まずはこちらの話題から。

トランプ大統領の訪英の件

ざっと見た感じ歓迎はされてないみたいですね。日本の時との違いが何ともｗｗｗ
訪英のトランプ氏、きょうメイ首相と会談 ブレグジット後の貿易協定締結に意欲も　写真9枚　国際ニュース：AFPBB News

【6月4日 AFP】国賓として英国を訪問中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は4日、英国のEU離脱（ブレグジット、Brexit）をめぐる対応で行き詰まり今月7日に与党・保守党の党首を辞任することが決まっているテリーザ・メイ（Theresa May）首相と、貿易問題を中心に会談する。

　トランプ氏は今回、第2次世界大戦（World War II）でノルマンディー（Normandy）上陸作戦が決行された「Dデー（D-Day）」75周年を迎える5日に合わせ、3日間の日程で英国を訪問している。しかし、3年にわたって英政権を率いていたメイ首相がブレグジットの対応をめぐり近く首相を辞任するという、英国にとっては微妙なタイミングでの訪問となった。

　英米両国の「特別な関係」は、イランに対する外交姿勢、第5世代（5G）移動通信網での中国の技術の利用、気候変動問題、トランプ氏個人の政治手法などに対する両国政府の態度の相違から、緊張を強いられてきた。

　トランプ氏は訪英に先立ちブレグジット問題に口を挟む形で、自分ならば望む取引ができなければ合意なきEU離脱を選ぶと述べていた。

　またトランプ氏は3日、ツイッター（Twitter）に「英国の足かせがなくなれば、大きな貿易協定が可能だ」と投稿し、英国のEU離脱後速やかに貿易協定を結びたいという意向を示している。
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あとこんなデモも行われておりました。。。

ブレグジットについては、トランプ大統領の指摘通りかもしれません。
トランプ氏、ＥＵ側の譲歩なければ英は離脱交渉「打ち切るべき」 - ロイター

［ロンドン　２日　ロイター］ - トランプ米大統領は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題について、ＥＵ側が譲歩しない場合は英国は離脱費５００億ドルの支払いを拒否し、離脱交渉を「打ち切る」べきだとの見方を示した。３日からの訪英を前に行われた英紙サンデー・タイムズとのインタビューで語った。

また、近く退任する予定のメイ英首相の後任には、先の欧州議会選で躍進した英「ブレグジット党」のファラージ党首を離脱交渉に加えるべきと述べた。

トランプ氏はブレグジットは年内に実現する必要があると強調し、その後に英国と通商協定をまとめるために「全力を尽くす」と表明。英国がＥＵと合意した移行期間が制約にならなければ、「極めて迅速に」通商協議に取り組むことが可能になるとの見方を示した。

次期英首相については、ブレグジットの期日である１０月末までにＥＵから一段の譲歩を取り付けることができなければ、「合意なき」離脱を推進すべきだとの見方を示した。「英国の要求が通らないのであれば、私ならば交渉を打ち切る」と語った。
EUとの離脱交渉は実質難しいでしょうし、頃合いを見て交渉を打ち切って、合意なき離脱を選んだ方がマシのように思います。正直なところ、緑の党の支持が伸びるようなEUに未来があるとは思いませんし、メイ首相が辞任表明をした以上、EUにとっていい餌をぶら下げないとこれ以上の延期を承認しない可能性が高いです。

通商交渉については、アメリカは不明としても、TPPについては条件を飲めば、早期加盟も可能ですし、アメリカと日本との通商交渉で、通商関係についてはある程度の担保は可能ですし、欧州との通商交渉はこれらが終わってから、交渉するのが定石でしょう。

気候変動問題については、安倍首相が重要な演説をしてました。

実はかなり重要なのが、「地球環境問題に対処する際の、イノベーションの重要性」に関してだったりします。これなんだけど、遠回しにEUに喧嘩を売ってるわけですｗｗ

排出取引 - Wikipedia

環境問題については、日本の掲げるグリーンイノベーションに乗っかればいいですし、ファーウェイ問題とありますが、ここらへんはイギリスは狡猾で、ARMできちんと首を絞めにかかっています。

