いろいろとテーマを取り上げたいのですが、いまいちついていけず・・・。

思った以上に維新八策が効果大きかったのか(笑)
道州制や都構想も入れたかったが、破壊力重視だといろいろと悩むんですわｗｗｗ

安倍首相のイラン訪問について

首相が１２日からイラン訪問　緊張緩和「シンゾーしかいない」（1/2ページ） - 産経ニュース

　安倍晋三首相は１２～１４日まで３日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和５３年の福田赳夫氏以来、約４１年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。

■４１年ぶりの訪問

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は６日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立９０周年であることを踏まえ「４１年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、２国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。

　訪問が固まったのは、５月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも５月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。
背景などについては、以下の記事の前半部分が参考になると思います。

ぱよぱよ雑談～20190528-ぱよぱよ日記

元々イラン情勢を焚き付けてるのは米民主党ですし、重要なのはイランの核問題であって、トランプ大統領としてもここを不安定にはしたくはないようですし、日本とイスラム諸国の関係は報道されないのですが、歴史的経緯もあって結構親日的ともいえます。個人記事ですが、参考になると思います。

イスラムの人はなぜ日本人を尊敬するのか

日本でイスラム過激派のテロが起きない決定的な理由・そのことを知らな過ぎる日本人 - 後藤和弘のブログ

トランプ大統領からも要請があったのは少し意外に思ったけど、日本の外交のスタンスを考えた場合、仲裁役になれるかもしれません。イランとしても本格的に緊張を拡大させるメリットはないですし、何かの落とし所を求めてた部分もあったかもです。日本としては、イラン訪問をすることで何らかのメリットはあるが、デメリットもない状態ですので、イラン訪問は有効な手ともいえます。最もこのカードが使えるのも、今までの外交の積み重ねが大きいですし、今回の訪問で緊張緩和につなげることができれば、世界の中での安倍首相の存在感が高くなることを意味しますし、多くの国を味方につけるのが重要ともいえます。

もう一つの意味として、次の国際組織を作るという決断するのであれば、こういった積み重ねで新しい国際秩序の中心メンバーとなって、新たなルール作りに関わることが出来ることも意味しますし、その点では今の日本は重要な立ち位置にいるのも確かともいえます。だからこそ、今月のG20は重要ですし、その点も踏まえて、一連の動きを見るのがいいと思っております。

G20財務相会議の件

福岡でG20財務相会議開幕、早急な「デジタル課税」システム策定で一致　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

【6月8日 AFP】福岡（Fukuoka）市で8日に開幕した20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、各国の財務相らは、米グーグル（Google）やフェイスブック（Facebook）といった大手IT企業を対象とした国際規模の「デジタル課税」システムを早急に見いだす必要があるとの認識で一致した。

　G20は経済協力開発機構（OECD）に対し、大手IT企業に対する国際的な課税システムの見直しを指示。こうした企業は、アイルランドといった国・地域での課税率の低さを利用して、莫大（ばくだい）な利益を得ている他の国々では支払いを抑えてきた。

　OECDのアンヘル・グリア（Angel Gurria）事務総長は、G20の財務相らや中央銀行総裁らが出席する今回の会議で、2020年までに長期的な解決策を策定すべく、すでに129か国が署名した「ロードマップ」を提示した。

　フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は、公式のG20開幕に先駆けて、政策立案に携わる高官を集めて開かれたパネルディスカッションで、「われわれは急がねばならない」と強調。より野心的な時間枠を求め、「今年末までに妥協策を見いだすことが正当なスケジュールだ」と主張した。
G20財務相会議の件ですが、重要なテーマの一つとして、デジタル課税だったり、グローバル企業(無国籍企業)の課税逃れとなります。デジタル課税については分かりやすいのですが、データは国境を超えるのは容易であり、課税ルールが整ってなかったことにより、GAFAの問題ともいえますが、こういった企業がプラットフォーマーとなり、市場での公平な競争を阻害するとの懸念があるのと、平等な課税が出来ていなかったことが全てともいえます。税金の低いところに集約するという課税逃れもそうだし、その点からも対策が求められてたことになります。GAFA関係は記事を紹介。


また、グローバル企業については、以下の問題もあります。
グローバル企業の"税逃れ"　包囲網構築へG20協調　　:日本経済新聞

国際課税ルールの見直しと並行するもう1つの大きなテーマが各国共通の法人税の「最低税率」導入だ。企業誘致を狙った税金引き下げ競争に歯止めをかけるための措置で、提案国となっているドイツのショルツ財務相は「合意は喫緊の課題だ。いま行動しないと10年後では遅すぎる」と強調。インドネシアのスリ・ムルヤニ財務相も「新ルールを作っても低税率国に逃げられたら意味がない。最低税率は必要だ」とした。
こういったのは、タックスヘイブンを持っているイギリスなどの問題ともいえますが、法人税を下げて、企業誘致を狙うという動きもあるし、この点については、イギリスの問題などにも踏み込んでるとも言えます。課税ルールの適用対象だ。IT企業狙い撃ちをしたい英国の地点で、自国領のタックスヘイブンを残したいのがイギリスの立場ですしねｗｗ

その点では、今回のG20の取り組みで、グローバル企業と言う名の無国籍企業などへの対策を行い、税金のルールを整備する必要があると思います。

あとはこちらも・・・。
麻生氏、10月の消費増税方針を説明　G20　　:日本経済新聞

麻生太郎財務相は8日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で10月に予定する税率10%への消費増税の方針を各国に説明した。会議終了後、記者団に「引き上げ前後の需要変動を乗り越えるのに十分な対策は講じている。財政健全化や日本経済の長期的な成長にもつながる」と理解を求めたと明かした。

会議で議題となった「世界経済」の討議の中で「構造改革の努力の必要性と国際協調の重要性を強調した」と力説。「少子高齢化は中長期的には日本の最大の問題だ。その対応のために社会保障と税の一体改革の一環として消費税率の引き上げを行う」と訴えた。
こんなもんG20で説明するような内容ではないが、現段階ではこういったことを主張せざるを得ないんだろうね。現状は不況ですし、フランス史上最高の発明品である消費税だしなぁｗｗｗ

最もこういったやり取りが早急に相手にされない状態になることを期待しております。今回増税すれば結構やばいことは理解ていると思うだけに違和感はありますね。ホントこれで選挙を戦おうとしてるのか疑問しか抱けないのが現状だと思うけどね。