余命さん関係ですが、金竜介提訴棄却について、何らかのコメントの発信はないように見受けられます。それだけ効いてるんでしょうが、判決が確定するまでは粛々と勧めるに限ります。油断は禁物ですし、裁判所もマトモな裁判官とは限らない(笑)

裁判関係の余談ですが、マリカー訴訟において、一般人のツイートが裁判の証拠として提示させられ、それが認められたということに尽きます。

一種の世論を形成するための不特定多数の意見として裁判所が認めたことが大きいのですが、前提としてツイートは証拠になりうるということを示しております。警察もSNSを活用しているようだし、ツイートだから許されるということはないと見ていいですね。

安倍首相のコメントについて

首相、参院選勝敗ライン「与党で過半数」同日選は否定　　:日本経済新聞

安倍晋三首相は22日午前のインターネット番組で、夏の参院選での獲得議席の目標について「自民党と公明党の与党で過半数を確保することだ」と述べた。首相が勝敗ラインに触れるのは初めてだ。改選議席の過半数か非改選を合わせた過半数かは明示しなかった。争点の一つに憲法改正を挙げ「議論をする政党か、議論すらしない政党かも選んでほしい」と語った。

同日の読売テレビ番組では参院選に合わせた衆参同日選を実施する可能性に関し「自民党の若い衆院議員ではぜひやってほしいという声は多いが、冷静な判断をしなければならない」と主張した。「20カ国・地域首脳会議（G20サミット）を日本で開催する責任を持っており、頭の片隅にもない」と改めて否定した。

首相は28日から大阪で開くG20サミットに合わせ、米国やロシア、中国首脳らとの会談を予定している。日韓首脳会談については「議長国なので大変、日程が詰まっている。時間が制限される中で総合的に判断したい」と述べ、開催を見送る考えを示唆した。

日米貿易交渉の焦点となる農畜産品の関税などの扱いでは環太平洋経済連携協定（TPP）で合意した水準を超える譲歩は「ない」と明言した。2018年9月に合意した日米共同声明にはTPPを念頭に「過去の経済連携協定が最大限」との文言を盛り込んでいる。首相は「国益にかなわない譲歩をすることは全くない」と強調した。

プーチン大統領との会談で議題となる日ロ平和条約交渉では「簡単なことではないが前進させたい」と語った。ロシア側は将来的な北方領土への米軍駐留の可能性などへの懸念を示すが「日米同盟を前提に交渉してきた。解決策を見いだしていきたい」と話した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談では20、21日の中朝首脳会談を踏まえ「そのときのこともうかがいたい」と述べた。首相が意欲を示す日朝首脳会談の開催時期では「今の段階では残念ながら全く決まっていない」としたうえで「拉致問題の解決へあらゆるチャンスを逃さない決意で臨む」と強調した。

安倍首相のコメントですが、参院選の獲得議席の目標として、「自民党と公明党の与党で過半数を確保することだ」で、恐らくは安定多数あたりがベターといったところに定めてるようですね。争点の1つとして改憲の議論する政党かしない政党かという言い方もしているし、改憲議論を通じてあぶり出しもしたいのが本音のように思いますがね(笑)

衆参同日選については当たり障りのないコメントですが、「自民党の若い衆院議員ではぜひやってほしいという声は多いが、冷静な判断をしなければならない」というのは、ホントに考えてないと見るのが妥当でしょう。ここらへんは後ほど・・・。

G20(19？)においての日韓首脳会談は「議長国なので大変、日程が詰まっている。時間が制限される中で総合的に判断したい」の言葉の通り、やる気は更々ないでしょうｗｗ

日米貿易交渉の焦点となる農畜産品の関税などの扱いについては、TPP水準でこれについては、昨年の日米首脳会談でも合意しております。

日米共同声明 | 在日米国大使館・領事館

過去記事も一応紹介。

日米首脳会談の意味-ぱよぱよ日記

ロシア関係だとこんな記事も出てました。

北方領土引き渡す計画なし＝首脳会談前にけん制－ロシア大統領：時事ドットコム

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。国営テレビが２２日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。

