余命さん関係の裁判動きつつありますね。現在進行形の事案ということもありますので、記事にするのは極力控えておりますが、反余命側としては、余命をカルト化、ネトウヨによって攻撃された被害者みたいな感じの印象操作が行われておりますね。余命真理教については歴史が深く、伏見某、カミカゼシリーズ、悪魔ちゃんなどが挙げられますが、そういったテンプレートがあったのでしょうね(笑)

衆参同日選について

それはさておき、衆参同日選関係の各社記事の状況。

衆参同日選見送りで最終調整　単独でも与党有利と分析：朝日新聞デジタル

与党　衆参同日選見送り論が強まる - 毎日新聞

首相、衆参同日選の見送り検討　公明に配慮、7月21日投開票 ｜ 共同通信

安倍首相、同日選見送り＝支持堅調でリスク回避－参院選、来月２１日投開票：時事ドットコム

衆参同日選見送り強まる　消費増税予定通り　　:日本経済新聞

NHK、読売新聞、産経新聞は関連報道なし。

ここで重要なポイントは、安倍首相がイランを訪問するタイミングに合わせての動きであるというところにつきます。

安倍首相としては、留守中に衆参同日選の雰囲気になるのを避けた形ともいえます。現状からしても、余程の飛び道具を用意しなければ、衆参同日選を行う理由はありませんし、願望に乗っかかってた方が都合がよく、判断を固めるのはG20の前の可能性が高いと思われます。消費税増税を凍結出来なければ、衆参同日選を行う理由はありませんし、ここに踏み切るのも相応のリスクもあるのも事実で、最終的にどのような判断を下すのかは、安倍首相の会見待ちといったところになると思います。

最も、NHK、読売新聞、産経新聞の報道がないのが全てで、憶測報道の域を出ないですし、解散を決めるのはメディアではなく、安倍首相自身ですし、外野はおとなしくして欲しいというのが本音でしょうね。因みに安倍首相は以下のように答弁しております。
全ての世論調査で景気回復の実感ない人多数＝安倍首相 - ロイター

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で「全ての世論調査で、景気回復の実感がないという方が多数いらっしゃるのは事実」との見解を示した。その上で「国民ひとりひとりに、景気回復の波が広がっていくようにするのが使命だ」と述べた。二之湯武史（自由民主党・国民の声）委員への答弁。

労働分配率を巡っても「賃金は着実に上がっているが、まだまだ不十分との指摘は承知している」と答えた。多くの主要国と異なり日本で富の一極集中や保護主義が台頭しないのは「人々が一致点を見いだす、『瑞穂の国の資本主義』を進めてきたため」と説明した。
「全ての世論調査で景気回復の実感がないという過多が多数いるのが事実」という答弁が何を意味するのかということに尽きます。景気を考えると、消費税増税は論外ですし、米中通商問題、イギリスのハードブレグジットが濃厚な流れからしても、今後の景気の悪材料だらけの状況での増税は正気の沙汰ではないともいえます。その点では2014年の時よりも状況はかなり悪いともいえます。まぁ、「多くの主要国と異なり日本で富の一極集中や保護主義が台頭しない」というのは事実で、この程度ですんでるともいえるのは否定はしませんがね。

老後資金2000万関係

老後資金2000万円問題の件です。

「人生100年」時代に、95歳まで生きるには夫婦で約2000万円の金融資産の取り崩しが必要になるというのは事実ですし、上記の記事に以下のように書かれてます。
 金融庁の報告書は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合、毎月の平均収入は年金による約20万円で、それに対する支出は約26万円。毎月の赤字は約5万円となり、1年では約66万円。定年後に夫婦で95歳まで生きる場合には、約2000万円（＝約5万円×12か月×30年）の貯蓄が必要となるとの可能性を指摘した。
何が言いたいかと言えば、「資産運用」の重要性について示唆する報告書であるのが全てですが、 「貯蓄から投資へ」という流れにはなってないことや、そもそも運用する資産がないといった問題など、複合的な問題があるように思います。結局はデフレ下で投資しても損するだけですし、マイナス金利の状況で銀行や証券会社が苦しんでる状況で、投資をしろというのも無理筋な話のような気がしないでもないけどね

結局は「貯蓄から投資へ」と言いながら、デフレを促進するようなことをやってる事に問題があるわけですし、年金云々など全く関係ない話で、そもそも年金だけで生活するのは厳しいのは今起きた話ではないでしょう。夫婦で月の支出が26万という計算もかなり乱暴な気がしないでもないが、1人あたりで10万の年金支給は可能とも言ってるわけで、これが年金制度の問題を煽ってるのが問題のように思うけどね。

報告書の内容については、問題提起という意味ではいい内容だと思うし、こんな内容の報告書を出すなら、経済成長(投資環境)において重点を置くような政策が求められてくると思いますが、そのような動きにはなっていないことが問題とも言えます。この報告書を信じるなら、年金制度には大枠としては問題はないということだけは分かる内容ですし、年金は投資で運用されてますが、運用実績としてはかなり優秀です。

運用実績はどのような状況ですか。|年金積立金管理運用独立行政法人

平成29年度の運用実績は、収益率は＋6.90％、収益額は＋10兆810億円となりました。

また、市場運用を開始した平成13年度から29年度までの累積収益額は、＋63兆4,413億円となりました。

収益率としては、17年間で+3.12%となっており、資金運用としてはかなり優秀な数字であることは事実ともいえます。貯蓄だとみずほ銀行だと、普通預金金利で0.001％、定期預金金利で0.010％といった数字となります。

それを考えると、年金運用は上手くいっており、批判される謂れはないと思います。その弊害がないとは言い切れないのは事実ですがね。ここらへんは難しい問題ですが、市場運用で収益を出してる以上、金融庁として資産を投資へ促したいという趣旨の報告書を出すのは分からなくもないですし、一連の内容について一定の理解はしたいと思います。