まずはこちらの話題から・・・。

韓国関係

いろいろと鬱陶しい事案が続いており、抗議をするのは当然ですが、触らぬ神に祟りなしということで、今こそ我慢が必要な時期です。そういう意味では、額賀さんについても、汚れ仕事でしかありませんが、関係改善の努力をやっているわけで、こういった努力をすることに意味があります。短絡的な批判については何の意味はありませんし、手続きを無視した威勢のいい発言こそ気をつけるべきだと思います。言い方は不適切だとは思いますが、結婚より離婚の方がエネルギーを使いますし、日韓問題というよりは、第三国に対してどのように映るかということが重要です。日韓合意の段階で国家として実質的に相手にしてないし、額賀さんも含めて、誰も韓国を信じた対応など取ってないです。

以下の記事を紹介します。
元航空自衛隊空将・織田邦男氏「北朝鮮非核化の妄想捨てよ」　長州「正論」懇話会 - 産経ニュース

　長州「正論」懇話会の第２６回講演会が１３日、山口県下関市の市生涯学習プラザで開かれ、元航空自衛隊空将の織田（おりた）邦男氏が「朝鮮半島非核化の現状と日本の課題」と題して講演した。

　織田氏は北朝鮮について「外交交渉はワンパターン。緊張をつくって交渉し、取る物を取って合意を破る。核とミサイルを開発するのは一貫している。北朝鮮の非核化という妄想を捨てなければいけない」と指摘した。

　日本の取るべき対応について「恫喝（どうかつ）が意味をなさないようにするには抑止しかない。タブーなき核抑止議論を、日本もやらないといけない」と訴えた。

　朝鮮半島の今後について「最悪のパターンは、核を持った反日統一朝鮮ができること。しっかりと、このときのことを考えておかないといけない」と警鐘を鳴らした。
この記事の意味をどう受け取るかなんだけど、重要なのは、「最悪のパターンは、核を持った反日統一朝鮮ができること」だけに尽きます。北朝鮮の非核化に向けて外交として取り組んでいるわけで、その結果を見届けてる必要はあると思うけどね。

ミスリードを招く要因として、「○○出来て当然」といった決めつけにあると思います。関係性が壊れるのもこういったことに起因しますが、基本的にはおかしな判断を下す場合は、必ず何か理由があります。推理モノでも重要なのは動機であって、ここがボヤケてしまうと真犯人を見逃してしまうし、ミッシング・リンクといったところになりますかね。

「北朝鮮が非核化をしない理由」ではなく、「北朝鮮が非核化が出来ない理由」に真実があると思いますがね。ここの背景を読み解いて行動することが、北朝鮮非核化への道ですし、そのための手段としてどのような戦略を描くかなわけです。戦術は短期、戦略は長期目線の話なんだけど、戦略というのは一種の詰将棋の世界ですし、そのためにどのように動くかが求められることになります。

結論として言えることとして、最悪のパターンが核を持った統一朝鮮なわけで、これをどのようにして避けるかが重要なわけです。手続きも踏まない制裁については、核を持った統一朝鮮への最短への道筋ともいえます。これこそが、韓国が日本を過剰に挑発している理由ともいえます。これが韓国にとって、一番マシな選択になり得るということも重要なポイントとなります。そして、北朝鮮にとって、核を持った統一朝鮮が一番マシな選択ではあり得ないということも重要です。


以下の記事を紹介します。
【韓国への制裁】日本政府、制裁の準備はしてある(各方面識者から意見収集済) 実害がない状態で具体的制裁を行うとＷＴＯで負ける※差押えで実害が出れば経済制裁へ ｜ もえるあじあ(･∀･)

526: 名無し三等兵 2019/02/13(水) 22:01:35.87 ID:G2wOKl4g0
プライムニュース終わった。
久しぶりに通しで見たわ。
取り敢えず、提言～視聴者質問部分まとめ

鈴置ニム
「韓国は核武装した敵対国となることを覚悟せよ」
「北と一緒になって核を持つことは韓国の主流世論（断言）」
「日本は日米一体となってまず経済面で韓国を弱体化させるべし」


真田先生
「無視。韓国は挑発をしてきている。挑発は無視し、
日本はこれまで義務を果たしてきたことを
もっともっと国際的に宣伝せよ」
「企業は韓国の若者を雇うな！雇わないのが最大の危機管理」


ヒゲ隊長
（なんら制裁しようとしない日本政府に対して苛立ちが隠せません、
という視聴者意見に対して）
「制裁の準備はしているが、実害がない以上、
具体的制裁を行うとWTOで負ける」
「ただ、金融面や材料面で韓国は日本に依存していることを
教えてあげる必要があるかも（ヴィットマンスマイル）」
これに尽きるし、物事には段階が重要ですし、日韓請求権協定の手続きで時限爆弾を仕込んでいるわけですね。遅くても2ヶ月後に発動することになります。第三国の仲裁とありますが、どうやらアメリカに決まりそうですｗｗ

