今はある意味、日本のための言論がどこにあるのかというのを見極める時期になっているように思います。これは韓国人の交渉方法というよりは、いろいろと転用は可能ですので、ある程度参考になると思われます。
けど、自分的にはこういうツイートをするのが一番好きですｗｗｗ

香港デモ関係

杉田議員の河添恵子氏の公演の内容となります。
「米中冷戦時代と日本のこれから」〜河添恵子先生の講演 | 杉田 水脈(すぎた みお)オフィシャルブログ

昨日、「日本の未来を考える勉強会」で、河添 恵子先生のお話を拝聴しました。

今回のテーマは「米中冷戦時代と日本のこれから」、前日に聞いた外務省の説明と併せてとても勉強になりました。

先生がいつもおっしゃっていることは、「中国を見る時、中共＝習近平ではないことを意識しなければならない。最高幹部の中には江沢民派など反習近平勢力も混在している。」ということです。

その視点を持った上で、人口700万人の香港で100万人以上が参加（主催者発表）している現在進行中のデモについても言及されました。

河添先生は、

・警察官の服を着た中共の人民解放軍が投入されているのは間違いない。
・中共の南部戦区（トップは反習近平）に注目。
・デモ隊の背後にいるのはどこか？それもよく考えて。

と、おっしゃいました。

その後、質疑応答の途中で退席しなければならなかったのがとても残念です。
河添氏は結構鋭いコメントをするし、米民主党や江沢民派のあたりもコメントする少ない評論家ともいえます。以下の内容も知っておくべきです。

北朝鮮問題で露呈する中国危機とトランプ政権https://www.kokuminkaikan.jp/chair/detail20170701.html

当然の話ですが、どこの国も一枚岩であるわけでもないし、「中国を見る時、中共＝習近平ではないことを意識しなければならない」ということが前提で、中共が習近平の独裁(笑)とか言ってる地点で、このような識者は論ずるに値しないです。

南部戦区について議論が出ましたが、習近平は軍区を戦区に再編することで、人民解放軍を掌握というか、瀋陽軍区対策に動こうとしたが、結果的に再編に失敗して、軍関係で習近平の影響力があるかと言われると、結構微妙ともいえます。


南部戦区についても触れておきましょう。
中国人民解放軍南部戦区 - Wikipedia

管轄区域
湖南省、広東省、広西チワン族自治区、海南省、香港特別行政区、マカオ特別行政区
因みに深センは広東省となります。となれば、南部戦区は江沢民系と見ていいです。

他にも武警についても触れておく必要があります。

中国人民武装警察部隊 - Wikipedia

こちらの記事も紹介します。
中国「第二の軍事力」武装警察の2重管轄解消へ、クーデター実行の過去も

　　中国共産党の座右の銘は「銃口から政権が生まれる」。軍を支配する者は政治を支配するという意味だ。党内の基盤が弱かった江沢民が鄧小平に選ばれて90年代はじめ国家主席（総書記）に就任してから、軍のほか、武警部隊にも人脈ネットワークを築き、武警の規模を100万人から推定150万人に大幅に拡大し、非殺傷武器以外に威力の大きい武器も保有するようになった。武警部隊の予算は一時軍を超え、「第二の軍事力」とも言われた。

　次期胡錦濤指導部では江沢民一派が引き続き軍（武警部隊）を実効支配したため、実質上、胡錦濤は政治の主導権を握ることはできなかった。胡錦濤・温家宝の命令は中南海（党首脳部）から出ることはなかった。
一応は対策は取ってますが、人事だけで体質の改善は難しく、問題を引き起こしてる殆どの問題が武警の可能性が高く、香港で動いたのも南部戦区＆武警といったところで、一連の動きについては、北京が関与出来たとは思えないところは重要です。

そして一連の動きについて自供の動きが見えました。



金融筋や米民主党が香港の現状を維持したいという動きのようですｗｗどうみても自供としか思えないのは気の所為ですかｗｗｗ

一連の動きについては、河添氏のツイートも参考になると思います。

KEIKO KAWASOE(@kawasoe0916)さん | Twitter

重要なポイントとして、自民党の国会議員がこういった情報を持っているということに尽きます。その前提で見れば、一連の自民党の対応も見えてくると思いますので、変な情報に振り回されないようにする必要があると思います。

