ぱよぱよ雑談~20190610

2019年6月10日月曜日

時事関係

堺市長選は予想通り維新が取りましたが、これからは守勢に回ることになると思われます。個人的にはこの件が気になるところです。ターゲットは松井一郎氏になると思いますが、ここを潰せば維新も厳しくなると思います。

参院選関係

衆参同日選見送り強まる 消費増税予定通り  :日本経済新聞

夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は「7月4日公示、21日投開票」となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。
日経の記事ですが、他のところでは報道はされていないので、飛ばしの可能性が高いように思います。衆参同日選については、統一地方選が厳しい結果に終わり、衆参同日選をしないと参院選が厳しい状況の時に想定されたオプションで、参院選単独でも自公の安定多数の確保は濃厚な状況となれば、衆参同日選を行うにしても、相応の理由が求められることになります。公明党は衆参同日選は後ろ向き、そもそも改憲自体は無理です。理由については以下の記事に書いたんだけどねwww

維新関係-ぱよぱよ日記

となれば、衆参同日選を消費税増税延期を目的とするのは反対ですし、増税を延期したところで将来の増税の不安が付きまとい、何の解決にもならないともいえます。この辺は政権側も理解していると思います。となれば、残された手立ては、民主党政権の増税法案そのものを廃案にするか、増税を実現させて法案を実行に移すかの二択しか残されておりません。前者の手続きは結構ハードルが高いのが現状です。これが出来るなら、とっくにやってるし、自民党政権だからこそ延期は出来たが、それが限界ともいえます。

となれば、実質的に消費税関係の衆参同日選というカードを切るのもリスクが高いし、個人的には衆院選のカードは温存するのが定石でしょう。

となれば、増税対策に視野を入れた方がいいという判断もあるかもです。



増税対策で2兆円の予算を盛り込んだことで、来年6月までのキャッシュレス消費者還元事業や軽減税率制度など一定の対策を盛り込みましたが、恐らく焼け石に水になるのは言うまでもないですし、世界経済の停滞からも、この増税がリーマンクラスの経済危機を引き起こすだけの破壊力があるのは確かでしょう。

となれば、今回10%に上げることで増税対策のシステムも稼働することになるので、そのシステムの転用も可能となります。次の衆院選が出来るのは、来年の10~11月くらいなので、キャッシュレス消費者還元事業の延期して繋ぎつつ、このシステムを利用した減税を視野に入れて衆院選に挑むというのも一つの手かもしれません。どっちにしても、民主党政権の増税法案をどのようにして処理するかというのが、問われる局面ともいえます。

G20関係

「貿易摩擦に対処」G20貿易相 反保護主義盛り込めず  :日本経済新聞

20カ国・地域(G20)の貿易相会合が9日、茨城県つくば市で開かれ、米国と中国の貿易摩擦を念頭に各国が「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」との共同声明を採択した。「反保護主義」に関する文言は2018年に続き、2年連続で盛り込めなかった。機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革に取り組む方針も確認した。

共同声明では貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調した。

会合では多くの参加国が米中などの貿易摩擦に「深刻な懸念」を表明した。ただこうした懸念は共同声明に盛り込めず、あわせて日本が出した議長声明に記載した。共同声明と議長声明を同時に出すのは初めて。当事者の米中両国が参加するため、配慮したためとみられる。

米国はトランプ政権発足以降、国際会議で「保護主義と闘う」といった文言に反対しており、今回も共同声明への記述は見送られた。

WTO改革に関しては踏み込んだ。WTOの紛争処理機能を改善していくための行動をとる必要があると共同声明に明記した。WTOをめぐっては4月、最終審にあたる上級委員会が、福島など8県産の水産物の輸入を禁止する韓国の措置を事実上認める判断をした。
関連記事は以下となります。




どのような議論がされていたのかについては、財務省と外務省の内容を見るのがいいと思います。特にWTO関係はセットで見る必要があると思います。

ここでいう「反保護主義」に関する文言については何を意味するのかが重要ですが、ホントの保護主義は中国のやってるようなやりたい放題の内容とはいえます。
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えた。
(中略)
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。

 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル(Dell)やマイクロソフト(Microsoft)、韓国のサムスン(Samsung)などIT大手の幹部らを呼び集め、中国事業を縮小するいかなる動きも報復措置につながり得ると警告。

 米企業に対して、「中国企業を米国の技術から切り離そうとするトランプ政権の措置は、世界のサプライチェーンを混乱させた」とした上で、「(トランプ政権の)政策に従った企業は永続的な影響に直面する」と強調。米国以外の企業には、これまで通りの事業を維持すれば罰せられることはないと述べたという。
ファーウェイですが、人民解放軍系で中国政府も絡んだ軍閥企業であり、中国政府の諜報活動にも加担しているとされていることからも、民間企業という扱いではなく、禁止する理由としては、それなりに正当性はあります。

元々、中国国有企業が中国政府の補助金などで、他国に不当な競争を強いられており、サイバー攻撃やスパイ行為などによる機密情報の詐取なども含めた消耗戦により疲弊しており、ホントの保護主義はここにあるわけで、「反保護主義」が何を定義しているのかが疑問ともいえます。「貿易摩擦に共同で対処する方針を確認した上で、互いに利益をもたらす貿易関係をつくっていく重要性を強調」ともありますが、補助金なども込みの潰しあいともいえる貿易関係は不健全ですし、何でもありの貿易というのが、保護主義ともいえるわけで、機能不全が指摘される世界貿易機関(WTO)の改革も必然とも言えます。

G20貿易・デジタル経済大臣会合において、「WTO改革と二国間・地域貿易協定」においては、特に上級委員会をめぐる問題について触れ,紛争解決制度の機能に関する深刻な状況について全WTO加盟国で議論を行っていくことが重要とされております。上級委員会の問題はこちらですかwww


こんなもんが通じることが上級委員会の問題じゃないですかね。WTO改革が出来なければ、WTO解体に動くべきですし、機能していない以上、現状維持ではすまされない問題ともいえます。

どっちにしても、日本の方向性を後追いした会合になっているし、その点では心配はないと思います。最終的には「世界的なデータ・ガバナンスが始まった機会として長く記憶される場としたい」と述べ、個人情報の安全性確保やデータ管理の高度化に向けた国際ルール作りという大阪トラックの実現に移すことになると思われます。

大阪トラックについては、「IT政策大綱」の概念になると予想されます。


その点も踏まえ、G20が重要な場になりますし、日本の主導するルール作りが国際社会でどれだけ盛り込まれるかも国益の観点から重要で、ルール作りに負けるというのは、不毛な戦いを強いられることになるわけで、かなり重要なものであると思います。

台湾関係

米国防総省、台湾を国家と表記 : 東亜日報

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」によると、今まで台湾を国家と認定しなかったのを、米国の公式の報告書で台湾を国家として表記しました。日本もアメリカに追随していたのもありますが、台湾を国家として認定していなかったので、その流れに拍車がかかるかもしれません。

実質的に「一つの中国」政策は破綻することになると思いますが、当然のことですが、日本メディアでは、「インド太平洋戦略報告書」について一切の報道はされておりません。

この辺もメディアの扱いは軽かったと思います。

国家戦略としての一環であって、ペンス副大統領の演説と同様に歴史的出来事であって、来年の台湾総統選にも向けての行動のようにも見受けられます。そういう意味では、日本も追随するのが理想で、これが出来るかも今後問われてくると思います。

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