　最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。
　大阪市で開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせ、２９日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。

この記事は大した意味はなく、ロシアの内情からしても、不法占拠であったとしても、簡単に引き渡しなど出来るわけもないです。迂闊なコメントなど出来るわけがありませんし、そもそも奪い取った領土を簡単に引き渡すとか公言する首脳といえば、ただの売国奴でしかないですし、ロシアの言い分からすれば、引き渡すにしても、ロシア国民に対して、引き渡すことに対して、相応の説明責任が問われることになります。

そういう意味では、G20の日露首脳会談の前に牽制といった意図もないと思いますし、国内向けにコメントしたといったというのが本音でしょう。牽制というのは、メディアの願望が含まれるでしょうし、具体的な話が進むことについて、メディアもお困りの様子であるというのが、記事の要旨とみてよさそうですｗｗｗ

習近平氏との会談については、中朝首脳会談で話した内容もある程度は含まれるでしょうし、肝となる部分については報道されていないとみていいでしょうね。日朝首脳会談については、今のところは決まってないでしょうし、今度の日中首脳会談でこの関係で踏み込んだ報道がされる可能性は高くはないですが、少し踏み込んだ話をする可能性はあるかもしれません。まだ時期ではありませんが、日朝首脳会談について具体化する日もそこまで遠くはないように思います。

骨太の方針について

社会保障、負担議論先送り　骨太方針を閣議決定: 日本経済新聞

政府は21日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）と成長戦略を閣議決定した。全世代を通じた社会保障を掲げ、70歳までの就業機会確保や就職氷河期世代の支援などを打ち出した。ただ参院選を控え、医療費などの負担増につながる議論は2020年度に持ち越す。解雇規制の緩和といった反発のあるテーマも避けた。

政府が毎年夏にまとめる骨太の方針と成長戦略は、年末に向けた予算編成の土台になる。安倍晋三首相は21日夕の経済財政諮問会議で「経済の回復基調を持続させ、経済財政運営に万全を期していく」と強調した。

今回の骨太方針は10月に消費税率を8%から10%に引き上げることを改めて確認した。経済状況を踏まえて20年度予算で「適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる」とも明記。さらに米中摩擦などで不透明な海外経済の先行きを念頭に「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」として、追加の経済対策に向けた布石も打った。

中期的に内需を下支えするための所得向上策も盛り込んだ。30歳代半ばから40歳代半ばの就職氷河期世代を3年間で集中的に支援し、この世代の正規雇用者を30万人増やす。最低賃金は目標としている全国平均1000円を「より早期に」実現するとした。
(中略)
社会保障改革の本丸の論議は遅れている。19年は5年ごとの年金財政検証の節目にあたるが、まだ公表されていない。後期高齢者の医療費なども含めた社会保障全体の給付と負担の見直しは18年末にまとめた工程表に沿って、20年度の骨太方針でまとめるとの既定路線の記述にとどまった。

最低賃金についても、議論の過程で浮上していた具体的な年率目標を明示するには至らなかった。最賃の引き上げは中小企業などに生産性の向上を促す取り組みのはずが、中小企業の反発を考慮して書きぶりが曖昧になった。成長戦略でも、経済界が要望する解雇規制の緩和のような踏み込んだ取り組みは乏しい。

骨太の方針はWikipediaを紹介しますが、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」となっており、国家としての方針を意味します。

骨太の方針 - Wikipedia

一応のところの方針としても、変なものは盛り込まなかったことだけでもある程度妥当な方針であるともいえます。所謂改革とされるものは、負担をかけることが目的であって、国民へ痛みを与えることを改革とかいってることが問題ともいえます。解雇規制の緩和というのも、これが成長戦略としてあるわけがないし、経済界が要望するものを取り入れたとしても、経済界がよくなっても、国内経済や社会情勢がよくなるとは限りませんしね。

経済界の主張としてはこんなところかｗｗｗ

・消費税増税
・法人税減税
・社会保険料削減
・解雇規制緩和
・移民推進
・残業代の削減(残業をなくす意味ではないｗ)

