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 100万円
・ 開業時出資金 150万円
-チャージ 売上総利益に43％の率を乗じた金額
-契約期間 15年
○Cタイプ(土地・建物を本部で用意)
-加盟金 250万
・ 研修費 50万円
・ 開業準備手数料 50万円
・ 開業時出資金 150万円
-チャージ 売上総利益に対してスライドチャージ率を乗じた金額
-契約期間 15年
サポート体制として以下のものが用意されております。
オーナーのサポート体制｜フランチャイズ加盟店契約｜セブン‐イレブンのフランチャイズ経営
ここで建築費用について以下の記事を紹介します。
ハウスメーカーの坪単価比較 - 注文住宅の費用や相場
コンビニの建物って、費用はどれぐらいで建てられるでしょうか？（土地価格は考慮せず） 今は昔に比べて安いと聞きましたが、定番はどこの建設屋なのでしょうか？ - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産
家を建てる場合で安いところでも1坪で30万程度で、50坪とみた場合、コンビニの建設費用だけでも1500万程度はかかるようです。開店までの費用として2000万程度で計算したとしても、建設費用や什器など、1店舗の設備投資の費用を15年契約で便宜的に考えても、年間で140万円の純利益がなければ、店舗に対しての投資は赤字となります。
ロイヤリティの仕組みは、以下の記事を紹介します。
ロイヤリティとして以下のものがあげられております。
1.加盟店指導員の経営アドバイス
2.商品開発、サービスの導入
3.広告宣伝活動
4.情報システムの構築
5.最新データの提供（品揃えに役立てるため）
6.会計業務の代行
7.スタッフ教育のバックアップ（一部、採用サポートも）
8.各種教育研修の実施
9.共済制度などの各種支援制度
光熱費やセブンイレブンのノウハウやシステムなど知財関係についても提供しており、この分のコストや店舗への配送なども含めて、本部が負担することになります。配送のシステムは以下となります。
物流システム｜セブン‐イレブン～近くて便利～
配送回数を1日平均9回までに効率化とありますので、配送コスト(仕分け・運搬)を1店舗あたりで2000円で想定すると、配送コストだけで見ても本部として月54万円は負担することになります。店舗に対して払う光熱費は、セブンイレブンで80%となり、月24万円程度になると思われます。となれば、店舗単位で見てもそれなりの固定費用はかかっておりますので、ロイヤリティの額としては、そこまでの不当性があるとまでは思えないのが実情となります。当然、店舗の廃業リスクもありますので、赤字の投資先も少なくないというのが、本部側の置かれている事情であることも理解は必要かと思います。
コンビニ側の事情
以下の記事を紹介します。コンビニ元オーナーが書く。コンビニは今、儲かるのか？！ | なぜなにDayByDay日販については、以下の記事を紹介します。
コンビニの平均日販というものをご存じでしょうか？
平均すれば、日販62万円前後と言われています。
ですが、この平均日販が曲者です。
多くのコンビニは、平均日販が大幅に下回っています。
私の知っている範囲ではも、開業当初のコンビニさんは20～30万円の日販で推移していました。
そして、そんな新規店舗が増えてきたと本部社員からも話を聞いたことがあります。
既存店の多くも、40万円を推移していて60万円に到達するお店さんは
かなり少なく感じました。
儲かっているお店よりも、儲からないお店さんを平均すると
その日販は多くても35万円ではないかと私は考えています。
コンビニ３強の収益力。セブン＆アイ、8期連続の最高益更新へ- 記事詳細｜Infoseekニュースこの記事はいろいろと参考になると思います。セブンイレブンでどれだけの平均日販が出れば、利益を出せるかについてです。
(１) 高い日販
セブン-イレブン・ジャパンの平均日販（店舗が1日で稼ぐ売上高）は他のコンビニを常に上回っています。2018年2月期における全店平均日販は、セブン-イレブン・ジャパンが65万3千円、ファミリーマートが52万円、ローソンの国内コンビニが53万6千円でした。
仕入費は原価率・利益率と関係しており、大よそ売上の7割が仕入費・原価費くらいで、その半分は本部の取り分となります。Aタイプで43%なので、諸経費を考慮すれば、5割が概算といったところだと思われます。
となれば、店側の取り分として、売上の15%となります。ここから人件費や光熱費(20%)など諸経費を引いたのがオーナーに入る利益となります。
コンビニの電気代ってどれくらい？1ヶ月の平均と節電のコツ - エネインフォ(eneinfo)
光熱費は月30万(本部が80%負担なのでオーナーは6万円の負担)が目安となります。