となれば、イギリス側の課題については、日米で一定のレベルで埋めることが出来ますし、日英同盟以来の親密な関係にあることからも、アメリカとの同盟強化で、EUの問題をクリアしていくのも一つの手とも言えます。

トランプ大統領が不評なのはありますが、背後に安倍首相がいますし、日本としては日英関係を強化する方向で進めるのがいいと思います。

消費税関係

消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相 - ロイター

［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。

西田氏はことし１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。

麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでＧＤＰを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析し、安倍晋三政権の６年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向ではない」と説明した。

西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論（ＭＭＴ）の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した。

同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。
麻生財務相の答弁ですが、消費税増税凍結の場合、格下げの覚悟が必要という答弁を行いました。財務省として、格下げをディスってるようにも思える答弁と思うのは自分だけでしょうかね？？財務省は以前に格付け会社に以下の意見書を出してます。
外国格付け会社宛意見書要旨 : 財務省

１．
　貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
　従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。

（１）
　日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
　
（２）
　格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
　例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高

（３）
各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
これらの状況については、今も変わっておりません。格下げの認識はこんな感じですので、実はそこまで問題ではないというのが、答弁の内容と見ていいでしょう。

そして、経済指標においては、リーマンクラスな数字が散見されております。


また、GDPの成長についても、輸入減で押し上げており、内閣府が直近の景気動向指数での基調判断を「悪化」に引き下げ、金融市場の一部で消費増税の「再々延期」を期待する声も出始めていることから、実態として不況型の一時的なGDP上昇の可能性が高いと見ていいでしょう。

ここで消費税増税ですが、これは消費を抑え需要不足を招くことから、デフレ促進という一面があります。製造能力がある状況でのインフレは需要過多、デフレは需要不足を意味しており、消費税増税が素直に税収に直結するわけではなく、デフレ下の増税は税収が減ることは財務省主税局長が国会で答弁しております。

古谷主税局長歴史的答弁「デフレ下での増税は税収を減らす」（倉山満ブログより） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

経済が縮小すれば、税率を増やしても将来の税収へ打撃を与えることになります。ここで2つほど記事を紹介します。


これらの動きを見ると、延期ではなく凍結の方向が本線のように見受けられます。将来的な増税そのものは否定はしませんが、民主党政権で決めた消費税増税路線は仕切り直した方がいいのは事実です。延期しても増税が決まってたら、心理的に防衛に動きますし、以前も書いたけど、衆参同日選を行うのであれば、延期ではなく凍結が必要条件と思います。改憲については条件を満たしてない以上、消費税増税の凍結を打ち出せないのであれば、衆参同日選は反対のスタンスです。金融市場の一部でも消費税増税延期の声も上がっており、経済指標としても危険な状況であることから、消費税増税延期については、民意を問わずとも延期しないといけないくらいの状況であると思います。


因みにMMTについては懐疑的立場です。現代金融理論(MMT)は、デフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という理論なのですが、現代金融理論というフレーズに違和感はあります。バランスが取れていれば理論としては成立するとは思いますが、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせだけで経済安定化が図れるとは限らないと思います。要はバランスよくやればいい程度の話ですがね。

余談だが、れいわ深セン組でもMMT理論を唱えております。


ピンクだとこれを連想します。



中核派関係のカラーはピンクなんですかねｗｗｗ緑も香ばしいがピンクも同様ですね。

それはさておき、「本物の好景気をみせてやる」とか、地獄をみせてやる感じが否めないし、政策の一部は某国で実践済みであることからも、微妙な部分があるように思います。れいわ深セン(新鮮)組は、三橋氏と共闘しております。



三橋氏はMMT論者ですが、このMMTは、三橋・メロリン・太郎の略のような気がしてるのは自分だけなのかなと思う次第でございますｗｗｗ