ぱよぱよ雑談～20190204
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懲戒請求訴訟について議論するつもりは全くないが、要点だけ書いておきます。
とはいっても、これらを飲むと中国国内も持たないと思いますので、いろんな餌を用意するとは思いますので、一定の時間稼ぎが出来るかというのが、中国の目的とも言えます。どっちにしても、協定が結ばれたとしても相手が守る保障などどこにもありませんし、口先だけの話になる可能性が高いことから、一連の交渉については、中国共産党に対して、楔を打ち込むことが出来れば一定の役割を果たすことにはなるとも言えるけどね。ある意味、極限状態の綱渡りで凌ぐことが出来るかが、習近平の力量として問われてくる局面になると思われます。
当然の話ですが、キャッシュレス決済については、通信網や電力網などのインフラが重要であることからも、非常時を考えると、キャッシュという機能を維持するということも重要ですし、ここらへんのバランスの兼ね合いが重要なのは言うまでもないです。
キャッシュレス経済を考える上で、お金の考え方というのは重要となりますし、後払いの決済が多くなれば、支払い感覚が麻痺するといったリスクもありますので、決済方法だったり決済手数料に関する考え方というのも重要になると思います。日本においてキャッシュレス決済が普及しない理由の一つとして、決済手数料を利用者側が負担するのではなく、事業者が負担しているという現状に尽きると思います。キャッシュレス決済を普及する上で、事業者負担の軽減を考えないと普及しないと思いますし、決済方法の利便性も重要になるわけですね。
個人的には決済方法としてあり得るのは、クレジットカードとFeliCa系に尽きると思います。この2つは優秀ですし、限りなく現金主義に近い形で負担にならない形での決済手段の確立こそがキャッシュレス決済として重要な部分だと思いますので、今までのノウハウを活かした国産のキャッシュレス決済の手段の確立するために、行政も連携した形で進めてほしいと思います。
懲戒請求訴訟について議論するつもりは全くないが、要点だけ書いておきます。
- 弁護士会としての政治的発言は司法関係者として不適切(個人の発言は問題ない)
- 朝鮮学校への補助金を支給しない事は違憲ではない(支給が違憲ではない)
- 懲戒請求の手続きそのものは内容に不備があっても正当な権利である(訴訟の当時者による懲戒請求に関しては問題はあるのは事実)
- 一連の懲戒請求については、不法行為というより、制度の趣旨からすれば不適切な一面はあるが、それを判断するのは弁護士会であって弁護士ではない
- 弁護士会に対して行う懲戒請求に関する個人情報を報復行為で利用することに関する問題について
- メディアを使って脅迫＆名誉毀損に該当する行為の問題の有無
- 一連の内容について司法判断が行われてない
- 懲戒請求の制度そのものに問題がある
米中通商交渉について
米中通商協議終了 難題解決至らず再交渉へ中国企業による米企業への強制技術移転や中国当局の知的財産権保護強化、米企業の技術窃盗を目的にしたサイバー攻撃、中国の生産過剰、人民元など、7つの項目が本丸であって、ここに対して一定の譲歩をしない限りは、交渉決裂を意味することになると思います。強制技術移転を禁止する「外商投資法」の法整備、米農産品の購入拡大、自動車関税引き下げなど含む改善措置とありますが、補助金問題、知的財産権問題、技術窃盗目的のサイバー攻撃、生産過剰問題、人民元などについては、改善するつもりはないと言ってるのと一緒ですし、さすがに現状で米国として譲歩する理由がないというか、ここが重要な部分ともいえるし、これについて一定の譲歩を見せない限りは、3/1までに合意することは難しいと思います。2月下旬(重要なイベントが多い)の米中首脳会談によって判断がくだされることになると思います。
米ワシントンで開かれた6回目の米中閣僚級通商協議は現地時間1月31日に終了した。中国の輸入拡大と市場開放で一定の進展が見られたものの、米側が最も問題視する、海外企業に対する技術移転の強要や、産業補助金など構造的な問題では合意に至らなかった。対立点は2月に予定されている協議に持ち越しとなった。