あとは消費税関係で財務省様からのありがたいお言葉。2014年の記事ですが・・・。

消費税率再引き上げ　財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒（1/2ページ） - 産経ニュース

　財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。

　「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

　若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」の通りですが、何故消費税率に固執するのかが重要です(笑)

「消費税の国」フランスが教えるその功罪 | 東京に住む外国人によるリレーコラム | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

　確かにワインとチーズばかりがフランスじゃない。消費税の一種である付加価値税もフランス生まれ。財務官僚のモーリス・ローレが54年に考案し導入した。政府にとって消費税は「天の恵み」のようなもので、生みの親ローレはフランスでは偉人であり「英雄」だ。

　楽々と税金を徴収できる消費税は、いってみれば出来過ぎている。納税者が所得を減らして所得税を減らすのは簡単だが、消費税をごまかすのは不可能に近い。「消費税はフランス史上最高の発明品」と、あるフランス人外交官は言った。「公務員給与の財源として最高」という意味だろう。

「消費税はフランス史上最高の発明品」という言葉からしても、財務省が消費税にこだわるのは打ち出の小槌みたいな感覚でいるというところもあるし、楽々と税金を徴収できるとなると、徴税の努力を消費税に向けるのがベストとでも、財務省は思っているのでしょうかね(棒)

財務省は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざしてるようですが、経済対策を打ってでも、消費税を上げたい財務省なだけに今回組まれた予算がどのように動いていくかというのも、注目のポイントとなります。

消費増税対策2兆円　19年度予算が成立　　:日本経済新聞

因みに法人税減税とかいう経済界の主張もありますが、これについては、きちんと課税する前提であれば、法人税減税は一定の理はあるのですが、そういった流れにはなっておらず、利益を確保するために法人税減税して、従業員のコストを削減しつつ、役員報酬と株主配当などに回したいという意図が見え隠れするし、ここらへんは数字に出ております。


2018年3月期決算「役員報酬1億円以上開示企業」調査（最終まとめ） ： 東京商工リサーチ

【図解・経済】東証1部の配当総額の推移：時事ドットコム

【図解・経済】民間平均給与の推移：時事ドットコム
これらの数字の推移から見ても、経済界の意向を汲んだ政策の結果として出てきたものとしては一定の傾向が見えると思いますがね(笑)

ここで消費税10%を明示したという意味がどれだけ大きいかということに尽きると思います。「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」として、消費税10％というのが明記されたというのは、「対策予算も組み込んだ上で、消費税増税を強行した結果、経済が落ち込んだら、消費税増税を煽った全員が責任を取れ」とも言ってるわけですよｗｗｗ

政治的観点では、すでに決まったものを覆すのは難しいし、民主党政権で決まったものの尻拭いを安倍政権がやらされてるわけで、3年3ヶ月の傷跡を取り戻すことに、6年以上の時間を費やしても、払拭出来ていないことが現実です。この意味について、安倍政権が無能と言いたいのであれば、それはそれで否定はしません。超法規的措置を取らない限りは難しいですし、政治的な決定事項はそれだけ重いともいえます。

そして一定以上のことをやるためには、錦の御旗ともいえる民意が必要で、大衆迎合主義ではない方法で行うというのは、相応ともいえる冷静な判断が求められることになります。そういう意味では、衆参同日選というのは、錦の御旗という意味ではかなり重いものであることからも、軽率な判断は下してはいけないと思います。だからこそ、安易な理由の衆参同日選など論外ですし、現行制度での実施は初であることからも、相応の理由が求められるくらいの重い判断が求められるともいえます。その点は理解が必要だし、安易な衆参同日選論など、害悪以外何者でもないと思います。

衆院選のカードは、今の状況を考えると温存した方がいいと思うし、謝罪総選挙みたいな感じに持っていった方が、得ることの出来る果実があるとは思います。どっちにしても、一定の痛みは避けられないのは確かだと思うだけに、カードの切り方について注視する必要があると思います。