まずはこちらの話題から。

日独首脳会談の件

日独首脳会談 ｜ 外務省

概要及び関心のあった部分についてピックアップ。

1　冒頭

2　国際経済、G20

  • WTO改革を始め、自由で開かれた経済システムの維持・強化のために日独で連携していく
  • 電子商取引を焦点にデータ・ガバナンスについて議論する「大阪トラック」の開始を提案
  • 安倍首相から自由貿易の推進やイノベーションを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、環境・地球規模課題への貢献等に取り組み、力強いメッセージを発出したいとの考えを説明した
  • メルケル首相から気候変動、海洋プラスチックごみ、保健、アフリカ、女性の活躍といった具体的な協力の分野について言及があった

3　二国間関係
（1）国際社会の安定と繁栄に向けた協力

  • 情報保護協定の締結交渉が大筋合意に至ったことを歓迎し、これを機に安全保障・防衛分野での協力を推進していく
  • 「自由で開かれたインド太平洋」の実現、ミャンマーの民主的な国造りに向けた相互補完的な取組、サヘル地域を始めとするアフリカの平和と安定及び持続可能な開発の後押し、西バルカン諸国の欧州統合支援、国連PKOの能力構築支援等において協力していく

（2）経済分野での協力

  • 独の「Industry4.0」と日本の「Society5.0」の協力を更に進め、第四次産業革命を日独でリードしていくこと、先端技術を活用した豊かな未来社会の創造を日独で切り拓いていくことで一致し、自動運転やAI、IoT分野で共同研究を強化する

（3）文化面での協力

4　地域情勢

  • 北朝鮮情勢に関し、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な廃棄の実現及び安保理決議の完全な履行の必要性について一致した
  • 拉致問題の早期解決について独の理解と協力を求め、メルケル首相の支持を得た
  • ロシアについて北方領土問題の解決に向けた交渉の現状について説明

あとは産経新聞の記事を紹介します。

メルケル氏の日本接近、背景に対中観変化と安倍長期政権（1/2ページ） - 産経ニュース

日独首脳会談　“親中”メルケル氏が中国を牽制 - 産経ニュース

いろいろと気になる部分はありますが、親中のイメージもあるし、今までの経緯的に心証自体はよくないのは事実ですが、中国の落ち目のためにすり寄ってきたといったところでしょう。まぁ、「日本の首相は毎年代わるから会っても仕方がないと思った」については致し方ないし、毎年首相が変わる弊害というのはこういった部分にあります。最も、安倍首相は今年で7年目になりますし、一貫したスタンスで国際社会に向けて、メッセージを発信しており、今の首脳では一番信頼性と安定度があると思います。

トランプ大統領とも仲介役になれるのもあるし、他の国に対しても、今までの外交の積み重ねもありますが、宗教などの対立も比較的少ない為、ある程度の普通に話せる関係にあるのも、日本の外交のメリットともいえます。最も話しても無駄な連中に対してリソースを使っても仕方ありませんし、価値観が合わないとしても、話せる相手に対しては信頼関係を築くというのは重要なことともいえます。

ドイツ国内事情としては、経済状態は表向きよさそうに見えるが、移民問題、格差問題などもあって結構脆いです。ここらへんの記事は参考になると思います。


ドイツ経済は絶好調ともありますが、輸出依存度が38.5%(日本は13.1%)と高い水準にあります。統計問題が取りざたされておりますが、総務省統計局のデータとなります。

P.159　9-3　貿易依存度
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2018al.pdf

輸出依存度が高いと、海外要因に影響されやすく、アメリカの産業構造(金融・IT依存で民主党の支持基盤の事情もある)のリバランスを行おうとしていることからも、巨額の貿易赤字の是正を行おうとしてることから、米中通商交渉の関係については、当然ドイツにも波及することになります。

金融面においては、ドイツ銀行のデリバティブ問題もあり、結構厳しい状況にありますし、欧州経済の爆弾源ともいえます。
イギリスのEU離脱で、フランクフルトとアムステルダムの金融センターの誘致の件もありますが、先月安倍首相はオランダに訪問したのもありますので、そういった微妙な空気感にあるというのも、ドイツ側の事情といったところでしょうかね？？

これはドイツだけの問題ではありませんが、EUの制度も一緒ですが、エリートの偽善のツケを払わされる状況となっており、こんなもんに付き合わされる方もたまったものではないです。ポリコレなども所謂エリートの偽善みたいなものですしなぁｗｗｗ最も、ロクでもない制度やビジネスについては、大概が欧州発ともいえますし、ここに楔を打ち込めるかというのも、今後問われることになるでしょう。

リクシルの件

記事紹介。
いろんな意味でパワーワード満載の記事ですｗｗｗ

潮田洋一郎氏は自身の生活拠点もすでにシンガポールに移しているが、その背景にあるのが潮田家と国税当局との長年にわたる確執のようですが、潮田家は93年の相続で33億円の追徴課税、14年の相続で60億円の追徴課税となれば、私怨が入ってるとしか思えないです。更には、「日本で納税するつもりはない。いずれ国債は暴落し、日本は破綻するだろう」と公言してたようですね。

財務省の流したガセを利用したのか信じてるのかは知りませんが、どっちにしても、財務省の増税キャンペーンによる悪影響を及ぼした形であることは否定は出来ません。個人的に思うところとしては、日本で稼いだことで今の地盤を築くことが出来たわけですし、日本の制度に問題があるとしても、こういった形で公言するというのは、経営者としての資質を疑います。本社をシンガポールに移すのも経営判断ですし、そうなれば中華系企業として扱われることになりますし、こういった企業の製品が好まれるかは別問題です。

最もリクシルという企業イメージ自体は、ベイスターズの買収を巡った売名行為もあって、いいイメージは全くないですし、製品自体はそこそこというのもあって、積極的に選択する要素もそこまでないと思います。必要ではあるけど、他のメーカーで代用可能な部分もあるし、備え付けのものでどこのメーカーを採用してるかに尽きますが、家の設備については、メーカーを分散してるような印象です。恐らく単品だけで見れば、他のメーカーの方がいいが、リクシルは他のメーカーに比べて値引率がいいので取り入れてるといったところだと思われます。悪いイメージがつけば、価格以外の魅力がなければ、国内事業として持続できるかは不明です。企業イメージって結構重要ですし、リクシルは品質のイメージはあんまないと思うだけに、こういった発言で迷惑を被るのは従業員といった現場となるし、思想などは表には出さないほうがいいと思いますがね。

新自由主義者の性質ではありますが、共通しているのは多国籍企業というより、無国籍企業で、ビジネスを展開する場所の信頼度に関するコストを度外視するといった特徴があります。結局は、教養やインフラの充実度や政情などの本来の価値を理解せずに勘違いしてるから、それに伴うコストを無駄と考えるから、頭おかしい意見が出ると言った背景があります。信頼の出来るビジネスを行う環境について当然と思ってるとしか思えないし、結局は9条信者と本質は一緒でお花畑思想とも言えるのが、新自由主義者の特徴ともいえます。新自由主義≒共産主義ですし、変な前提とした設計思想があるからこそ成り立つ論理であって、消費者を不快にさせて成立するビジネスは存在しないと思いますがねｗｗｗ