G20開幕しましたね。昨日の日中首脳会談の件で、きちんと言うべきことは言ってるわけですが、こういった発言が出来るというのは、日中関係の改善の道筋が描かれつつあるように思っております。

詳細は明日纏めるとします。

日韓首脳会談関係

こんなもんが最初に出てくる地点で今日は余興から・・・。
安倍首相と文大統領「ぎこちなく」８秒間の握手 : 政治 : 読売新聞オンライン

　安倍首相は２８日午前、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で議長として各国首脳を出迎えた際、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と８秒間、握手をかわした。
様子はこちら。


てなわけで、トランプ大統領の2分の記録を更新したようです。


とはいえ、無事に首脳会談が終わったようで何よりですｗｗｗそして集合写真についても紹介しておきます。


こちらの写真でもよかったとは思うｗｗｗ


全ては河野外相の言葉に尽きると思います。

「事の重要性全く認識できず」の通りですが、今の事態を招いたのは全て韓国の今まで取ってきた対応にあって、日本をここまで怒らせたというか、石原伸晃氏に「おいでになった目的は何ですか？」とか、ワタミのワンオペ対応など、いろいろとあったわけですが、韓国政府としてマトモに対応するつもりもなく、令和の時代に総会屋を復活させるなど、火に油を注ぎ続けているわけでございますｗｗｗ

G20後にトランプ大統領が訪韓する予定となっておりますが、安倍首相が日韓合意の時に語っていた国際社会の一員として終わることのないように、責任逃れに徹するのではなく、自らの撒いた種に向き合わないといけない時が来ているように思います。

【産経抄】約束も秘密も守れぬ国　来年、韓国は国際社会の一員として終わるのか　１２月３０日（1/2ページ） - 産経ニュース

G20関係

Ｇ20大阪サミットが開幕 「大阪トラック」創設を宣言 | NHKニュース

Ｇ20大阪サミットが開幕し、議長を務める安倍総理大臣は「デジタル経済」をテーマにした特別イベントで、データの流通や電子商取引に関するルール作りを進めるため、Ｇ20各国などが参加する、「大阪トラック」と名付けた国際的な議論の枠組みの創設を宣言しました。

日本で初めて開かれるＧ20大阪サミットは、28日午前、大阪・住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に各国の首脳らが次々に到着し、議長を務める安倍総理大臣の出迎えで開幕しました。

正午すぎからは、「デジタル経済」のルールづくりをテーマにした首脳特別イベントが開かれ、安倍総理大臣をはじめ、アメリカのトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らが出席しました。

この中で、習主席は「デジタル経済は日進月歩の進展をとげ、経済社会を変えている。デジタル経済の大国として、中国は国際協力に積極的に参加したい」と述べました。

また、トランプ大統領は「Ｇ20のメンバーと一緒に、オープンで公平で、自由にデータが流れ、新しい繁栄をすべての国々にもたらす、そういう経済を築いていきたい」と述べました。

これを受けて、安倍総理大臣は「急速に進行するデジタル化の潜在力を最大限活用するためには、それに遅れをとらない国際的なルールが不可欠だ」と述べ、データの流通や電子商取引に関するルール作りを進めるため、Ｇ20各国などが参加する、「大阪トラック」と名付けた国際的な議論の枠組みの創設を宣言しました。

「大阪トラック」ですが、「データの流通や電子商取引に関するルール作り」とか「WTO改革」など、「デジタル課税」も一緒なのですが、新たな国際秩序を作ろうと試みているわけです。この意味はかなり大きいと思っています。

そういう意味では反発を招くこともあるし、G20は国数が多く抱えてる事情からも、取りまとめるのは難しいのは現実ですが、こういった議論を行うことが重要で、今回完全に纏まらなくても、一定の道筋を残すことができるし、そこに大きな意味があると思います。

最も国際ルールの厳格化は、ルールを悪用する連中を締め上げることを意味しますし、法治国家でも国際社会でもルールの整備こそが秩序への道筋であって、ルールの不備という抜け穴というのは、無法地帯を意味することとなります。表情はさておき、文面を見る限りでは、安倍首相もトランプ大統領も習主席も同じ価値観にあるのかもしれませんね。


とはいえ、中国としてその意思があるかは不明です。
G20米中首脳会談、「中国側に構造改革意思がない」＝バノン氏

大阪での主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席するトランプ大統領と習近平国家主席は29日、米中首脳会談を行う予定。この会談で、膠着（こうちゃく）している米中貿易摩擦について意見が交わされるとみられる。トランプ米大統領の元ブレーンであるスティーブン・バノン氏は23日、大紀元の取材で中国当局は構造改革を進める意思が全くないため、通商合意は難しいとの見方を示した。

「中国当局は、米中通商問題で合意する意欲が全くない。中国側は経済失速を容認しながら、2020年の大統領選でトランプ大統領が落選するまで、貿易戦争を続けようとしている」

バノン氏はインタビューで、「米中通商協議には2つの要因がある。一つは貿易問題だ。しかしこれよりも重要なのは、6つの基本分野（six fundamental verticals）のことだ。つまり、中国共産党による国家資本主義を打ち破ることである。中国経済の構造改革を通じて、中国の富が当局の権貴集団ではなく、国民の手元に返還することができる。だから、中国当局が拒むのだ」
米中通商問題の解決のために構造改革を進めるということは、中国経済の死を意味することからも、合意するよりは、1年半の時間の可能性に賭けた方がマシという判断が行われる可能性は高いのは事実でしょう。「中国経済の構造改革を通じて、中国の富が当局の権貴集団ではなく、国民の手元に返還する」というのは、一応のところでは、習主席が腐心している部分でもあり、「中華民族の復興」の道筋であるというのもいえます。逆をいえば、ここに手を付けない限りは、偽物の改革であって、覚悟が問われる部分でもあります。こういった記事もあります。

そして江沢民系はこんなところですかね。

まぁ桁が違うし、そんなもんだとは思っております。

あとはこちらの記事も紹介します。全文必読の記事です。
米中新冷戦、「米の次の一手はウォール街と共産党勢力の関係断ち切る」＝新唐人コメンテーター

「貿易問題は経済戦の重要な部分だが、中国当局の急所を突くには、ウォール街から中国への資金の流れを断つことが最も重要だ。つまり、米国の資本市場から中国共産党勢力を追い払うことだ。これは米国の国家安全保障とも深く関係する」
(中略)
「これは非常に勇気のいることだ。対中政策が失敗した主因の1つが米国のエリート層、特に金融界とハイテク・IT技術業界の大企業にあるからだ。この利益集団が資金源となって、中国共産党政権は世界覇権を狙えるほどに勢力を増してきた」

「だから、ウォール街こそ、中国共産党政権の生死を決める脈所と言える。ロビンソン氏は、過去の米ソ冷戦において、米政府は西側諸国の政府と金融機関がソ連への融資と投資を断ったことが、ソ連の崩壊につながったと指摘したように、トランプ政権も中国当局とウォール街とのつながりを断とうとしている」
ウォール街からの中国への資金の流れを断つ、ハイテク・IT技術業界の技術漏洩を防ぐことが全てで、ここを断つことが中国共産党を潰すためのトリガーともいえます。この2つを締め上げることが出来るかというのが、「データの流通や電子商取引に関するルール作り」の構図とも言えます。状況的にはウォール街やハイテク・ITの締め付けが重要で、ここらへんは江沢民派の利権とも言えるわけです。相手の腹積もりは分かりませんが、中国共産党を潰すための鍵はアメリカ国内にあるのは確かでしょうねｗｗｗ