今日の関東地方は雪の予報ですが、果たしてどうなるんだか(汗)

アイヌ新法関係

アイヌ新法について巷間で騒がれてますが、法案の具体的な内容が不明ですので何とも言えません。公式資料としては内閣官房と北海道庁を見るのがいいと思います。

・内閣官房
アイヌ政策推進会議

・北海道庁
生活実態調査 ｜ 環境生活部アイヌ政策推進局アイヌ政策課

北海道庁の資料によると、平成29年11月の情報だと、13118人となっております。

背景にはこういったものも含まれます。
今のアイヌ文化振興法が乱用され使途不明金だらけで、変な利権が生じていることから、新法を通じて、保護するべきアイヌの人たちは、上記の人達を対象としており、これらの対象を明確に法として定めることが目的のように思います。

韓国関係

これについては、そこまで言うほど重要ではないｗｗｗ

一般教書演説を先日取り上げましたが、韓国について触れなかった事も忘れるくらいの存在感ですし、安倍首相の施政方針演説でも、個別の言及すらされていないことからも、韓国を切り捨てというよりは、単純に北朝鮮とセットで取り扱ってるだけの話です(笑)経済規模も大したことありませんし、国内メディアの報道姿勢からしても、どうでもいい扱いをされており、オンラインの記事を見る限り、韓国個別の記事が減っており、記事的な価値すらもなくなっているのが現状です。戦略的放置ともいえますが、抗議だけはしておかないと面倒なことになりますが、どっちみち世界中のメディアは敵側の勢力ですので、最終的には根源を断たない限りは解決はしないように思います。結局は資金源ですし、揉め事がお金を生むことからも、こういった利権は手放さないでしょうねｗｗｗ

そしてデイリースポーツｗｗｗ

韓国、徴用工訴訟協議を拒否か/国際/社会総合/デイリースポーツ online

ここらへんは、あくまで日韓請求権協定の第三条の手続きに従ってるだけです。

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定 - Wikipedia

ざっとした感じだとこんな感じですか？？

1)1/9に1.の協議の申し入れ(回答期限は2/8)
2)2/9から2.の仲裁手続(期限は30日後の3/11)
3)3/12から第三国の政府に対し、3.の手続きで仲裁委員を構成する(期限は30日後の4/11)

あとこれもリンクのみ。

安い挑発を繰り返して、日本から先に手を出させようとしてるのがバレバレの話で、こんなのにわざわざ付き合う必要もありません。抗議はしておくのは言うまでもないが、いろんな意味で我慢の時期ですし、安い挑発をしてるどっかの弁護士と一緒ですｗｗｗあくまで大義名分を整えるのと、国際協調路線というガイアツから動くに限りますし、こんなのを相手にしても無駄なので、外堀を埋めていく作業が必要ともいえます。

アメリカ関係

まずはトランプ大統領の一般教書演説の支持率を紹介します。
一般教書演説支持率
共和党員:97%
民主党員:30%
それ以外:82%

トランプ大統領の一般教書演説について批判もありましたが、この結果を見ても、多くのアメリカ人から支持されていることは分かると思います。民主党員でも30%の支持を得ており、民主党議員にしても是々非々のスタンスだったみたいですね。これらの内容を見ると、民主党も政府機関閉鎖について、無理に引き伸ばすことは厳しいかもです。


あとはファーウェイ関係。
トランプ米大統領、中国製機器使用禁止へ　来週にも大統領令署名 - 産経ニュース

　米政治専門サイト「ポリティコ」は７日、トランプ米大統領が来週にも、米国の通信会社による中国製の通信機器使用を禁じる大統領令に署名する見通しだと報じた。

　安全保障上の脅威が理由で、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の通信機器大手２社が念頭にあるとみられる。来週は米国と中国による貿易協議が再開する予定で、大統領令署名が新たな火種となる可能性もある。

　今月下旬にスペインで開かれる携帯端末の国際見本市を前に、サイバー攻撃対策を強化する重要性を内外に訴える狙いがあるという。（ワシントン　共同）
あとはこちらの記事も紹介します。


どうやら、来週にもアメリカでの通信会社による中国製の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名する見通しのようです。携帯端末の国際見本市を見据えた対応のように見えますが、米国内で中国製の通信機器の使用禁止が決まれば、アメリカ相手のビジネスを行う上でも、同じ条件を求められる可能性が高いです。

貿易協議というのは矮小化した話で、知的財産権などの通商ルールの制定が主にあるわけで、関税というのは補完的な手段の一つに過ぎないと思います。

という状況でのドイツの状況。。。
独政府、ファーウェイを5Ｇ網構築から除外しない意向＝独紙 | ロイター

［ベルリン　７日　ロイター］ - 独経済紙ハンデルスブラット（電子版）は７日、複数のドイツ政府筋の話として、政府が５Ｇ（第５世代）通信網構築から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を除外しない方針だと報じた。

６日の定例閣議後、メルケル首相の首席補佐官が各省庁とこの件で合意したという。

複数の政府筋はロイターに対し、同日の閣僚会議では、将来の５Ｇ通信網の安全確保について協議したことを明らかにした。

メルケル独首相は、華為が中国政府にデータを引き渡さないとの保証が得られない限り、５Ｇ通信網の構築に参加させない意向を示していた。
ドイツのファーウェイの5G通信網構築から除外しない方針を示したようですが、これは様子見が必要かもしれませんね。除外はしない方針だけど、実際は除外するかもしれないし、今のところはそこまで矛盾はしていないように思います。

どっちにしても、5G通信網をファーウェイで構築すると、米国対象としたビジネスに制約が生じる可能性もありますので、リップサービスなのかもしれません。まぁ、どっちでもいい話ではありますが、そんなところじゃないんですかね。。。