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IR法とパチンコ関係

書籍を紹介します。
「カジノ法」の真意 「IR」が観光立国と地方創生を推進する | 岩屋 毅 |本 | 通販 | Amazon


内容紹介
カジノ法が可能にする「日本の成長戦略」の姿

カジノ解禁が、なぜ日本の「成長戦略」になるのか? 衆議院議員で「IR議連」幹事長の著者が、その疑問に答える。
カジノ法は、単にカジノの開設を認めるものではなく、「IR」と呼ばれる「統合型リゾート」の形で開設を認めるもの。IRとは、一般的に不採算になりやすい国際会議場や国際展示場に、ホテルやアミューズメントパーク、ショッピングモール、そしてカジノなどのエンターテインメント施設を併設したものをいうが、IRがあることで海外から国際会議や展示会を誘致できるようになり、それによって商用客から一般客まで幅広い観光客の獲得も可能になる。一例として2010年にシンガポールにオープンしたIRも成功例などを紹介する。
さらに「カジノを含むIR」によって、日本の観光立国化、そして地方創生の推進につながることを具体的に示す。カジノ法が、日本がこれからも成長を続けていくためのひとつのツールになることを解説していく。
岩屋氏ですが、パチンコ議員とか批判されてますが、「IR」と呼ばれる「統合型リゾート」という併合施設を作って観光客の獲得といった目的と、もう一つあるのが、ギャンブル依存症対策をパチンコにも適用するといったのが大きな目的ともいえます。

正面から衝突すると抵抗が強いので、抵抗を和らげるためにこういった対策とセットで行われます。外国人労働者の受け入れを通じた入管法改正についても同じ話で、出入国在留管理庁への昇格によって、入国管理を厳格にすることが主目的であるのと同じです。

IR法の本丸はギャンブル依存対策からパチンコにメスを入れることになることからも、所謂パチンコマネーによる、北朝鮮の利権関係の議員といった動きではないように思いますがね。最もパチンコについては、北朝鮮や警察の利権になってる部分もありますし、重要なのは不適切な利権を潰す事であって、業界を潰す事ではないと思います。業界に関わってる人の雇用だったり、遊戯機開発などのノウハウもあることから、これを全て放棄するのではなく、パチンコ議連全体を悪とするよりは、業界を健全化させて不適切な利権を潰す形で取り組んだ方が余計な抵抗は少なくなるし、これこそが解決の早道ともいえます。

北朝鮮関係

トランプ大統領のツイートを紹介します。



トランプ大統領のツイートを見る限り、今のところ、中国との通商交渉も北朝鮮との非核化の話も順調に進んでると思われます。最も約束を守る連中ではないということは言うまでもないが、利害関係だけ見れば、この道で進むことがダメージが一番少ない方法であるのは現状とも言えます。

北朝鮮は資源大国とも言われてます。ここを理解しないと、非核化も拉致問題のもう一つの背景を読み解くことが困難となります。





こちらは部分引用。
予測不能な北朝鮮の動きとビジネスチャンス（３）：データ・マックス　NETIB-NEWS

　ほとんど知られていないが、北朝鮮の資源をめぐる争奪戦は、既に始まって久しい。2004年から11年の間に北朝鮮で合弁事業を開始した世界の企業は350社を超す。中国以外ではドイツ、イタリア、スイス、エジプト、シンガポール、台湾、香港、タイが積極的であるが、そうした国々よりはるかに先行しているのは、意外にもイギリスである。イギリスは01年に北朝鮮と国交を回復し、ピョンヤンに大使館を開設。06年には、金融監督庁（FSA）が北朝鮮向けの開発投資ファンドに認可を与えたため、イギリス系投資ファンドの多くが動き出した。

　具体的には、「アングロ・シノ・キャピタル」社が5,000万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に名乗りを上げた。北朝鮮に眠る地下資源の価値は6兆ドルとも見積もられている。そのため、投資家からの関心は非常に高く、瞬く間に1億ドルを超える資金の調達に成功した。また、イギリスの石油開発会社「アミネックス」社は、北朝鮮政府と石油の独占探査契約を結び、1,000万ドルを投資して、西海岸地域の海と陸の両方で油田探査を行う計画を進める。

　この状況を捉え、ビジネスチャンスに結び付けようとしているのが中国だ。清華大学が開発した高温ガスタービン式の原発を、北朝鮮に提供しようと申し出た。北朝鮮とすれば、中国からの申し出は心強い限りだろうが、支払い能力が無いのが問題である。そこに目をつけたのがやはりイギリスの投資ファンドで、50億ドルのファイナンスを申し出た模様。

　6カ国協議の最中に、このような申し出が秘かに中国やイギリスから相次いだため、北朝鮮とすれば協議の進展に関係なく、エネルギー不足の状況を打開できる可能性が生まれてきたわけだ。アメリカによる金融政策や日本が固執する拉致問題の解決など、厳しい現実をつきつけられながらも、北朝鮮が一向に強気の姿勢を崩さなかったのも当然のことであろう。

　イギリスは6カ国協議の参加国ではないし、すでに国交も樹立している。北朝鮮からミサイルが飛んでくる心配もないし、イギリス人が拉致されたわけでもない。ある意味、フリーハンドで北朝鮮とのビジネスチャンスを追及できる立場にある。ロンドンにある北朝鮮の大使館は独自の外交活動を展開中だ。ナンバー2が韓国に亡命したことで話題になったことも記憶に新しい。