一応こんな動きがありました。
逃亡犯条例、香港政府が改正延期　行政長官が表明　（写真=ロイター）　:日本経済新聞

【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を期限を定めず延期すると表明した。市民や学生らが反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正手続きを進めるのは難しいと判断した。
どうみてもマッチポンプとしか思えないのは気の所為ですかねｗｗｗ

普通に考えると、無法地帯を守りたいがために、焚き付けてデモをやってるとしか思えないし、本番はここからだと思いますよ。

G20エネルギー・環境相会合の件

廃プラ削減へ、枠組み創設大筋合意　G20会合で環境相　　:日本経済新聞

20カ国・地域（G20）エネルギー・環境相会合が15日に長野県軽井沢町で開かれ、海洋プラスチックごみ（廃プラ）削減に向けた初の国際枠組みの創設で大筋合意した。新興国を含めて各国がつくる行動計画に沿い、自主的に廃プラ削減を進める。ただ温暖化対策の「パリ協定」と異なり拘束力がないため、いかに実効性のある取り組みにするかが課題となる。

生物への影響が指摘される廃プラの海洋流出は世界的な社会問題となっている。G20議長国の日本は重要テーマとして廃プラ削減に向けた枠組みづくりを提案、15日の環境相会合で議論した。

会合後、原田義昭環境相は記者団に「枠組みは各国から歓迎された。大筋はまとまりつつある」と大枠での合意を明らかにした。閉幕する16日に共同声明を採択する。

先進国や新興国が廃プラ削減に取り組む国際枠組みは初めてとなる。廃プラ処理施設の設置など各国に行動計画の策定を求め、進捗をG20などの国際会議に定期的に報告してもらい、相互にチェックする体制を整える。

原田環境相は枠組みについて「実効性のあるものが重要だ」と強調。廃プラによる海洋汚染の実態把握や仕組みの解明に向け、海の廃プラ量や分布など基礎データを集めていく考えを示した。

秋にもインドネシアに情報収集拠点を創設し、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で海域モニタリングなどを進める計画。日本の技術も紹介するなどして国際協調で廃プラ削減を目指す。

政府は昨年の主要7カ国（G7）首脳会議で廃プラの削減目標を示した「海洋プラスチック憲章」への署名を見送り、批判された。その後、レジ袋の有料化を含むプラスチック循環戦略などを策定した。
ここで「海洋プラスチック憲章」について触れておく必要があります。こんなもん署名を見送って当然の話ですがねｗｗｗ
【国際】G7シャルルボワ・サミット、海洋プラスチック憲章発表。日本と米国は署名せず | Sustainable Japan

　日本と米国が署名しなかった海洋プラスチック憲章では、さらに具体的な内容を規定した。主な内容は、
  • 2030年までに、プラスチック用品を全て、再利用可能あるいはリサイクル可能、またどうしても再利用やリサイクル不可能な場合は、熱源利用等の他の用途への活用（リカバリー）に転換する
  • 不必要な使い捨てプラスチック用品を著しく削減し、プラスチック代替品の環境インパクトも考慮する
  • プラスチックゴミ削減や再生素材品市場を活性化するため政府公共調達を活用する
  • 2030年までに、可能な製品について、プラスチック用品の再生素材利用率を50%以上に上げる
  • プラスチック容器の再利用またはリサイクル率を2030年までに55%以上、2040年までに100%に上げる
  • プラスチック利用削減に向けサプライチェーン全体で取り組むアプローチを採用する
  • 海洋プラスチック生成削減や既存ゴミの清掃に向けた技術開発分野への投資を加速させる
  • 逸失・投棄漁具（ALDFG）等の漁業用品の回収作業に対する投資等を謳った2015年のG7サミット宣言実行を加速化する
(中略)
　機関投資家も、海洋プラスチック問題でアクションを起こし始めた。欧州委員会、欧州投資銀行（EIB）、世界自然保護基金（WWF）、英チャールズ皇太子のInternational Sustainability Unit（PUFISU）は3月8日、持続可能な海洋経済のための金融原則「Sustainable Blue Economy Finance Principles（ブルーファイナンス原則）」を発足。大手の機関投資家も同原則に署名をし始めている。
重要なポイントとして、「ブルーファイナンス原則」といった金融関係の動きとなります。
【RI特約記事】投資家や銀行が「ブルーファイナンス原則」を支持 | QUICK ESG研究所

