新潟・山形地震の状況が気になります。無事を祈りたいです。

通常国会関係

通常国会も会期末が近づき、慌ただしくなりそうです。

党首討論、１９日開催＝１年ぶり、年金・外交焦点に：時事ドットコム

問責で解散「安倍首相の判断」＝菅官房長官：時事ドットコム

党首討論といっても、特に何かあるわけはないとは思いますが、年金については時期が時期なだけに、作為的なものを感じます。2007年の自治労の自爆テロからの流れの二番煎じあたりを期待しているのか、変に煽るようなものを出してきてるところからも、一応のところの注意は必要なように思います。

この記事も恒例なのですが、特に選挙前に顕著なのが、下落の印象を与えるために、事前に下駄を履かせて数字を上げておいた方が、支持率下落と書けるわけで、事前から仕込みがあると見ていいですし、通常国会前の支持率を上乗せしてたら、あとは気分次第でもとに戻せば、自民党の失策とか何とでも言えるわけですｗｗｗ

因みに産経系列は維新推しのスタンスで、政権推しの報道もしますが、ジミンガーみたいな記事も出すので、その点は注意が必要でともいえます。他のメディアよりは相対的にマシな程度ですし、日経は経団連、読売系列は財務省、朝日系列は中国、毎日系列は北朝鮮あたりの機関紙で見るのが、無難のように思います(笑)

ここで衆参同日選なのですが、これを望んでいるのは維新だけで、「教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所」を軸とした改憲で、改憲勢力(笑)ということで改憲を煽ってるだけの話ともいえます。

憲法改正への取り組み｜政策｜日本維新の会

最も、衆参同日選に持ち込めば、維新にとってだけは有利になりますし、逆を言えば、衆参同日選でなければ、維新にとって都合が悪いという状況です。

ここで深田萌絵氏の記事を紹介します。

維新が左派政党と組むのに「出生地」が邪魔　（２１２） - 深田萌絵　本人公式ノンポリ★ブログ

維新ネット兵による罵倒とデマによる世論操作と言論弾圧　（２１３） - 深田萌絵　本人公式ノンポリ★ブログ

そして維新の川柳がおもちゃにされてるとｗｗｗ
まぁ、消費税だけは厄介ですが、ここは自民党としては参院選を単独で安定多数で勝ち取るのがベストと見てます。恐らく衆院選のカードは来年に取っておいた方が無難ですし、余程の飛び道具を用意出来ない限りは使わない方がいいと思います。カードの切り方は重要ですし、切り方を間違えると後々の禍になると思っております。

G20関係

米中首脳、G20で会談へ　電話協議で合意　　:日本経済新聞

【ワシントン=鳳山太成、北京=原田逸策】トランプ米大統領は18日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と電話協議し、28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて会談することで合意したと明らかにした。米中両政府の代表者で事前協議を始めるとも述べた。5月以降の対立激化で途絶えていた米中交渉が再開する見通しだが、妥協点を見いだせるかは不透明だ。

トランプ氏はツイッターで「広範囲な会談を開く」と指摘し、貿易問題だけでなく、対北朝鮮外交を含む幅広い議題を扱う方針を示唆した。

中国国営中央テレビも18日、米中が首脳会談の開催で合意したと伝えた。習氏は電話協議で「米中は対等に対話し、問題を解決すべきだ」と中国の主権への配慮を求めた。「米国が中国企業を公平に扱うことを望む」とも語り、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への米制裁解除も暗に要請した。

トランプ米政権は制裁関税の対象をほぼすべての中国製品に広げる「第4弾」の準備を進めている。トランプ氏は米中首脳会談の結果を踏まえて、発動の是非を判断する構えだ。中国の産業補助金の扱いなどを巡る意見の隔たりは大きく、貿易戦争に歯止めがかかるかは予断を許さない。

トランプ氏と習氏は2018年12月の首脳会談で貿易問題の打開策を探る方針で一致した。だが米政権は中国が閣僚級協議での合意事項を覆したと主張し、5月10日に2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する関税の上乗せ幅を従来の10%から25%に引き上げた。中国も報復関税を拡大し、閣僚級協議は同日を最後に開いていない。
・関係記事

米中首脳会談は濃厚、米露首脳会談の可能性ありと、G20前に慌ただしく動いております。ここで重要なのは、20～21日に習主席が北朝鮮を訪問する前に米中で電話協議したことに尽きます。でなければ、このタイミングで協議はないと思いますがね。習主席の訪朝の件は昨日の記事で取り上げましたが、香港問題についても北朝鮮にも関わる問題ですしね。ここと非核化は連結した問題ですし、非核化、拉致問題にとっても、重要な話となりますので、この点からも相手の腹積もりを見極める必要があります。カードの一つとしては、以下の記事も参考になると思います。

