まずはこちらの件から。

安倍首相の会見について

参院選、最大争点は政治の安定　「混迷に逆戻りさせず」と安倍首相 - ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日、通常国会閉幕後の記者会見で、７月２１日投開票の参院選について、政治の安定が最大の争点になるとの認識を示した。１２年前の「亥年選挙」で自民党が惨敗した反省に立ち、「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」との考えも併せて示した。

首相は冒頭、国土強靭化や地方創生への取り組みに触れ、今後も投資を続ける考えを示した。

一方、公的年金以外に老後資金２０００万円が必要とする報告書を念頭に「年金は老後の生活を支える柱。安心をしっかり確保する」と強調し、「デフレから脱却し、所得が上がれば年金給付が増やせる。原資を確かなものとするため、経済を強くする」と語った。

激しさを増す米中貿易摩擦で世界経済の下振れリスクが顕在化する場合は「機動的かつ万全の対策を講じる」と述べた。

参院選に関して首相は「最大の争点は『政治の安定』」との考えを示した。憲法改正については「最終的に決めるのは国民投票」とする一方で、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか（そうでないかを）決める選挙」と語った。

衆参同日選をなぜ見送ったのか、との質問には「見送るも何も、衆院選をやると申し上げたことは一回もない」と応じた。

大阪市で２８、２９日に開催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では「意見の違いではなく共通点を見いだして解決策に到達したい」と述べ、課題となる自由貿易の推進に向け、「力強いメッセージを発出したい」と語った。エネルギーや安全保障分野でも重要性を共有したい考えを示した。

Ｇ２０サミットに合わせて行われる米中首脳会議を巡っては「両国が対話を通じ、建設的に解決することを期待したい」と語った。

官邸のリンクも紹介します。

令和元年6月26日 安倍内閣総理大臣記者会見 | 令和元年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ

記事だと抜粋になってしまいますので、官邸のHPで首相が会見で何を語ったかというのは重要となります。各メディアでも同じ内容からの記事の仕方は異なるしね。

選挙については年初に書いた通りでしたね。衆参同日選の可能性は低いとは書きましたが、一番の理由はやるメリットが全くないという単純な理由ですがね。

2019年適当展望1～国内案件-ぱよぱよ日記

あくまで政治の安定が最大の争点であって、「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者を選ぶのか。それを決めていただく選挙である」とも言ってます。結局は参院選を勝ち切るというのがベストなのですが、これは一つの賭けになるかもしれません。衆参同日選をやらないのであれば、次の衆院選のタイミングは来年の秋の可能性が高いです。それ以外のタイミングでの選挙は難しいという理由なのですが・・・。

まずは週末のG20サミットが重要で、今後の国際秩序の道筋を作り上げるという大きな役割があります。そのための課題も少なくないですが、形つくりで間違えると泥沼にはまりますので、ルール作りというのはそれだけ重要な役割になるともいえます。「新たな時代に混迷の政治に逆戻りさせない」とありますが、これは国際秩序においても同じことを意味すると思います。

日米安保の件

トランプ氏、日米安保に不満漏らす　米メディアに　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は26日、日米安全保障条約を念頭に「もし日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払っても戦う。しかし、もし米国が攻撃されても日本は必ずしも助けてくれない」と日本との安保協力に不満を示した。同日放送のFOXビジネス・テレビのインタビューで語った。

米ブルームバーグ通信の報道ではトランプ氏が最近、3人の関係者の話として日米安保条約が不公平として不満を示し、私的な場で条約破棄に言及したとされる。27日からの日本訪問を控え、安保を取引材料にちらつかせて日本との貿易交渉を優位に進める狙いがありそうだ。

また、トランプ氏は同じインタビューで、28日からの大阪での20カ国・地域首脳会議（G20サミット）にあわせた米中首脳会談で貿易問題で合意に達しなかった場合、中国に追加関税を課すと改めて表明。ペンス米副大統領は首脳会談への影響を考慮し、24日に予定していた中国に関する政策演説を延期した。ペンス氏は中国の人権問題について厳しく臨む意向を示すとの見方があった。

先日の記事の延長です。

トランプ大統領の発言の件-ぱよぱよ日記

トランプ大統領の発言について、日米安保によって守られてるという価値観に囚われずに、真剣に受け止める必要があると思います。これは貿易交渉という話ではないし、同盟関係である以上、軍事的にもアメリカを守るための日本の姿勢は必要ですし、この議論について日本も本気で考える必要があるし、こういったのも戦後レジームの一つの姿であるともいえます。