　2018年3月7日から9日、メキシコで世界海洋サミット（The Economist World Ocean Summit 2018）が開催された。8日には、欧州委員会、WWF、英国プリンス・オブ・ウェールズ慈善財団が設立した国際持続可能性ユニット（International Sustainability Unit）と欧州投資銀行（EIB: European Investment Bank）の共同で「持続可能なブルーエコノミーファイナンス原則（Sustainable Blue Economy Finance Principles）（以下、ブルーファイナンス原則）」が制定され、投資家からの支持を集めた。ルクセンブルクに拠点をおく運用会社Althelia Ecosphere、英国の運用会社アビバ・インベスターズ、フランスの大手銀行グループBPCE、EIB、ベンチャーキャピタルのSeventure Partners、保険大手Willis Towers Watsonや世界銀行などの機関投資家も本原則を支持している。また、欧州委員会のサステナブル金融に関するハイレベル専門家グループ（HLEG: High-Level Expert Group on Sustainable Finance）も支持を表明した。

　ブルーファイナンス原則は、海洋保護がもたらす物質的な恩恵に焦点を当て、投資家に持続可能な海洋資源への支援を促す。内容は、国連のSDGs（持続可能な開発目標）に沿っており、特に目標14 「海の豊かさを守ろう」で掲げられた「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」を支持している。海洋資源保護に取組むだけでなく、社会、環境および経済にもたらすメリットを積極的に推進する。EIBは「この活動が広がれば、人類による海洋資源の管理方法が変わる可能性がある」としている。

　世界海洋サミットでは、ブルーファイナンス原則と合わせて「持続可能な天然水産物の漁獲への投資原則：The Principles for Investment in Sustainable Wild-Caught Fisheries」の制定も発表された。OECDの予測では、海洋経済（ブルー・エコノミー）は、かつてないほどの開発および投資機会をもたらす可能性があり、2030年までに世界経済の成長を上回るペースで拡大する。一方で、 こうした潜在的成長に必要な資源が、持続不可能な経済活動によって破壊されるとする証左も増えている。
記事紹介が多くなりましたが、「海洋プラスチック憲章」を金融や投資に向いており、経済活動といった利権作りに動いているのが明白のように思います。

ここでビジネスの基本に立ち返ってみます。以前のビジネス講座を紹介ｗｗｗ
ぱよぱよ雑談～20190212-ぱよぱよ日記

1.ビジネスモデルは見えないものや解決策が難しいものが基本となる
2.利便性ではなく、不平不満こそがビジネスチャンスとなる
3.階層を固定させることがビジネスサイクルの基本
4.問題解決能力の欠如こそがビジネスにおいて一番重要
環境というのはビジネスとして有益な方法であって、解決が難しい問題だからこそ、本質に触れない形で問題を騒ぎ立てることが、ビジネスチャンスともいえるし、地球温暖化というのも、二酸化炭素を悪者にして、排出権取引とかいう感じのビジネスにしているわけです。海洋プラスチック問題も、地球温暖化同様、欧州の新たな金融ビジネスモデルというのが重要なポイントであって、欧州が如何にゴミであるということが分かる一例と思いますがね。これこそが、ビジネスの基本ともいえます。

以下の記事を紹介します。部分引用。
日本からのプラスチックごみ 太平洋の広範囲に影響 | NHKニュース

国連によりますと、世界では年間800万トンを超えるプラスチックがごみとして海に流れ込んでいるという推計があります。
また、アメリカの大学の研究者などが、2010年のデータをもとに行った別の推計では、世界全体で最大で１年間におよそ1200万トン余りのプラスチックが海に流れ出し、このうち６万トンが日本から出ているとみられています。
日本のプラスチックごみの比率は、6/1200→0.5%(訂正)となっております。日本として十分にプラスチックごみに対して、十分以上に取り組んでる数字で、欺瞞としか思えない「海洋プラスチック憲章」とかいうのに署名する必要がどこにあるのかという話です。ホントにプラスチックごみを考えるのであれば、日本のやり方を国際ルールとして定める必要があるわけで、こんな「海洋プラスチック憲章」とかいうのに美化されることが問題です。こんなのを見れば、ルールを作ってしまえば勝ちというのが分かると思います。

これらを踏まえて、安倍首相のスピーチの意味を考えてみるのもいいと思います。



2019年06月始まり-ぱよぱよ日記