米超党派議員が韓日仲裁の決議案　韓米日の連帯支持-Chosun online 朝鮮日報

あと在韓米軍についても少し・・・。

平和協定締結まで在韓米軍駐留は必要＝韓米連合司令官-Chosun online 朝鮮日報

韓国、米軍駐留費の追加負担巡るトランプ大統領発言を一蹴 | ロイター

これについては、一致してないようで一致してると思います。アメリカとしても、在韓米軍を維持することについてはプラスとは思ってはいないですし、どのような形で平和協定締結まで持っていけるか、もしくは破綻に向かうかという問題とも言えます。どっちにしても、韓国は蚊帳の外でしかありませんし、グローバリスト勢力の傀儡とも言える状況ですので、ここを崩すのと北朝鮮を崩すかの二択の話でしかないと思います。主導権争いの行方次第ですが、そのためにもいろんな準備が必要ともいえます。韓国の日本に対しての過剰に挑発についても、今後において堪えることに大きな意味があると思います。

新聞の信頼度について

以下の記事を紹介します。
メディアの信頼度ネットは下げ止まらず、新聞は回復（1/3ページ） - 産経ニュース

　公益財団法人「新聞通信調査会」が行った平成３０年度「メディアに関する全国世論調査」によると、新聞に対する信頼度は６９・６点（５０点が普通）で、２９年度調査より０・９ポイント回復した。ＮＨＫテレビ、民放テレビも回復基調にあり、２４年度調査以降に目立っていた新聞など既存メディアの信頼度低下傾向は底打ちしたもようだ。一方、インターネットは２ポイント低下して４９・４点となり、普通の判断を割って信頼できない側に振れた。ネットは速報性や拡散性が高い一方、フェイクニュースが混在し、情報の受け手の視線が厳しくなっている様子をうかがわせた。

ここで一番重要なのは、公益財団法人「新聞通信調査会」で行った調査であるということです。そのため、新聞の信頼度が高いというか、レガシーメディアの信頼度を高くするという既得権の維持を目的とした調査であることが分かると思います。

そもそもネットのフェイクニュースって、ネットの情報源というのが、新聞だったりテレビなど、メディアの報道がメインであるわけだし、単一のニュースという意味合いでは、ネットが主となるようなニュースなどは殆どないと思いますが気の所為でしょうかね？？個人の感想とかいうのはニュースですらありませんが、同じ論理でいえば、コメンテーターの流す印象操作についてはフェイクニュースにならないのですかねｗｗｗニュースというのは事実を示すもので、方向問わず私感があってはならないと思っています。そういう意味では、コラムというのがニュースになるのかという話ではあります。

最もフェイクニュースがどのようなものかというのは分かりませんが、どっちにしても、テレビも新聞も雑誌もフェイクニュースかノイズが多いし、「情報の受け手の視線」というのは、多角的な方向からの分析からの結論にあるわけで、視線そのものを消すというのは、「情報の受け手の視線」の欠落を招くわけで、公共を前提とした言論弾圧があってはならないわけです。

あとはこちらも。
「正確な事実に基づかない質問の繰り返し」　菅官房長官、東京新聞記者「決め打ち」発言で - 産経ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１３日の記者会見で、東京新聞記者の質問を「取材でなく決め打ちだ」とした自身の発言について「正確な事実に基づかない質問が累次にわたって繰り返されていることを指す意味で表現した」と説明した。

　菅氏は「決め打ち」の例として、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に触れ、辺野古沿岸部の埋め立て作業にかかわる名護市のセメント製造会社「琉球セメント」について「（記者は同社が）県の立ち入り検査を拒否しているということだったが、検査は受け入れている」と指摘。「事実と反している」と強調した。

　東京新聞記者をめぐり、首相官邸報道室は昨年１２月２８日、質問に事実誤認があったとして内閣記者会に書面で再発防止を要求。これに対し新聞労連は今月５日に「国民の『知る権利』を狭める」などと抗議する声明文を発表した。

　これについて菅氏は「私どもは記者会に『この場で事実に基づかない発言は控えてほしい』という依頼をさせていただいている。それに尽きる」と語った。
トンキン新聞記者のIS子事案ですが、活動家の表現場所として官房長官への質問とかやって、新聞労連は今月５日に「国民の『知る権利』を狭める」などと抗議する声明文を発表したようですが、本気で取材を考えるのであれば、質問コーナーでも声闘コーナーではないですし、こういったふざけた行為こそが、「国民の『知る権利』を狭める」にむず日つくわけです。少なくとも、新聞労連がこのような声明を出すということは、国民の知る権利など知らんがなと言ってるわけです。

野党でもメディアでも一緒なのですが、職業としてやってる人が質問をするというのは、会社や組織の信用問題からも、出来る限りの裏取りをすることが最低限の義務ですし、その努力すらも怠ってる連中は質問する権利すらないわけです。

にもかかわらず、公益財団法人「新聞通信調査会」が新聞の信頼度が高いとかいう結果を出すということは、情報の受け手によっぽどの問題があるのか、調査なのか発信側かさておき、発信側によっぽどの問題があるかの二択になりますね。

現状からすれば、記者クラブ(公的機関や業界団体などの各組織の継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織)を優遇しておりますが、こんなことを許してるなら共犯でしかありませんし、「国民の『知る権利』」を考えるのであれば、記者クラブを解体したほうがいいとしか思えないですねｗｗｗ