党首討論関係ですが、記事にする価値もなく、全ての野党の存在価値がないということだけは分かったかと思います。2007年の自治労の年金自爆テロの二の舞にはならない流れというか、メディアや政治家が思ってる以上に、国民は冷静ですし、煽動には乗りませんが、こういった野党のバカさ加減とメディアが肝心なことを報道しないことから、政治の無関心を招き、投票所から足が遠のく事態が問題ともいえます。この問題を解消するためには、政界もメディアも大掃除することが前提のように思います。

中朝首脳会談

中国・習主席、米朝対話促す　北朝鮮の懸念解消に支援用意 - ロイター

［北京　２０日　ロイター］ - 北朝鮮を２日間の日程で訪問している中国の習近平国家主席は２０日、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを前向きに評価する姿勢を示し、北朝鮮が米国と対話を行い、対話が成功することを世界は望んでいると述べた。

中国首脳の訪朝は１４年ぶりで、習氏にとっては国家主席就任後、初めて。習主席は金委員長との公式会談で、中朝間の伝統的な友好関係を強化し、朝鮮半島問題の解決に向けた政治プロセスを促進するために訪問したと述べた。

国営テレビによると、習氏は朝鮮半島の安全と安定の保全、および非核化に向けた北朝鮮の取り組みを「前向きに評価」すると表明。また、「朝鮮半島情勢は地域の平和と安定に重要である」との見解を示し、「国際社会は北朝鮮と米国が対話を行い、結果が得られることを望んでいる」と述べた。

２月にハノイで行われた２回目の米朝首脳会談が物別れに終わってから、北朝鮮は一部兵器実験を再開し、米国が一段と柔軟な姿勢を示さなければ「望まざる結果」を招くと警告。習主席は金委員長に対し、中国には北朝鮮の安全と発展に関する懸念の解消に向けた支援を行う用意があると述べた。

金委員長は習主席に対し、北朝鮮は過去１年ほどの間に緊張の高まりの回避に向けたさまざまな措置を取ってきたと指摘。「ただ、先方から前向きな反応は得られなかった。これは北朝鮮が望んでいたことではなかった」と述べた。その上で「北朝鮮には忍耐強く対応する用意がある。同時に、先方も北朝鮮に譲歩し、双方の懸念に対応する解決法を追求し、朝鮮半島問題を巡る対話プロセスを促進することを望んでいる」と話した。

習主席はトランプ米大統領と来週の大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて会談する予定。今回の中朝首脳会談はその直前に実現した。

中朝首脳会談ですが、表向きでは無難に纏めてるように思います。そういう意味では既定路線ともいえるし、金委員長としても、米朝の対話の意思は持っているともいえます。「北朝鮮の安全と発展に関する懸念の解消に向けた支援」というのは、体制保証の事を意味するでしょうし、そのためには非核化や拉致問題などの解決以外の選択肢はないですし、その点については金委員長としても理解はしているでしょう。

それが出来ない理由については、香港の金融問題とも重複しますが、香港が資金洗浄として存在する以上、一定の対策を取る必要があるのですが、逃亡犯引き渡し条例であれだけの騒ぎになることからも、それだけ難しい事態ともいえます。ZAKZAKの河添恵子氏の記事を紹介します。




習近平氏に関しては微妙な部分もありますが、それ以外は結構重要な指摘もあると思います。習近平氏の政権基盤が弱く、長老も含め利権の維持が必死ですし、一連の騒ぎを通して、習近平氏を失脚させようとする動きのように見受けられます。だからこそ、このタイミングで失脚させるほうが問題ともいえるわけですね。元々、香港もマカオも江沢民派の管轄ですし、元々が危険地域ともいえるしねｗｗｗ

このコラムで一番重要なのは、「香港は中国のごく一部だが、その銀行システムは世界で最もレバレッジ率の高い地域の１つだ。香港住民の４～５％が行動すれば、金融システムをダウンさせることができる」ということに尽きます。銀行システムにおいて、レバレッジ率が高いというところがポイントとなります。レバレッジについての説明は以下となります。

レバレッジ│初めてでもわかりやすい用語集│ＳＭＢＣ日興証券

レバレッジ（Ｌeverage）とは「てこの原理」という意味ですが、金融業界でレバレッジといった場合には、借り入れを利用することで、自己資金のリターン(収益)を高める効果が期待できることを指します。例えば、委託保証金率30％の信用取引では、売買代金の30％の委託保証金を差し入れることで取引が可能となります。つまり、その場合では、最大で約3.3倍のレバレッジを効かせることができるわけです。レバレッジを効かせるということは、大きなリターンが狙える半面、リスクも大きくなりますので、十分な資産管理が求められます。