重要なのは「もし日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払っても戦う」の部分で、同じ覚悟を日本が持っていないなら、同盟関係であるとは言い切れないですし、そのためにも改憲といった小手先の話ではなく、日本としてアメリカに対してどのように向き合うのかということが求められてるわけですね。トランプ大統領が改憲とかいうハードルだけで話してるわけではないだろうし、アメリカの本音は「もし日本が攻撃されれば、私たちはどんな犠牲を払っても戦う」ことに対して、日本がどのように向き合うかが問われるわけで、トランプ大統領は、日本の抱えてる矛盾に対して容赦はしないと思うし、その点では厳しい大統領だと思ってますがね。

トランプ大統領の本音として、アメリカの国内の矛盾ともいえるディープステートなどの勢力と戦う覚悟をした上で、日本国内の矛盾と戦うだけの覚悟があるのかという点に尽きるし、覚悟がなければ条約破棄の可能性を示唆した発言とも言えます。ホルムズ海峡の件についても、資源の確保だけであれば、アメリカでもロシアでも可能だし、それでも中東に拘るのであれば、自国の石油タンカーは自分で守るべきと言いたくなる気持ちは分からなくもないです、ハイ。

税収の件

2018年度の一般会計税収60.4兆円、バブル期超え最高に＝政府筋 - ロイター

［東京　２６日　ロイター］ - ２０１８年度の一般会計税収が６０．４兆円と、バブル期の１９９０年度（６０．１兆円）を超えて過去最高となったことが２６日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。

財務省は１８年１２月時点で１８年度の税収を５９兆９２８０億円と見込んでいた。好調な企業業績を背景に所得税が増え、実績はこれを４０００億円余り上回った。

2018年度の一般会計税収が過去最高となったようです。これは財務省の発表なので、読み方が重要なのですが、税率を上げれば税収が上がるといったミスリードを誘発することを意図している可能性は否定は出来ません。

最も財務省もホントは分かっていると思いますが、「好調な企業業績を背景に所得税が増え」というのが全てなんだよね。税収に関する資料のリンクを貼っておきます。

この資料を見ると、実は日本の税収の要素のバランスは比較的良好と見てます。当然その中にも歪みがあるのは当然ですし、時代が動く以上、同じ制度が最善とは限らないのは当然の話です。

こちらの記事も紹介します。

税収の推移について、以下の記事を紹介します。

【税収】推移を図解｜ニッポンの数字

所得税も法人税も個人と企業が稼いだお金にかかります。ということは、税率を上げなくても個人と企業がもっと稼げば所得税も法人税も増えることになります。逆に個人も企業も昔より稼げなくなったら、その分税収も低下します。税率の上げ下げが税収に与える影響があるのは事実でしょうが、長期的に見ると経済成長が税収に与える影響の方がインパクトが大きそうです。

税の財源は経済成長であって、税率の高さが税の財源にはならないわけです。好調な企業業績を背景に所得税が増えたことで一般会計税収が過去最高になった一番の理由ともいえます。そういう意味では、消費税を増税すれば税収が上がるわけではなく、寧ろ消費税は経済成長を下げる効果があることからも、企業の稼ぐ力を奪うことになります。

「日本の税収の要素のバランスは比較的良好」と書きましたが、元々税収の要素自体のバランスが良好なのに、富裕層ではない個人の負荷を上げて、消費税のバーターとして、法人税の減税や企業の社会保障の負担を減らして、企業の稼ぐ力にするというのは、本末転倒とも言えるし、個人の所得が高くなければ、所得税の税収が減ることになるし、さじ加減次第ですが、直接税は高く、間接税は安いのが本来あるべき形とも言えるわけです。間接税が高いのは機会損失に繋がることを意味しますしね。そういう意味では、経済成長を税収につなげることが、財政の改善につなげることを意味するし、財政再建を考えるのであれば、経済成長は絶対に犠牲にしてはいけないものであるということを意味します。そういう意味でも、消費税は最悪の税制であると言えると思います。まぁ、徴税側からすれば理想形であるのは否定はしませんが(笑)

韓国(笑)

記事の紹介。


コメントする価値があるかは不明ですが、韓国としてこのように言わざるを得ない事情もあるんでしょうし、その事情について一切の考慮をする必要はありませんし、況してや感情的になる必要もないことだけは確かだと思います。

かといって、沈黙は黙認と受け取りかねないので、公式ルートからの抗議は必要ですが、それ以上でもそれ以下でもないと思うし、河野外相のコメントが全てだと思います。

結局は責任を取ろうとすれば、政権どころか国民の命も危なくなる可能性もあり得るわけで、現実逃避からの反日というのが事情ともいえます。これは中国も一緒だけどねｗｗ

六四天安門事件-ぱよぱよ日記

江沢民が反日に走った理由も考察する必要がありますが、現状では全て習近平のせいにしてなかったことにしたいという事情も見透かせるわけですが・・・ｗｗｗ

反日である理由について改めて考える必要があるし、目先のものに感情的に振り回されてたら、第二次世界大戦から何も学んでいないことを意味するということは言っておきたいと思います。