人件費は深夜(午後10時～翌5時の7時間)が25%割増となります。面倒臭いので乱暴な計算ですが、平均2人で時給1000円程度で月30日で計算しても、150万規模の人件費はかかります。
平均日販が40万円だと月販が1200万で15%が店舗の取り分となりますので、店舗として残るのが180万円となりますので、40万円だとやっとれないのは事実でしょう。
以下のケースを紹介します。
売上や経費ってどれくらい？コンビニの利益率は？上記の場合、ローソンの平均日販で50万のケースとなります。光熱費については、ローソンは50%となっております。セブンイレブンは80%ですが、他の条件は厳しいので、経営する上で、実際はセブンイレブンが一番厳しいようですね。
収益モデルケースの例
コンビニ本部・・・ローソン
契約タイプ・・・コンビニ本部が土地・建物を用意した契約
1ヶ月の売上・・・1,500万円
①総荒利益高
1,500万円(売上高)-1,030万円(原価=売上のおよそ68.7%)=469.5万円
②フランチャイジー収入
469.5万円(総荒利益高)-251.7万円(ロイヤリティ)=217.8万円(フランチャイジー収入)
③店利益
217.8万円-193.9(店営業費=人件費や光熱費など)＋8.1万円(見切・処分品の一部負担)＋12.8万円(光熱費の一部負担)=45.8万円(店利益)
フランチャイズ契約 | フランチャイズオーナー募集 | 株式会社ローソン
数字を見る限り、店舗側、本部側にどれだけの日販が必要であるかということです。
ビジネスモデルとフランチャイズ
事情から察するとコンビニのビジネスモデルは、フランチャイズという仕組みで店舗開拓や営業をオーナーに依存することで成立しているモデルと考えられます。実際に直営店で店舗開拓から営業まで全てやると、今の店舗数だと厳しいですし、直営店として利益の最大化を考えるのであれば、適正の店舗数がどの程度なのかは分かりません。恐らく本部は理解してるので動けないのが実情と思われます。ここでフランチャイズの特性について説明しときます。まずは以下の記事から。
３．フランチャイズ・システムの特徴（メリット・デメリット） ｜ ＪＦＡフランチャイズガイド
上が店舗側、下が本部側のメリット・デメリットとなります。一連の問題については、デメリットが表面化したものであるともいえます。24時間営業のビジネスモデルは、24時間営業の為の人材を確保出来ることが前提で、その人材確保が難しくなったことが破綻の理由の一つであって、その背景は単純で以下の統計を見ればある程度見えてきます。
労働力調査（基本集計）平成30年（2018年）平均（速報）結果の要約
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
コンビニ店舗数の現状をグラフ化してみる(最新) - ガベージニュース
2012～2017年の比較で8000店舗(50200→58000)くらい増えており、比率的には13%程度になりますが、店舗の増やしすぎが根本的な原因で適正値にはないことが原因でしょう。となれば、このモデルを維持するためには、オーナー側に負担を背負わせるしか、廃業させるかの二択しかないことが分かると思います。
となれば、こんな事件も起きる背景ともいえます。
「変態セブン」を書きたいがための紹介ですがｗｗｗドミナント戦略の特性は以下です。
ビジネスモデルとしては妥当なんですが、フランチャイズのシステムとの組み合わせについては相性が悪いのも事実で、こういったデメリットも表面化することで、オーナーの疲弊も加速化していったというところにあると思います。
適当なまとめ
長くなりましたが、全体を通じてこのビジネスモデルの維持は難しいし、是正しないといけない状態にあるが、システムの再構築は本部側の事情もあって、現実的に厳しいと思います。例外を許すとシステムは成立しないことから、個々の事情を考慮するというのは、企業側の論理として問題があります。店舗側と本部側の意識疎通の問題が大きいとは思いますが、問題を解決するために手っ取り早いのは廃業へのケアを行うことくらいだと思っています。これはコンビニだけではなく、零細企業の問題にも繋がりますが、お金や柵を考えると、廃業が出来ないので事業を継続するしか選択肢がないというのが現実です。そういった人を切り捨てるとなれば、社会全体で何が起きるかについては、理解している人は限りなく少数でしょう。
システムの再構築を考えると、いろんな試算が伴うし、現場の動きが読めない部分もあるので、ビジネスモデル全体の見直しを考えると、業界全体への影響は大きいし、この業種自体の維持に関する問題にもなりますし、社会システムそのものというか、お金の仕組みについての無理解も一種の対立構造を作り出している背景ともいえます。社会の縮図ともいえますが、これが世界規模で起きているというのと、胴元がどこにあるかというのを考えると、歪みの正体が見えてくると思います。