平たくいえば、レバレッジは自己資金以上の取引を可能とするわけで、金融工学とかいうのも、レバレッジを効かせるのと同時に、高リスクの商品を盛り込んでパッケージ化して、リスクヘッジさせたもので、ハイリスク・ハイリターンといった特性があります。サブプライムローン問題も、怪しげなものをパッケージ化したことが理由でしたが、自己資金以上の取引を行う以上、崩壊する時は致命傷をうけるわけですね。

ここらへんはドイツ銀行も結構凄いことになってますね。これは2016年の記事ですが、こういうのは悪化しても急激に改善はしないでしょうね。

ドイツ銀：次のリーマン・ブラザーズか、レバレッジ比率は47倍の推測 - ロイター

シティバンクやモルガン・スタンレー証券（MS）、ゴールドマン・サックス証券（GS）など世界大手6金融機関のレバレッジ比率は24倍（平均）に対し、ドイツ銀は47倍になっていると推測されている。大手6行の投資商品の損失が4％以上になった場合、破綻に陥ると試算されている。ドイツ銀の場合、投資損失が3％に近づくと破綻するとみられ、これだけのレバレッジ比率を抱えることが自殺行為だと警告された。また、ドイツ銀が破綻した場合、世界の金融危機を引き起こすとも警戒されている。

なお、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、デリバティブが殺傷能力の高い危険武器だと警告していた。

レバレッジの問題は香港だけではなく、金融筋全般の問題と見ていいです。実資金以上の取引を行う以上、金融システム全体の脆弱性ともいえる部分もあり、香港金融が崩壊すると、それだけに留まるのかといった話にもなります。香港の条例一つで、香港金融市場崩壊を示唆していることからも、影響力の大きさは明白ですしね。

北朝鮮というか香港に触れるというのは、金融筋への打撃が大きく、抵抗勢力としても容認出来ない話ですので、一国だけの対応だけでは対応しきれないことを意味します。この辺は、習近平氏と金正恩氏の苦しい部分でもあり、解決のための外圧が必要としているともいえるわけです。利害関係ではこの2人は一致しているし、そういった一面も見ておく必要があると思います。

携帯料金の件

携帯料金の競争激化　乗り換え容易に、端末市場にも波 - 産経ニュース

　今秋施行の携帯電話料金に関する省令改正案がまとまったことで、携帯電話各社は大きく変わる事業環境への対応が不可避となった。契約の乗り換えが容易になり、各社は始めたばかりの料金プランの再検討も迫られる見込み。１０月に新規参入する楽天には顧客を奪いやすくなる追い風で、サービス面での競争もさらに激しくなりそうだ。一方、端末価格の値引き制限は、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１強の国内市場では、メーカーも巻き込んだ市場改革の引き金になる可能性もある。

　「顧客の購買行動にも変化が出てくる。通信会社を変えて端末を安く買うということではなく（通信）料金での競争になっていく」

　１８日に開かれたＮＴＴドコモの株主総会で、規制見直しの影響を問われた吉沢和弘社長はこう述べた。

結構不可解な動きもありますが、菅官房長官はこの流れを容認しているように見受けられます。

一連の問題点を指摘した記事となります。

あとはこちらの記事も紹介します。

iPhoneは端末割引という補助金の要素が大きく、iPhone1強の構図が出来上がったのと、GAFA問題も背景にあるように思います。

他にも中国関係もあるかもです。

一連の違和感のある対応については、こういった要因があるように思います。携帯料金の問題で、菅官房長官が発言したホントの理由はここらへんにあるかもです。商売上の慣行が主ではなく、従であるというのが本質と見ております。

実質的にiPhoneの製造を通じて、製造技術の中国移転が進んだのもあるし、IT全般としても技術が中国に吸い上げられるのが現状であることから、GAFA問題などを切り口にして携帯料金のちぐはぐな議論になってる可能性が高いように思います。その点では、通信と端末を紐づけたビジネスが問題となるのも現状にあるように思います。この件は、国内要因だけの議論ではなく、GAFAや米中貿易戦争などに通じた話ともいえるので、違和感のある議論が続くことが思いますし、ユーザが不利益を被っても進めないといけない議論になっているかもしれません。。。