双方は、中国企業による米企業への強制技術移転や中国当局の知的財産権保護強化、米企業の技術窃盗を目的にしたサイバー攻撃、中国の生産過剰、人民元など、7つの項目について協議を進めた。交渉団トップの劉鶴副首相は、1日当たり500万トン規模の大量の大豆を購入すると表明するなど、輸入拡大で一層の譲歩する姿勢を見せた。
(中略)
ホワイトハウスは声明では、交渉期限である3月1日までに合意できなければ、予定通り中国製品に対して追加関税を実施すると示した。
とはいっても、これらを飲むと中国国内も持たないと思いますので、いろんな餌を用意するとは思いますので、一定の時間稼ぎが出来るかというのが、中国の目的とも言えます。どっちにしても、協定が結ばれたとしても相手が守る保障などどこにもありませんし、口先だけの話になる可能性が高いことから、一連の交渉については、中国共産党に対して、楔を打ち込むことが出来れば一定の役割を果たすことにはなるとも言えるけどね。ある意味、極限状態の綱渡りで凌ぐことが出来るかが、習近平の力量として問われてくる局面になると思われます。
キャッシュレス関係
首相、キャッシュレス決済を体験 商店街で刺し身購入 （写真=共同） :日本経済新聞前提として、国民のキャッシュレスの解消を目指して欲しいとは思いますｗｗそれはさておき、政府としてキャッシュレス決済によるポイント還元などを通じて、キャッシュレス決済の普及について取り組んでいるともいえます。キャッシュレス決済を通じた消費税増税の影響の軽減(減税にも使える)だったり、外国人観光客とのやり取りを考えても、キャッシュレス決済は有効な手段であると思います。あとは、キャッシュレス決済というのは、偽札や偽通貨などの通貨偽造の対策になりますし、決済情報の電子化による脱税対策にも繋がりますし、電子決済というのは、事務コストの軽減にも繋がることからも、不正決済などのセキュリティ対策が前提となりますが、キャッシュレス決済というのは、メリットは多いという一面があるのは事実です。
安倍晋三首相は2日、東京・品川の戸越銀座商店街を訪れ、キャッシュレス決済の導入状況を視察した。首相は自らコンビニエンスストアで電子マネーを作成し、鮮魚店でサーモンやカンパチなどの刺し身を電子マネーで約1800円分購入。その後、生花店ではスマートフォン（スマホ）のQRコードを使った決済サービスを利用し、花束などに約3000円分を支払った。
首相は記者団にキャッシュレス決済について「意外と簡単だった」と語った。「ポイント制がスタートするので、この機会にキャッシュレスをしっかりと外国人観光客4000万人に向けて頑張ってもらいたい」と述べた。
政府は2019年10月に予定する消費税増税に当たり、キャッシュレス決済であればポイントを還元する方針。25年までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標を掲げる。視察には世耕弘成経済産業相も同行した。
当然の話ですが、キャッシュレス決済については、通信網や電力網などのインフラが重要であることからも、非常時を考えると、キャッシュという機能を維持するということも重要ですし、ここらへんのバランスの兼ね合いが重要なのは言うまでもないです。
キャッシュレス経済を考える上で、お金の考え方というのは重要となりますし、後払いの決済が多くなれば、支払い感覚が麻痺するといったリスクもありますので、決済方法だったり決済手数料に関する考え方というのも重要になると思います。日本においてキャッシュレス決済が普及しない理由の一つとして、決済手数料を利用者側が負担するのではなく、事業者が負担しているという現状に尽きると思います。キャッシュレス決済を普及する上で、事業者負担の軽減を考えないと普及しないと思いますし、決済方法の利便性も重要になるわけですね。
個人的には決済方法としてあり得るのは、クレジットカードとFeliCa系に尽きると思います。この2つは優秀ですし、限りなく現金主義に近い形で負担にならない形での決済手段の確立こそがキャッシュレス決済として重要な部分だと思いますので、今までのノウハウを活かした国産のキャッシュレス決済の手段の確立するために、行政も連携した形で進めてほしいと思います。