そして貿易問題についても同じ構図なのですが、習近平の国内闘争を間接的に支援している状況であることからも、習近平の敵対派閥の弱体化のためにも、米国の制裁は習近平にとってのカードとしても成り立つ状況です。すべてにおいて利害関係が一致しているわけではありませんが、双方にとって利害関係が成り立ってる限りは、米中関係の話し合いは一定の範囲では纏まりますが、その先かその手前かは不明ですが、どこかで衝突点が出てくるのも事実ともいえます。安倍首相の日中外交路線にも関係してるわけだが、一定の逃げ道も用意しないで追い込むと第二次世界大戦の日本の二の舞になりますので、その点は注意が必要と思います。

余談だが、正式にこれは流れたぽいです(笑)

まぁ、会談する理由もありませんし、自称徴用工問題も日韓以外の第三国の委員からなる仲裁委員会に解決が委ねることになりそうです。これも手続きを踏んでから、30日が期限となりますので、ICJへの提訴はその後の流れになりそうです。日本としても、今後の視野も入れて、ICJのテストも必要ですので、次のカードの動向も注目ですかね。

移民関係

米国、不法移民「数百万人」の排除開始へ トランプ氏がツイート　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

【6月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、米国内の不法移民「数百万人」の排除に来週から着手すると明らかにした。

　米国は、犯罪集団が横行し治安悪化が著しいグアテマラなど中米貧困国からの大量移民流入という問題に直面。シェルターを提供するなどして対応しているが、流入移民の数は米政府機関の能力を圧倒している。トランプ氏は、こうした移民流入を「侵略」と呼び、不法移民との闘いを政権の主要政策に掲げてきた。

　トランプ氏はツイッター（Twitter）で17日、「移民税関捜査局（ICE）は、米国に違法な手段で入国した数百万人の不法移民の排除手続きを来週から開始する。不法移民たちは彼らが入国した時と同様に素早く排除されるだろう」と投稿。さらに、グアテマラを米国の「安全な第三国」とする合意文書への署名準備をグアテマラ政府が進めていると付け加えた。これにより、グアテマラに入国した難民希望者は米国ではなくグアテマラで難民申請しなければならなくなる。

　米政府は同日、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスに対し、不法移民らの米国流入を阻止する「断固とした措置」を取らなければ財政支援を削減すると警告していた。
米国の不法移民の対策に来週から着手するようです。全てはG20に合わせた動きのように見受けられるし、不法移民との戦いに本格化しそうですね。当然の措置とは言えますが、正規の手続きでの移民は受け入れつつも、不法移民を排除というのが、今後の国際ルールとして定着して欲しいと思います。

原則的に課税と移民(労働者含む)のルールの整備こそが重要であって、自国だけの取り組みだけでは対策が難しいですし、やらないといけないのは課税や移民の国際ルールに尽きると思います。その点では、法の抜け穴は潰す必要があるし、法の抜け穴を利用する連中を排除しない限りは、法の支配には及ばないといった問題があります。


若干関連してますが、以下の記事を紹介します。
外国人材、年内に新たな支援策　政府、大都市集中なお課題　（写真=共同）　:日本経済新聞

政府は18日、外国人労働者の受け入れ拡大に関する関係閣僚会議を開き、支援策を年内に改定することを決めた。4月に導入した新たな在留資格「特定技能」が軌道に乗り始めた段階で必要な対応策を検討する。外国人材の大都市偏在の是正も引き続き課題になる。(中略)

4月に始まった特定技能の許可を受けた外国人は現在、14人にとどまる。本格的に増えるのは夏場以降で、法務省は3カ月に1度のペースで特定技能の人たちの実態を調査・公表する予定だ。実態が明らかになれば、年末に向けて新たな対応が必要になる。


4月から始まった特定技能の認可を受けた外国人は14人に留まってるようで、移民法とか騒がれた法律の現状はこんなところです。きちんと受け入れ体制を整えるということが、外国人へのホントの支援策ですし、現状維持が最悪と入管法改正の時に何度も書いた理由となります。過去記事を紹介します。

入管法改正案雑感-ぱよぱよ日記

ルールを決めてそれを徹底することが、不法行為を減らすことになるし、制度や運用の不備こそが不正の温床となるわけです。ルールの整備や基準を定めた支援策は悪い話ではなく、こういった制度を整えることが、法治国家として取れる有効な対応策であり、受け入れルールを定めるということは、排除するルールを同時に定めるという意味を持つということを知って欲しいと思います。