あとはこちらの記事も紹介します。
北朝鮮の資源利権をめぐる金融勢力の争い - るいネット

　北朝鮮をめぐる６カ国協議での、アメリカの譲歩ぶりは、アメリカが北朝鮮の体制崩壊よりも維持のほうが国益にかなっていると判断し、中国、韓国、ロシアに歩調をあわせ強行策から融和政策に変更した。

　北朝鮮に眠っている地下資源は、レアメタル（希少金属）の宝庫であり、例えばタングステンは軍需産業に不可欠な素材だが、世界の埋蔵量の半分が北朝鮮に埋まっているといわれている。その他、アルミニウム、マグネサイト、モリブデン、チタニウム、600億バレルの石油まで埋まっていると予測されている。
　その北朝鮮の資源にまず目をつけたのがイギリス。イギリスは、’01年に北朝鮮と国交を回復したため６カ国協議メンバーと違い積極的に動ける。‘06年には、金融監督庁が北朝鮮の開発投資ファンドに許可を与えたため、イギリス系投資ファンドの動きが一気に活性化した。例えばアングロ・シノ・キャピタルは5000万ドル規模の朝鮮開発投資ファンドを設立し、鉱山開発に乗り出した。石油開発会社アミネックス社は北朝鮮政府と石油の独占探査契約を結び、今後1000万ドルを投資する予定である。
　
　また北朝鮮の電力不足に対して、中国の胡錦濤国家主席が高温ガスタービン式の原発を提供しようとしたが、北朝鮮は代金を払えない。それをイギリスの投資ファンドが目をつけ、50億ドルのファンドを組成して北朝鮮が中国製原発を導入できるようにファイナンスした。資源がらみだけではなく、イギリスは経済分野でも積極的。このような状況だから、6カ国協議で北朝鮮が強気の態度を崩さなかったのは当たり前。

　しかし、６カ国協議メンバーも黙っているわけには行かない。
　ロシアは、石油の共同採掘をもちかけている。韓国の現代グループは98年から独占的に金剛山の観光事業を行ないながら、埋まっているタングステンを狙っている。
　アメリカは、民主党のＪ・ロックフェラー上院議員が、頻繁に訪朝し、核開発疑惑前の‘98年にはロックフェラー財団が全米鉱山協会に資金提供して現地調査を行い、北朝鮮の鉱山の試掘権を得ている。米国系投資会社カーライル（ファンド会社で、以前、パパ・ブッシュが最高顧問）は韓国に非常に力を入れている。直接、北朝鮮に投資することは出来ないので、まず韓国に足場を築き、北朝鮮との関係が改善した後のビジネス展開を狙っている。
　各国とも核問題が解決すれば、直にでも行動したい。投資ファンドは相手が独裁国家であろうと、テロ国家であろうと儲かれば構わず出て行く。これが世界の現実である。
これらの構図が重要ともいえるし、構図を変えることこそが、拉致問題解決の道筋であったともいえます。物事には必ず理由があって、やらない理由より出来ない理由の方が重要で、ここをどのように読み解くかが重要ともいえます。

関連としては数日前の記事を紹介します。

電話怪談？？ | ぱよぱよ日記

ここで「北朝鮮の求める体制保証というのは、所謂金融勢力からの圧力から守ることを意味する」と書いたんだけど、「核の傘」というのはスケープゴートですし、そこまで重要ではないですし、ここでいう「核の傘」というのは、金融のことを意味するかもです。


あくまで推察の範囲の話でしかありませんが、北朝鮮に「内製での核・ミサイルの製造技術はない」可能性を考えてます。組み立て技術については確立した可能性はあるけど、2017年の核実験までのハイペースを考えると、短期間で外部の力なしで、技術力を高めるのは困難だと思うし、ハイペースで実験を進めていたことに違和感は感じております。技術は資金だけでは磨くことは出来ないし、相応の基礎研究を要することから、急速に実現出来るものではないと思います。

北朝鮮に資源があっても活用出来ない理由については、以下の二択となります。

・資源開発技術がない
・そもそも資源がない

どっちかは分かりませんが、「北朝鮮は世界の闇を押し込めた場所」であることからも、それを理解した上で進める必要があるし、どの程度まで関与するかというのは重要だと思います。そういう意味では深入りは厳禁ですが、拉致問題解決の糸口はここにあるのも事実ですし、北朝鮮にとっては、韓国に対して反日・反米を煽りつつ、自らは親日・親米路線が、戦略にあることは事実でしょうね。正しくは用日・用米路線かもしれんがｗｗｗ

北朝鮮の一連の動きについては、これらを前提に考えた方が違和感はないし、米朝の直接的な対話のテーブルが出来た地点で戦略的目的を果たしたと考えたほうが違和感はないです。アメリカ側としても、トランプ大統領が米民主党だったりメディアなどを攻撃して、民主党の支持基盤である金融・IT依存の経済構造からのリバランス化の動きもあって、対話出来るだけの土台が出来たとも言えるかな。多少邪推は入るけどｗｗｗ

ここで冒頭のトランプ大統領の発言で、「核兵器なしで、彼の国が世界の中で大きな経済力を早く持つ事ができる」といった背景ともいえます。最も北朝鮮に対しての国連制裁や金融制裁がどこに向いているかというのも重要です。金融勢力を排除して、非核化＆拉致問題を解決するというのは、北朝鮮の利害関係として一致してるのもあるし、汚い言い方ですが、一番お金になるのはこの路線といった流れが出来つつあることが、今回の米朝首脳会談の狙いともいえます。